先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響

2020年04月09日 01時27分34秒 | 日記
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朝日新聞によると、東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン(江東区)が、グループ会社を含む5社で約600人いる乗務員全員を解雇する方針であることが8日、分かった。同社によると、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で業績が急激に悪化しており、政府が緊急事態宣言を出したことで今後も回復が見込めないためという。飲食業から始まった、新型コロナの破壊力、あらゆる社会生活にダメージを喰らわせるようになった。個人では手の打ちようがない。

 担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという。その際、乗務員には「感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる」と説明したという。同社は「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明している。

朝日新聞社

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安倍政権がコロナ対策で出資 大企業の内部留保は463兆円

2020年04月08日 10時20分04秒 | 日記
 
<figure>「お肉券」や「お魚券」といい、「1世帯にマスク2枚配布」といい、安倍政権が打ち出す政策は大きく間違えている(C)日刊ゲンダイ <figcaption>「お肉券」や「お魚券」といい、「1世帯にマスク2枚配布」といい、安倍政権が打ち出す政策は大きく間違えている(C)日刊ゲンダイ</figcaption> </figure>

 大企業よりも中小企業に手を差し伸べる方が先だろう。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、1000億円程度を出資する案を検討していると報じられた。

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 報道によると、各国の感染防止に伴う移動制限強化で需要が大きく落ち込んでいる航空会社や、自動車、船舶など全産業が対象。日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、民間の金融機関による融資と合わせた投融資総額は4000億円規模となる見通しという。

 まずは裾野が広い大企業から資金を――という理屈も理解できないわけではないが、大企業は政府が資金を融資しなくてもすでに十分なたくわえがあるではないか。

 財務省が公表した2018年度の法人企業統計(金融・保険業を除く)では、大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7%増の463兆1308億円で、7年連続で過去最高を更新しているのだ。
 
しかも、大企業がこれまで社員への還元を後回しにし、ひたすら内部留保を積み上げてきたのは、今のような“非常事態”に備えるためではなかったのか。家計と同じで、収入が減ったのであれば、まずは「貯金」を使うべきだろう。何と言っても463兆円もあるのだ。

 むしろ、政府が明日にでも融資を検討するべき対象は中小零細企業だし、休業補償の対象に正規雇用だけでなく、非正規雇用やフリーランスなどを加えることも考えるべきだ。4000億円あれば、多くの中小企業と労働者が助かるだろう。

「お肉券」や「お魚券」といい、「1世帯にマスク2枚配布」といい、安倍政権が打ち出す政策は中身も優先順位も大きく間違えていると言わざるをえない。
 

“コロナ禍”転じて福とする、在宅勤務の「仕事の進め方改革」

2020年04月03日 01時08分26秒 | 日記
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早稲田大学の野口悠紀雄さんがダイアモンド誌に投稿し、『“コロナ禍”転じて福とする、在宅勤務の「仕事の進め方改革」』と説いておられる。3月8日に、noteというウェブサイトで、在宅勤務の現状に関するアンケート調査を行なった。

 その結果は、図表1に示すとおりだ。在宅勤務に切り替えている比率は、31.8%。このアンケートに回答した人は、技術的な面だけからいえば、在宅勤務が可能な条件下にいる人が大部分と考えられる(図表2)。それにもかかわらず、実際に在宅勤務ができているのは、3分の1未満なのだ。おそらく社会全体の平均は、この調査結果より在宅勤務ができている人の割合はずっと低いという。

在宅勤務、即ち、テレワークの実践が、働き方改革が出来ると説いておられる。その要点は以下の通り

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①オンラインのほうが、実際に集まるより便利

②日程調整不要、移動時間も節約できるオンライン・ブレインストーミング

③目的は「管理」でなく仕事の成果を上げること

④閉じた情報システムからクラウドへの移行

⑤企業内だけの閉鎖システムでは、オープンイノベーションは望むべくもない

今までの業務は、会議重視、管理重視、仕事の効率は無視、イノベーション軽視であったのがテレワークで、自動的に「仕事の進め方改革」が出来ると言うわけ。


海底下の玄武岩に微生物密集 、火星の玄武岩にも?

