ウクライナ政変と南オセチア紛争の類似性：第二次リーマンショックは来るか？

国連安全保障理事会はウクライナ情勢の緊迫化を受け緊急会合を開催したが、これは英国政府の要請によるものである。FRBが昨年12月に緩和縮小に転じて事実上降伏してしまい、残る国際金融資本の中枢国家は英国政府のみとなったことを示している。そして国際金融資本の中枢であるロンドン金融市場の崩壊は間近であろうと推測する。HSBCの預金引き出し制限の噂、ロンドン金市場の価格操作の報道、ポーランド与党幹部の「ヒトラー万歳」宣言、NHK経営委員の百田尚樹氏によるイランでの原爆投下避難発言は全て、来るべきコペルニクス的転換の兆しであると想像する。南オセチア紛争発生の39日後の9月15日の月曜日に発生したリーマンショックはサブプライム問題の表面化が原因であり米英を中心とする国際金融資本に大打撃を与えた。（日本では戦後初めて反米の民主党政権の成立が可能となり、日米構造協議を終了させるという偉大な業績を挙げた。ただし、その後国際金融資本が勢力を盛り返してTPPを日本に強要、拒否した日本を東日本大震災と原発事故で脅迫したため民主党政権は崩壊している。）逆に言えば、サブプライム問題で追い詰められた国際金融資本が敵のロシアを弱体化させるために実行した南オセチア紛争が失敗したためにリーマンショックが起きたのだとも考えられる。ウクライナの政変発生の39日後は4月2日（水）。3月31日の年度末・四半期末だと企業の決算が大変なので、第二次リーマンショックが起きるとすれば次の月曜日の4月7日が候補だ。金価格不正操作に絡んだ巨額の損失が明るみに出て英国の巨大銀行が破産するシナリオが考えられる。英国政府はユーロ市場でポンド以外の通貨での取引の規制を放棄してきたが、今後ポンド以外の通貨での損失による銀行の破綻を救済することを迫られ、その結果国家そのものが破綻すると予想する。ニューヨーク連銀の金庫にあるはずの金が全て貸し出され売却されており返還要求に応えられないならば、FRBの破綻もあり得る。同時に米国を中心とする世界の株式バブルも一挙に崩壊するだろう。 . . . 本文を読む