2030年までにマイカー所有者が80％減少する！？

アメリカのシンクタンクRethinkXが2017年の報告書で「ライドシェア企業が保有する自動運転の電気自動車による公共ネットワークが、未来の都市交通を担う。その結果、2030年までに、アメリカのマイカー所有者は80％減少する」と発表。

　コストも、公共ネットワークによるライドシェアを利用すれば、その1マイル（約1.6km）移動ごとのコストが、自己所有の新車を購入して使用する場合の約4分の1～約10分の1になるという。移動コストの削減が、2021年までには実現すれば、自家用車の所有からライドシェアサービスの利用へとなり、マイカー所有者が８０％減るというのもありうるかも。

　そして自動運転によるライドシェアサービスを実現するためには、　「乗車を希望する人が、どこに、何人ぐらいいて、その時点で利用可能なクルマがどこに、何台ぐらいあるかを、瞬時に正確に把握し、最適なマッチングによる配車」を行う、高度情報システムが必要になる。

そうなると乗るための車の際車サービスだけでなく、車を使った商品販売、医療サービス、ファースト・フード提供などが想起される。コネックテッド自動車となる。

ダイムラー・ベンツは２０１６年にＣＡＳＥを発表している。ＣＡＳＥはネット接続Ｃｏｎｅｃｔｉｏｎ，自動運転（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｄｒｉｖｅ）、シャリング（Ｓｈａｒｉｎｇ）電気自動車（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃａｒ）の省略形。　トヨタも最近、やっとソフトバンクとコネクッテッド・サービスを行う会社を設立したが、ちょっと遅い。