2020年04月03日 00時47分43秒 | 日記
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時事通信によると、『東大などが、海底下の岩石に微生物密集 「腸内」並みを発見、火星にも?』と言う発見をしたと言う。そして記事では、火星の玄武岩にも、同様に微生物が理うのではと示唆。


海底下の岩石から見つかった微生物の蛍光顕微鏡図。緑色が微生物細胞、オレンジ色が粘土鉱物(東京大提供)

 海底地殻から採取した玄武岩の亀裂内部で、1立方センチ当たり100億程度の微生物が生息しているのを発見したと、東大と海洋研究開発機構の研究チームが発表した。人間の腸内並みの密度といい、玄武岩で覆われている火星でも、類似の生態系が存在する可能性も示唆しているという。論文は2日、国際科学誌コミュニケーションズ・バイオロジーに掲載された。
 海底の大部分は、海底火山から噴出した溶岩が固まった玄武岩に覆われているが、ほとんどは1000万年以上前に形成されたため、多くの微生物が生息できるエネルギーは残っていないと考えられてきた。

 東京大の鈴木庸平准教授らは、米探査船で南太平洋の海底地殻を掘削し、3350万年前と1億400万年前に形成された玄武岩試料の採取に成功。新たに開発した内部の微生物を細胞単位で可視化する手法で調べたところ、玄武岩の亀裂に詰まっている粘土鉱物内に1立方センチ当たり100億程度の微生物がいることが分かった。

 DNAの解析などから、これらの微生物は、周囲の有機物をエネルギー源とするタイプであることも判明。有機物は海水中から長時間をかけて粘土鉱物内に浸透したか、岩石内で合成された可能性があるという。

 同様の古い玄武岩は火星の表面にも分布しており、鈴木准教授は「玄武岩の亀裂に粘土鉱物が入っているような場所があれば、(今後の)火星探査で生命が見つかることがあり得るのではないか」と話している。 

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新型コロナ猛威でもで、堅調なKFC・マック

2020年04月02日 08時51分28秒 | 日記
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ダイアモンド誌が『コロナでKFC・マックが見せた「底力」、外食の明暗分かれる』と解説していた。高級外食店やインバウンドの比重が高い飲食店は軒並み客足は遠のいて売上が減るばかりなのに、テークアウトもサポートしているファースト・フードは逆に売上を伸ばしていると言う。

その差は、偏にテークアウトと手軽に食べられる値段であろう。

以下、記事の引用::::::::::::::::::::::::::

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テークアウトに強みがあるKFCやマクドナルドは、新型コロナウイルス騒動の中でも好調を保っている Photo:kyodonews,Koyo Yamamoto

新型コロナウイルスの感染拡大で、外食業界が窮地だ。客足が遠のいているのは高級店やインバウンド比率が高い店舗。その一方で、テークアウトという強みがあるKFCやマクドナルドは底力を発揮している。(ダイヤモンド編集部 山本興陽)

 新型コロナウイルスが、強い外食と弱い外食を炙り出す──。

 

 新型コロナの感染拡大が止まらない。飲食店に予約システムを提供するテーブルチェックの調べによれば、東京都内で外出自粛要請が出された3月29日の飲食店の予約キャンセル率は41%を超え、通常の約4倍に達した。中でも10 人以上の団体客は予約キャンセル率が75%まで膨れ上がった。は、

 都内のオフィス街にあるインドカレー店の店主は、「いつもならば平日のランチタイムの客は140人程度。ところが在宅勤務の推奨の影響で、客数が激減中。さらに深刻なのが夜間帯で、来店客が0人という日も増えてきた。店を開けていても、売り上げが立たない」と肩を落とす。

 3~4月は歓送迎会のシーズン。飲食店にとっては書き入れ時なだけに、経営そのものを揺るがしかねない危機に直面している。

 とりわけ小規模の飲食店では、手元の運転資金を1~2カ月分しか確保していないケースも多く、廃業・倒産の続出というシナリオが現実味を帯び始めた。

帝国データバンクの調べによれば、2020年2月の上場外食企業の既存店売上高は、うるう年で営業日数が1日多かったにもかかわらず、5割を超える企業で前年同月を下回った。

 客離れが著しいのが、記念日の会食や接待で利用され、日常使いされない高価格帯の店だ。ディナーの最も安いコースが1万9800円の銀座うかい亭などを運営するうかいの2月の既存店売上高は、前年同月比11%減と大打撃を受けている。

