始まった関西への首都機能の分散

私の個人的意見では、大阪に金融関係の中枢機能を全て移すのは反対である。大阪が被災すると日本の金融が麻痺しかねないからだ。従って、中枢機能を二分割して東京と大阪等に分散するのがよい。これは他の大企業の本社機能や、官公庁、国会、皇居などにも適用されるべき大原則である。厳密に大阪に半分の機能を移す必要はないのであって、分野によっては2-3割程度でもよいし、大阪ではなく名古屋等でもよいだろう。 私が不思議に思うのは、何故このように危険な東京への一極集中が継続されてきたかと言うことである。歴史的に関東と関西に中枢機能が分散されてきた日本で、第二次大戦後の東京一極集中は異常な事態であった。これは、東京一極集中の効率性だけでは説明できない。そこには裏の事情があるのではないかと私は妄想している。私が注目しているのは、東京近辺には米軍基地が多数存在して事実上首都圏が米国の占領下に置かれていることである。米国は日本をコントロールするために、首都機能の置かれた地域を軍事的に占領する必要があると考えてきたのだと思われる。もし日本が首都機能を一部であっても大阪や名古屋に移転するならば、米軍基地が大阪・名古屋近辺に新たに多数設置され、日本の更に多くの部分が米国の支配下に入ることになるだけである。それによって、米軍内部に存在する国際金融資本・イスラエル連合のシンパは地震兵器等を多数名古屋や大阪に仕掛けて日本を更に恫喝することだろう。大阪や名古屋を米軍や国際金融資本・イスラエル連合の支配から可能な限り守るために、東京は米軍基地を一手に引き受けており、その為に中枢機能が東京に一極集中してきたのではないかと私は考えている。 ただし、国際金融資本・イスラエル連合は今や滅亡に瀕している。ヨーロッパのシンクタンクであるLEAP2020は4月16日付けで、米国の予算・国債・通貨が暴落する危機が今年の秋に起きると予想している。FRBが今年6月にQE2を終了した後には米国債を買い支える者は誰もいなくなることから考えて、今年夏以降に米国発の世界大恐慌が発生し国際金融資本が滅亡するのはもはや避けられないのではないかと思われる。その時こそ、日本が国際金融資本・イスラエル連合や米軍の占領体制から独立し、合理的な関東・関西の二極体制に本格的に復帰することが始まるだろう。 . . . 本文を読む