務安空港での済州航空事故は光州事件や済州島四・三事件を起こした反米政党支持地域へのDSの脅迫？

●車輪出ず胴体着陸で壁に激突　韓国の旅客機事故　※衝突、炎上する映像が含まれます


●チェジュ航空2216便事故 - Wikipedia

チェジュ航空2216便事故（チェジュこうくう2216びんじこ）は、2024年12月29日に韓国で発生した航空事故である。バンコク・スワナプーム空港から韓国・務安国際空港に向かっていたチェジュ航空2216便（ボーイング737-800型機）が務安国際空港への胴体着陸を試みた末、オーバーランし外壁に衝突して大破炎上した[1][2]。事故により乗員・乗客181名のうち乗員2名を除く179名が死亡した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%82%B8%E3%83%A5%E8%88%AA%E7%A9%BA2216%E4%BE%BF%E4%BA%8B%E6%95%85


●XユーザーのJさん:
「チェジュ航空機事故前の最後の取引日12/27（金）に誰かがチェジュ航空の株を投げ売りしている。


チェジュ航空機事故が起きた務安空港が昨年実施した訓練で想定していた架空の事故が今回の事故と全く同じことが話題になっている。
訓練の事故想定は
"2023年10月26日15:00 着陸途中のボーイング機がランディングギアの異常により滑走路を離脱し建物外壁に衝突、火災発生"

MBCが放送したチェジュ航空機事故の映像がまるで事故が起きることを知っていたプロのカメラマンのような映像だと話題になっている。
映像提供者は2階から撮影したというが撮影場所の建物に2階は無く屋上から撮影と訂正されたが建物は勾配屋根で屋上は無い🤔
安倍元総理暗殺時とよく似ている。
https://x.com/_JSLEE/status/1873901865911673263

●「着陸装置は手動で下ろせるはず」　韓国・務安空港事故、5つの疑問点（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース　1/1(水) 11:35

①バードストライクでなぜ車輪が出なかったのか
②手動でも下ろすことができた車輪
③海上ではなくなぜ硬い滑走路に胴体着陸を試みたのか
④滑走路上に火災を防ぐ物質をまいたり、消防隊を待機させたりできなかったのか
⑤着陸後になぜ減速できなかったのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9f95ba9dc00eb51016e46137a3df98f8d3a3b5a


●2022年大韓民国大統領選挙 - Wikipedia


https://ja.wikipedia.org/wiki/2022%E5%B9%B4%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99



●第22代総選挙 (大韓民国) - Wikipedia
2024年4月10日に大韓民国で行われた国会議員の総選挙である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC22%E4%BB%A3%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99_(%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD)


●百済、新羅、高句麗



●韓国大統領に内乱罪で逮捕状発付　尹氏側「捜査権ない」と主張 | 毎日新聞 2024/12/31 09:35

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、ソウル西部地方裁判所は12月31日、内乱を首謀した容疑で尹氏への逮捕状を発付した。高官犯罪捜査庁（高捜庁）が30日未明、逮捕状を同地裁に請求していた。韓国の現職大統領の逮捕が認められるのは初めて。
　高捜庁は逮捕状発付を受け、尹氏の逮捕を試みる。ただ、尹氏側は逮捕状発付に反発しており、尹氏の周囲を守る大統領警護庁が逮捕への協力を拒む可能性がある。韓国の通信社ニューシスによると警護庁は31日、令状執行に関連し「合法的な手続きによる警護措置を取る」とのコメントを出した。逮捕状の効力は1月6日までで、高捜庁は逮捕のタイミングを慎重に検討する。
　大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。高捜庁は尹氏が3度にわたる出頭要請に応じなかったため、逮捕状請求に踏み切った。
　尹氏の弁護団は31日、逮捕状が無効であることの確認を求める仮処分などを憲法裁判所に申請する方針だと明らかにした。弁護団は、高捜庁には内乱罪事件についての捜査権がないと主張している。
　国会は12月14日、戒厳令の宣布は違憲だとして尹氏に対する弾劾訴追案を可決。尹氏は大統領の職務停止となった。だが、身辺警護などの特権は保持し、ソウル市内の高台にある大統領官邸で生活している。
　高捜庁の報道官は31日午前「逮捕状は発付された以上執行が原則だ」と述べる一方で、逮捕の時期については「今の段階で言うことはない」と述べるにとどめた。
　高捜庁は、逮捕を阻止しようとすれば公務執行妨害罪に当たる可能性があると警護庁をけん制している。ただし、警護庁側があくまでも抵抗した場合については「強制する方法がない」（大手紙「朝鮮日報」）との見方もある。
　韓国メディアによると、過去には捜査当局が逮捕状を取りながら容疑者を逮捕できなかった例が複数ある。2004年には不正政治資金疑惑がある国会議員に対し検察が逮捕状を取ったが、関係者ら200人あまりが阻止。結局逮捕はできず、この国会議員は在宅で起訴された。
　高捜庁は尹氏による戒厳令の宣布について「職権を乱用し、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした」疑いがあるとみている。検察は、戒厳令を尹氏に進言した金龍顕前国防相＝12月27日に内乱罪などで起訴＝と尹氏が共謀したとみている。
https://mainichi.jp/articles/20241230/k00/00m/030/262000c



