大学生の年間必要経費

大学生の年間必要経費を、日本学生支援機構が大学生に学生生活費を調査したもので見る。仕送りの有無、奨学金の有無をわけず、学生生活にかかっている1年間の平均費用から単純に計算するとアパート・マンション・下宿などから通学する学生の１ヶ月の生活費の平均は…
　　家賃含めて８万４千円
　　学費の平均額が年間、１，１７５，５００円
　　合計で、２，１８５，１００円になるとか。
クラブ活動費とか、教科書代とか、あるいは医療費あるいは旅行代などの臨時費用は含まれていないし、上記はあくまで平均値だから、３００万円はかかると見た方が良さそう。そうなると子供が何人かいる家庭では、子供を大学に進ませるのは至難の業である。そこで、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金のお出ましとなる。そして、支給率も５０％とか。しかし月の支給額は５万円くらいだそうで、バイトをしないと年間経費は賄えないから、バイトに精を出さざるを得ず、学業は二の次とならざるを得ない。しかもこの奨学金、卒業すると利子付きで返済しなければならず、また、２０歳からの年金支払いがあって、多くの学生は年金支払延期依頼をするのだが、卒業するとこれの返済も生ずる。という訳で、今の学生の多くは、卒業とともに３００万円の借金が発生する。さらに大学院に進学し、博士課程まで行って奨学金を貰っている場合は、卒業時に７００万円の借金となる。こんな状況では日本の大学生は学問どころの話ではなくなる。欧米では、学費は無料でさらには返済無しの奨学金が出ているところが多い。日本では、金持ちの家庭の子弟のみが、大学で学問が出来て、多くの学生は大学での学問は全くできない。こんなことでは、日本の将来はない。しかるにこの現実を問題にしている政治家や識者は皆無である。

大学生も世間にこの現実を訴えるべきである！

福岡市は大学生数で東京区部と京都市に続く学園都市！

２５年度の文部科学省の調査によると、福岡は、大学生数の人口に対する割合が５．１％で、東京の区部の５．８％、京都の１０％都３番目に多い。４位以下は、４％台で神戸市４．７％、仙台市４．６％、名古屋市４，４％となり、大阪は意外に１．２％である。学生数は、東京区部の５２７，４６１人、京都の１４６，５１８、名古屋の９８，９５４、横浜の８３，９３９、神戸の７２，３５８、福岡は７７，１６６で５位。横浜が多いのは、東京の大学に通う学生が多いと思われるので、実質は福岡は４位かも。

大学数では、福岡市は２０校、東京区部の１２６、京都市の３８、神戸市の２５、名古屋市の２４、札幌市の２１で、福岡は６位。続くのが大阪市の１９校。

上記は、http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/7274/1/201311SP.pdf#search='fukuoka++%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%94%9F%E6%95%B0'　から引用。

また、留学生の数は、東京の４２，７９１人、大阪の１０，５３３人、京都の７，２４３人、に対し福岡は１０，７７９人と２番目。

http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data13.html

以上から福岡は大学数や学生数更には留学生が多く、総合的に考えると福岡は東京、京都に続く学園都市と言える。

しかしながら、学生及び大学院生（卒業して研究職に付いたものを含めて）の勉強・研究そして就職において大きな問題がある。まず、研究において、ノーベル賞が福岡の大学から誕生する兆しは一切無いと内部の研究者も市民も囁いている。就職においても、福岡には十分な就職受け皿が無く、大半は、関西や首都圏に行かざるを得ない。

これは平成２１年７月の下記資料より明確になる

企業数 従業員総数
東京区部 232,776 11,272,993
大阪市 71,761 1,533,730
横浜市 48,764 636,223
名古屋市 45,680 306,976
京都市 23,498 353,667
福岡市 21,787 397,825
神戸市 20,756 496,481
北九州市 13,104 317,084
全国 1,805,544 41,266,993

http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h21keizaisensasu23.pdf#search='%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%88%A5+%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%95%B0'

関西に於ける学生の就職先は、大阪、京都そして神戸を考えると十分にある。これに対して福岡は北九州市を加えても関西圏の３分の一の企業数しかないので、福岡の大学の卒業生は関西と首都圏の企業に就職先を求めざるを得ない。しかしながら、同じ学生の町で人口数も同じの京都市には、年商１千億以上の企業がかなりある。京セラ、ローム、オムロン、任天堂などなど。これに対して福岡には国家プロジェクト由来の大きな企業、電力会社、鉄道会社などはあるが、純然たる民生由来の大きな企業は皆無である。また福岡は留学生に対する支援や卒業後の活躍の場を設定していない。福岡は東京の大手企業の支店都市に成り下がっている。このあたりに市民特に福岡経済界に大きな課題がある。

