大阪市廃止の真の理由：1943年東京市廃止、1985年大ロンドン市廃止、2020年大阪市廃止？

大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票日である11月1日が迫ってきた。山本太郎だけでなく自民党までが反対の論陣を張り始めていることは興味深い。「大阪都構想」の「都」とは、特別区を保有する道府県は東京都以外でも地方自治法上「都」として扱われること以上の意味合いはなく、大阪府の名称が大阪都に変更されたり、大阪府に首都機能が移転されることを指すわけでもない。この重要なポイントをdeeplyjapan女史は鋭く指摘する。しかし、この論点をマスコミは故意に報道せず、大阪都になれば首都機能が移転して大阪が繁栄を取り戻すという大阪維新の主張を鵜呑みにしている。その目的は何だろうか? 日本国内では1943年の東京市廃止と東京府への吸収統合、東京都への移行という前例がある。日本国外でも、ロンドンカウンティとアウターロンドンを管轄する新たな自治体として1965年に誕生した大ロンドン市（グレーター・ロンドン）をサッチャー首相が1985年に廃止した例がある。その後2000年になってロンドン市長・ロンドン市議会・自治体政府であるグレーター・ロンドン・オーソリティー が再度設置されている。当時の英国では金融ビッグバンによってロンドン金融街のシティ・オブ・ロンドンに多数の外資系金融機関が参入し巨大なバブルが形成され始めていた。外国人・外国資本の流入に対する地元住民の反対が大ロンドン市で起きることを回避することがその目的だったのではないかと想像する。2000年の大ロンドン市復活は、金融ビッグバンが完成し地元住民の反対運動を押さえ込む必要性が低下したからではないか？ 結局、大阪市廃止は西側支配階層の対日命令なのだろう。日本を乗っ取り米国の次の寄生先にして、そこから中国大陸を支配し管理することを彼らは狙っていると思われる。そのためには、瀬戸内海の東の端で水運に適する大阪を日本における寄生の第二拠点とすることが必要と考えたのだろう。テムズ川河口というロンドンの立地は淀川河口という大阪の立地と一致する。その上で、大阪市にシティオブロンドンの様な矮小自治体を作り出してそこを治外法権の地にするとともに地元住民の反対運動を封じ込めることを彼らは狙っているのだろう。 . . . 本文を読む