●「韓国史上最も不可解な出来事」　なぜ尹氏は戒厳令宣布に至ったのか | 毎日新聞　2024/12/4

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は3日、野党を「体制転覆を狙う反国家勢力だ」として戒厳令を宣布した。しかし、国会の決議により約6時間後には戒厳令を撤回、野党からは弾劾訴追案が出され、一層の窮地に立たされた。尹氏はなぜ極端な選択をし、韓国政界の今後の展開はどうなるのか。

　「何の利点があると思って行ったのか。韓国史上最も不可解な出来事だ」

　今回の尹氏の判断について聞くと韓国のベテラン政治記者らは口をそろえる。その「勝算」のなさ、野党勢力を北朝鮮の影響下にあるかのように描写した3日夜の談話の奇妙さ、いずれも韓国内でも「理解できない」との声が相次ぐ。
https://mainichi.jp/articles/20241204/k00/00m/030/347000c



●チェジュ航空 - Wikipedia

チェジュ航空（チェジュこうくう、朝: 제주항공、英: Jeju Air）は、韓国の格安航空会社。

韓国の大手財閥である愛敬グループと、済州特別自治道が共同で設立した格安航空会社。日本の第三セクターに近い。運賃は他社よりも30%程度安くしている。

2024年12月現在

就航路線
国内線
済州 - ソウル/金浦 : 1日19便
済州 - 釜山 : 1日8便
済州 - 清州 : 1日2便
済州 - 大邱 : 1日2便
国際線
ソウル/仁川 - 東京/成田 : 1日4便[22]
ソウル/仁川 - 大阪/関西 : 1日3便
ソウル/仁川 - 名古屋/中部 : 1日2便
ソウル/仁川 - 福岡 : 1日4便[23]
ソウル/仁川 - 札幌/新千歳 : 1日1便
ソウル/仁川 - 松山 : 1日2便
ソウル/仁川 - 那覇 : 1日1便
ソウル/仁川 - 静岡 : 1日1便
ソウル/仁川 - 大分 : 1日1便
ソウル/仁川 - 広島 : 週11便
ソウル/仁川 - 鹿児島 : 週3便
ソウル/仁川 - 青島 : 1日1便
ソウル/仁川 - ジャムス : 週1便
ソウル/仁川 - 香港 : 1日2便
ソウル/仁川 - 台北/桃園 : 1日1便
ソウル/仁川 - 高雄 : 週4便
ソウル/仁川 - マニラ : 1日1便
ソウル/仁川 - セブ : 1日1便
ソウル/仁川 - コタキナバル : 1日1便
ソウル/仁川 - バンコク : 1日2便
ソウル/仁川 - ハノイ : 1日1便
ソウル/仁川 - ウラジオストク : 週4便
ソウル/仁川 - グアム : 1日2便
ソウル/仁川 - サイパン : 1日1便
ソウル/金浦 - 大阪/関西 : 1日2便
ソウル/金浦 - バンコク
釜山 - 東京/成田：1日1便
釜山 - 大阪/関西：1日2便
釜山 - 福岡：1日1便
釜山 - 台北/桃園：1日1便
釜山 - バンコク：1日1便
釜山 - グアム：週2便
大邱 - バンコク：週2便
済州 - 福岡：週3便（7月から運航予定）
務安 - 福岡：週4便（2019年7月から運航）[24]
務安 - 長崎：週3便（2024年12月-2025年3月のチャーター便）[25]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%82%B8%E3%83%A5%E8%88%AA%E7%A9%BA


●光州事件 - Wikipedia

光州事件（こうしゅうじけん、クァンジュじけん）は、1980年5月18日から27日にかけて大韓民国の全羅南道の道庁所在地だった光州市（現在の光州広域市）を中心に発生した市民による軍事政権に対する民主化要求の蜂起である。
第二次大戦後の1948年建国以降に発生した、済州島四・三事件や保導連盟事件と同様に、韓国軍が自国民を大量虐殺した事件の一つであり、軍による一斉射撃などで一般市民に多数の死者を出した。