中国の東シナ海や南シナ海のガス油田・暗礁埋め立ての問題

中国の東シナ海の海上ガス油田塔の構築や南シナ海の南沙諸島暗礁埋め立ては、明らかに国連が定める公海上にある。南沙諸島はもしかしたらベトナムやフィリッピンの領海かも。いずれにしろ、国連の規約に反するものであることは明らかだが、誰もとめることが出来ない。中国が強行している理由は、中国本土の資源は１３億の人間を食わせるには十分のものが無いからである。それゆえに摩擦を承知の上で、略奪しようとしているもので、多少の摩擦は日本の国防費の１０倍の予算で対応しようとしている。資源確保のための軍事増強だと捉えれば理解できる。この中国の略奪を国会議員たちは放置しているように見える。これに関して、国会議員たちはどう捉えているのだろうか?　今回の参議院選挙では安保法制がとおる事となり戦争への道を開くとか徴兵制になるとか野党議員は騒いだが、中国の南・東シナ海の方は、今の今、経済的にも軍事的にも弱い国が侵略されている。このことは野党を含めた国会議員はどう捉えているのだろうか?

中国の軍事費が日本の１０倍になっているから、遠からず、世界最強の軍事国家になるのは間違いない。これに対応するには、多少の軍事力を持って、かつ国際世論に訴えてゆくことが不可欠と思う。野党は戦争反対だけを叫んでいるのみで、具体的にどう対するかの政策を出せない。

竹島だって、歴史的に見ても日本の固有領土なのに、韓国の実質支配になっている。もはや日本領土と主張しても国際世論は認めないかと思われる。同様なことが東シナ海、南シナ海で着々と進んでいる。今のままでは、国際世論も中国領として認めてしまう。

南シナ海は、公海であって中国の領海でないのは、今回のオランダのハーグにある常設の国際仲裁法廷の判決を見なくとも明らかである。そして日本にとって、この公海は中東からの石油運送航路だけでなく、欧州との輸出入の航路であり、看過できない問題である。

しかるに、国会議員は、野党を含め、身を挺して動いている輩はいない。国会議員は馬鹿というしかない！

福岡市と京都市の上場企業数

京都市と福岡市の上場企業数を調べてみた。京都市は年商１千億以上の企業は１５社あって、すべてが地元から発展したものばかり。そして、３千億以上が５社ありその中の４社は年商６千億を超え、そして１兆を超える京セラもある。１５社の平均年商は３５００億円。

対する福岡市も１５社ある。そして３千億以上のが５社ある。しかしながら、５社のうち２社は九州電力、もう一社はコカコーラウエストで、民生由来・地元発展と言う識別すると、３社になる。コカコーラウエストも加えることとし、その年商は３９００億、次の年商は西日本鉄道の３千３百で、九州電力を除いた民生由来の１４社の平均年商は、２０００億弱。

京都市の１５社は、２社が銀行と商業に対して、残りの１３社は物つくりメーカーである。一方、福岡は１５のうち物つくりメーカーは２社のみで残り１３社は銀行、商業、運輸等で、圧倒的に広義のサービス業が主力。

参照資料は下記の通りhttps://kmonos.jp/locate/905001180.html　但し調査年月は不明。　

大学の数も京都市は３８校に対し、福岡市は２１校。ノーベル賞をもらった研究者の数も京都は６人に対し九州はゼロ。こういうことを考えると、福岡は、産業の点でも、学問の点でも京都にかなわないと言うことになる。

そうは言っても、福岡人はがんばって欲しい。今回は一切言及しなかったが、福岡は、東京の大企業の支店経済圏に成り下がっており、福岡人の壱大奮起を期待したい。

電話代、ISP代、ブロードバンド代などの通信費（おろかなＮＴＴ系列通信会社）

今まで、固定電話、携帯電話、インターネット周りはすべてＮＴＴ系で纏めていた。しかし偶々請求書をつらつら眺めてみて、光ブロードバンドの項目がＮＴＴ、ＯＣＮにまたがっていて聞いても明確な回答が無く、ＤＯＣＯＭＯでも理解できない項目があり同じく聞いても明確な回答が無かった。それで、他社への乗換えを調べてみた。携帯は、ソフトバンクの通話し放題、インターネットと固定電話はＪＣｏｍを調べたら、ＮＴＴ系に比べて大幅に経費削減できることが分かった。そこでそれらに乗り換えたところ、ＮＴＴ系でまとめていたときは、通信経費は、月３万から多いときで５万掛かっていたのが、ソフトバンクの３台の携帯代金が月５千円、ＪＣｏｍの固定電話とインターネット代金が月５千円で合計月１万ですんでいる。

何ゆえＮＴＴはぼろい商売をしているのだろうか?　ＮＴＴ系で通信を一本化した１０年前には、競業企業が少なかったし、ＮＴＴのブランド力は絶大であった。しかしその後、ＮＴＴ離れが急激に進んだのである。協業企業が成長したことや、ＮＴＴ系のサービスが悪いことに多くの国民が気が付いて、進んだのであろう。それに気が付かないＮＴＴ系の通信会社の経営幹部の無能さには呆れ返る。