米アップル、ＥＶ開発を中止か

2024年2月28日の日経新聞が、アップルは27日、電気自動車（EV）の開発を中止する方針を固めたと報じていた。

そして携わっていたスタッフの多くは人工知能（ＡＩ）部門に移り、生成ＡＩのプロジェクトに集中することになるとの事。

 

今回の報道はＥＶ販売が期待外れの結果に終わり、複数の主要自動車メーカーが投資撤回と価格引き下げに踏み切る中で浮上した。一方、ＡＩは勢いを増す。今回報じられたアップルのリソースシフトは、マイクロソフトやグーグルなどＡＩ技術で先行する競合との差を埋める一助になる可能性がある。

英国を拠点とする投資プラットフォーム、ハーグリーブス・ランズダウンの幹部スザンナ・ストリーター氏は「ＡＩ関係のあらゆるものに熱狂が集まる中、投資家のＥＶ熱は薄れており、巨大ＩＴ企業はトレンドを追っている」と指摘する。

この冬、欧米の寒冷地で、EV車の充電の行列が出来て、待ちくたびれて、EV車放棄するニュースが出て居た。これはEV車固有の問題ではなく、Li電池の問題である。スマホの１万ｍWｈの小電量Li 電池ですら充電時間は数時間かかる。３０年前に出荷されたトヨタのＨＶのプリウスもＬｉ電池から出火、暫く水素ニッケル電池にしていたが、アルカリで、電荷３のＬｉは、そもそもが大容量が必要なＥＶには不適だと思うが、大勢の二次電池開発者が長年にわたって求めても、Ｌｉ二次電池以外に解が見つかっていない。

 

だから、現在のＬｉ電池の可燃性の水溶性電解質に変えて、固体化し、さらに小セル化して、衝撃に強く、充電時間が短く、重量当たりの電気容量がおおきい固体電池開発を急いでいるのであろう。

それが完成するまでは、現在のＬｉ電池のＥＶ車は使わない方が良いという事。ここで問題なのは、中国で国策でＥＶ車を大量生産させたが、電池は、水溶性電解質のＬＩ電池で、充電時間がかかり、衝撃に弱く、低温だと充電能力が下がるという優れもので、自動車先進国では手を出さなくなっている。３０億所帯分のマンションを作ってしまって、大量の不良財産を抱え込んだ中国、ＲＶ車でも大不良在庫を抱え込んだのではなかろうか？

自前で固体電池を開発できないが故に、固体電池開発に総力を挙げているトヨタの成果を！！と勘繰りたくなる。

 

ウクライナのミサイル被弾数１万！

2023/12/21付けのロイターによると、ロシアは２０２２年２月の全面侵攻開始以降、ウクライナに対し合計７４００発のミサイルを発射し、ウクライナ軍はこのうち１６００発を迎撃、イラン製ドローン攻撃（小型無人機）「シャヘド」は３７００機で、このうち２９００機を撃ち落としたという。

 

いかにロシアは残虐なことを、小国ウクライナにしでかしていることか！

ウクライナは、撃ち込まれはミサイルのうち2割くらいしか迎撃出来ていないという。

その理由は、迎撃が難しい極超音速ミサイルをロシアが投入していることに加え、西側諸国がウクライナに対する地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供給を開始したのが全面侵攻開始からしばらく時間が経ってからだったためという。

ロシアのドローン打ち込みに対し、安価に製造できるドローンの撃墜に高価な防空ミサイルを使用することに対するジレンマが発生。ウクライナは現在、機関銃を搭載した車両などを利用してドローンを撃墜しているとの事。

 

更には、ロシアは、高射砲や戦車による、１日あたり１万発以上の砲弾打ち込みがある。

 

それに加えて、戦闘機によるミサイル打ち込みもあろうが、ロシアは制空権をとれておらず、これには成功していないとのこと。

ＣＮＮによると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の推計値や、西側の対ウクライナ軍事支援の状況に詳しい情報筋から推計して、ロシアは月間約２５万発の砲弾を生産しており、年間では約３００万発に上るという。

ロシアは砲兵による攻撃が歴史的に得意だそうで、ウクライナの対抗は、難しいとCNN が以下の様に報じている。

欧州の情報当局高官がＣＮＮに明らかにしたところによると、米国と欧州のウクライナ向け生産能力は合計で年間約１２０万発にとどまる。

 

小国ウクライナの軍事大国ロシア侵略対抗はＮＡＴＯや米国の支援によるしかないが、ロシアの核攻撃を恐れたり、それぞれの国内問題で、ウクライナ支援には限界があって、ウクライナは国土をロシアにとられて停戦に持ち込むしかないのではなかろうか？

 

この様な中にあって、イスラエル対イスラム問題が再燃している。イランがイスラエルによる「シリアのイラン大使館攻撃」に対する報復を事前に通知して行っている。

ドローン　170機、巡行ミサイル　30発以上、　弾道ミサイル　120発以上

というが、イスラエルによると、９９％撃墜したとのこと。イランは、イスラエルの空軍飛行場を狙ったもので、大きな被害を狙ったものでは無いとのことだが、９９％の撃墜は、イスラエルのアイアンドームによるものではと思ったが、事前通知であったため、米軍の空母からの対空ミサイルや、英国・米国・仏国の戦闘機からの対空ミサイル防衛が多いためであったという。

大国や強兵国家が、小国を侵略するのは、コミュニケーション手段が充実し、国際協調も出来上がった現代でも、日常茶飯事に起きている。にも拘らず、日本は、防衛することすら反対して、殆ど無防備になっていて、東京や大阪、名古屋などの大都市に数十発のミサイルが撃ち込まれるだけで、大勢の人々が亡くなってしまう。日本人は防衛を真剣に考えないといけないのではなかろうか？

 

 

の高官はＣＮＮに対し、「我々はいま生産戦争のただ中にある」「ウクライナ戦争の帰趨（きすう）は戦争遂行のための装備を双方がどれだけ整えられるかにかっている」と述べた。

複数の当局者によると、ロシアが１日に発射している砲弾の数は１万発に上るのに対し、ウクライナ側は１日２０００発にとどまる。欧州の情報当局者によると、約９６０キロに伸びる前線の一部ではさらに分が悪い場所もある。

ウクライナの戦況は現在、ロシアが２０２２年２月にウクライナ首都キーウへ進軍を開始して以降、最も危険な局面を迎えている。米国の対ウクライナ軍事支援予算は枯渇しつつあり、共和党議員の反対でこれ以上の支援は事実上ストップしている状況だ。

一方、ロシアは最近ウクライナ東部アウジーイウカを奪取し、戦場で主導権を握っているとの見方が多い。ウクライナは弾薬だけでなく、深刻化する前線の人員不足にも悩まされている。

米国や同盟国はＭ１エイブラムス戦車などの高度なシステムをウクライナに多数供与しており、近くＦ１６戦闘機の供与も始まる見通しだ。しかし軍事専門家の間では、この戦争の勝敗はどちらがより多くの砲弾を発射するかで決まる可能性が高いとの見方が出ている