1979年、朴正熙大統領の暗殺後、「ソウルの春」と呼ばれる民主化ムードが続いていた。しかし、軍部では維新体制の転換を目指す上層部と、朴正煕に引き立てられた中堅幹部勢力「ハナフェ（ハナ会・一心会）」との対立が表面化した。
1979年12月12日、ハナフェの中心人物である保安司令官全斗煥陸軍少将が、戒厳司令官の鄭昇和陸軍参謀総長を朴正煕暗殺事件の共犯容疑で逮捕し、ハナフェを中心とした「新軍部」が軍の実権を掌握した（粛軍クーデター）。朴正煕の後任の大統領となった崔圭夏は大統領代行就任直後より早期の憲法改正と民主化を約していたが、就任直後で軍部を掌握できなかったためにこれを黙認せざるを得なかった。
粛軍クーデター後も全国各地で反軍部民主化要求のデモが続いていたが、全斗煥率いる新軍部の主導の下、1980年5月17日に全国に戒厳令が布告され（5・17非常戒厳令拡大措置）、執権の見込みのある野党指導者の金泳三・金大中や、旧軍部を代弁する金鍾泌を逮捕・軟禁した。金大中は全羅南道の出身で、光州では人気があり、彼の逮捕が事件発生の大きな原因となっている。
5月18日、光州市では戒厳令に抗議する学生や市民によるデモが起き、デモを鎮圧すべく投入された軍の空挺部隊が大学を封鎖すると、封鎖に抗議した学生と空挺部隊の衝突が自然発生的に起きた。軍部隊・機動隊の鎮圧活動は次第にエスカレートし、鎮圧棒による暴力や一斉射撃などの残虐行為を繰り返し行い、射殺された市民が多数出たため、デモ参加者は約20万人にまで増え、木浦をはじめ全羅南道一帯に拡大した。
また、翌19日にはデモの主体もそれまでの学生から激昂した市民に変わっていき、21日には市民はバスやタクシーを倒してバリケードを築き、角材や鉄パイプ、火炎瓶などで応戦したほか、郷土予備軍の武器庫を奪取して武装してこれに対抗し、軍との銃撃戦で少なくとも54人が死亡したほか、500人以上が負傷した末に全羅南道道庁を占領し、戒厳軍を一時的に市外に後退させたが、戒厳軍は光州市を封鎖（道路・通信を遮断）、包囲した。

韓国政府は抵抗する光州市民を「スパイに扇動された暴徒」であるとした。 韓国メディアは光州で暴動が起きていることを報じた。海外メディアは、ニューヨーク・タイムズのヘンリー・スコット・ストークス東京支局長を始めとして、金大中は「処刑されるべきではない」との社説を掲げ「民主化運動の闘士」であるとの後押しを行った。また、ドイツ公共放送（ARD）東京在住特派員であった西ドイツ人記者ユルゲン・ヒンツペーターが事件を報道した。
地元の有力者などで構成された市民収拾対策委員会は戒厳軍側と交渉するも妥結に至らなかった。市民たちは武器を手に入れると韓国軍を相手に銃撃戦を行い、全羅南道道庁を占領した。指導部は闘争派と協商派に分かれて分裂した。5月26日、市民軍は記者会見でアメリカが介入すれば流血事態は阻止できると主張するとともに、同志は死ぬ準備が出来ていると発表した。結局、一部闘争派を残して自主武装解除を行い、この情報から市民に占拠された全羅南道庁に対する鎮圧命令が下った。5月27日、市民軍の先頭に立って武器倉庫を攻撃したユン・サンウォンらが射殺されたが、韓国軍・警察隊も死傷者を出しながら鎮圧作戦は終了した。
最終的な犠牲者の数について、軍側は144人が死亡したと発表したが（1980年5月31日戒厳軍司令官発表）、実際の死者数はその何倍にも上ると市民側は主張している。光州市に投入された総兵力数は2万5千人に上った。1980年9月17日、金大中に死刑判決が下された。
2004年1月29日、内乱陰謀で死刑判決が下された金大中に対し無罪が宣告された（後述）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6




●済州島四・三事件 - Wikipedia

済州島四・三事件（チェジュドよんさんじけん）は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮李承晩政権下の済州島で起こった島民の蜂起に伴い、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察など朝鮮半島の李承晩支持派が1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す[6]。李承晩の統治下で 1948年8月15日に韓国が独立すると、暴動に対する暴力的な鎮圧が激化した。南朝鮮当局側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察及びその支援を受けた反共団体による大弾圧をおこない、武装蜂起した多くの民間人が死亡した。犠牲者は少なくとも約1万4200人、推定では合計25,000人から30,000人が死亡したとされ、一部の情報源は80,000人もの死者を出したとしている[7]。また、済州島の村々の70%（山の麓の村々に限れば95%とも）が焼き尽くされたという[8]。一説には、その後の弾圧も合わせ、済州島の島民の5人に1人にあたる6万人が殺害されたともいう[2]。
また、恐怖から住民の島外への脱出が続き[2][1]、島の人口は日本からの独立時点の約28万から一時は3万人弱にまで激減した[2]。済州島虐殺事件とも呼ばれる[2]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6%E5%9B%9B%E3%83%BB%E4%B8%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6