 

 都内のとある高級レストランの担当者は、「中国で新型コロナ感染が広がりを見せ始めた1月中旬ごろから、予約のキャンセルが始まった。日を追うごとに状況は悪化しており、4月以降もキャンセルが止まらない」と苦悩の日々を明かす。

 インバウンド頼みの店舗も、街から外国人観光客が消え去った今、高価格帯の店舗と同様に厳しい状況に置かれている。

 そしていよいよ崖っぷちに立たされているのが、「いきなり!ステーキ」を運営するペッパーフードサービス(FS)だ。3月25日、今後の事業継続が疑わしいと投資家に注意を促す、「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に関する注記」を19年12月期の有価証券報告書に記載すると発表した。

 ペッパーFSは厚切りステーキを気軽に立ち食いできる業態で一世を風靡したものの、年間200店ペースで新規出店という急拡大路線を取り、結果的に自社店舗同士で競合することになって失速。19年12月期の決算では、06年の上場以降で初めて営業赤字に陥っていた。現在はいきなり!ステーキを大量閉店し、「ペッパーランチ」などの他業態への転換を打ち出している。

 ペッパーFSは注記の理由について、「政府から新型コロナウイルス感染症に関連した対策の基本方針が公表され、それ以降消費者は外出などを控え、外食需要に重要な影響を与えている。20年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少している」としている。

持ち帰り客7割のKFCは2月の売上高がプラス

 ただ、いきなり!ステーキの既存店の客数の減少は、18年11月から16カ月連続で続いている。20年2月の既存店売上高は前年同月比38.7%減と苦しい数字だが、30%以上のダウンは19年8月以降7カ月連続だ。

 ペッパーFSは不調の原因について新型コロナによる外部要因であると強調しているものの、あるアナリストは「新型コロナの感染拡大以前からペッパーFSはキャッシュの流出が続いており、危機的状況。水面下で出資者を探していると聞くが、思うように進んでいないもよう」とあきれる。

 

 一方、厳しい環境の外食産業の中でも、底力を発揮しているのがファストフード業態だ。

 とりわけ好調をキープしているのが、「ケンタッキーフライドチキン(KFC)」を運営する日本KFCホールディングス(HD)。外食各社が新型コロナの感染拡大を2月の業績不振の理由にする中、KFCの2月の既存店売上高は前年同月比13%増と絶好調だ。

 KFCはもともと持ち帰り客の比率が約7割と、テークアウトに強かった。加えて最近は、500円ランチの導入や「今日、ケンタッキーにしない?」とのフレーズをテレビCMで打ち出し、日常使いの訴求を続けたことで、自粛ムードであっても抵抗感なく利用されていることがうかがえる。

 日本KFCHDの近藤正樹社長は「競合はファストフードだけでなく、コンビニとスーパーも入る」と日頃から強調。競争軸を外食に限定せず、テークアウト需要を満たす工夫を凝らしたことが、現在、存在感を発揮している一因だろう。

 また、「マクドナルド」を展開する日本マクドナルドHDも20年2月まで、51カ月連続で既存店売上高が前年同月を上回るなど好調をキープしている。

 マクドナルドもKFC同様、テークアウトやランチタイムを強みとする。ただ、弱点は夜間帯だった。てこ入れのため、2月から期間限定で投入した「ごはんバーガー」が、「夜はお米を食べたい」というニーズを満たし大ヒット。当初は販売期間を5月中旬までとしていたが、在庫の不足により4月初旬に終了と大幅な短縮を決めた。

 テークアウトやデリバリー需要を取り込もうと外食企業は必死だ。宅配代行サービスを手掛ける出前館の中村利江社長は、「店舗からの問い合わせが、現在、通常の3~4倍」と依頼が殺到する状況を明かす。ダイヤモンド編集部が19年12月に外食企業の経営者に対して行った調査では、4分の3がデリバリーに前向きと回答。新型コロナ感染症の終息の先行きが見えない中で、手を付けていなかった企業が慌てて準備している様子がうかがえる。

「日常使い」と「テークアウト、デリバリー」の両輪を回すことができた外食企業が、新型コロナとの闘いで生き残りそうだ。

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