●務安国際空港 - Wikipedia

務安国際空港（ムアンこくさいくうこう、韓国語: 무안국제공항、英語: Muan International Airport）は、大韓民国全羅南道務安郡望雲面にある空港である[6]。光州の40km西、木浦の15km北に位置する。

光州空港と木浦空港の定期便を受け入れる目的で2007年に開港したが、光州空港の国内線移転が遅れている。

2008年5月に光州空港の国際線機能が務安国際空港に移転した後には、光州市の関係者を中心に「光州・務安国際空港」のように「光州」を入れた名称に改称するよう要求が出ているものの、実現していない。務安郡側では「地元自治体名を冠するのが一般的」として改称に反対する意見がある一方、2009年4月に務安国際空港活性化対策推進委員会が務安郡民を対象に行った調査では、光州空港の国内線も務安に移転させることを前提とした場合、約60%が「改称してもよい」と回答している[13]。この問題について、関連業界では柔軟な対応がなされており、大韓航空が自社のWebサイトで光州空港を「光州/光州」、務安国際空港を「光州/務安」と案内している[14] ほか、旅行会社の広告においても務安発着便の案内に光州の名を併記する事例が見られる。
「金大中空港」を推す意見も根強い。この名称への改称は2001年に李廷一光州市西区区長が主張したほか[15]、開港直前の時期にも話題となり[16]、2009年8月の金大中死去により再び改称の主張が強まった[17]。こうした動きは、「金大中コンベンションセンター」「金大中大橋」といった、むやみに金大中の名前を利用しようとする試みの一つとして、批判の対象となっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%99%E5%AE%89%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A9%BA%E6%B8%AF







【私のコメント】
尹錫悦大統領が2024年12月3日、野党を「体制転覆を狙う反国家勢力だ」として突然戒厳令を宣布した。しかし、国会の決議により約6時間後には戒厳令を撤回、野党から弾劾訴追されて首相と共に職務停止、12月31日には内乱罪で逮捕状が発布されその効力は1月6日迄となっている。この謎の混乱と2024年12月29日の務安国際空港で死者179名を出した済州航空2216便事故は無関係ではないとの予想はこのブログのコメント欄でも多く頂いている。私もそれに同意する。

事故前最終取引日の27日の済州航空株投げ売り、務安空港が2023年10月26日に実施した訓練で想定していた架空の事故が今回の事故と全く同じこと、事故動画が建物の傾斜した屋根に登った人物により撮影されており偶然ではありえない事もSNSで指摘されている。手動で車輪を下ろせるのに下ろさなかった謎も大手マスコミが指摘している。2024年1月2日の羽田空港の事故と同様に故意にグローバリスト達が起こした、または演出した事故の可能性が高そうだ。

務安国際空港は光州空港の国際線を移管する為に光州市郊外に建設された空港。その光州市では1979年の粛軍クーデターで政権を掌握した全斗煥政権が1980年5月に戒厳令を施行、それに反対する反政府暴動を韓国軍が武力鎮圧する光州事件が起きている。光州事件のきっかけになったのは地元出身の金大中議員の逮捕だったが、務安空港は金大中空港への改名が提案されている。また、済州航空は株式の30％を済州道が保有する半官半民企業だが、その済州道では李承晩政権及び米国の南朝鮮単独総選挙推進に反対する住民を弾圧した済州島四・三事件が1948年に起きている。光州市を含む全羅道や済州道は野党の支持基盤であり、特に全羅道では異常な高支持率。ソウル近郊の京畿道も野党支持率が高い。対照的に慶尚北道を中心に慶尚道は与党の支持率が高い。この深刻な地域対立は朴正煕から金栄三までの歴代大統領を輩出した慶尚道と金大中を輩出した全羅道の対立に由来するとされるが、新羅と百済の対立に遡るという主張もある様だ。

突然の戒厳令はウクライナでの戦争継続が困難になり1月20日のトランプ政権成立で追い詰められたグローバリストが東アジアで戦争を起こす準備として尹錫悦大統領に命令したものだろう。戦争を起こさない為に大統領は戒厳令をすぐ撤回、職務停止や逮捕状請求で責任者不在の状態にした。大統領を攻撃すると見せかけて実は裏で協力している野党を脅迫する目的でグローバリストが野党支持基盤地域の務安空港や済州道の航空会社を選んだと想像する。

済州航空の航空便の大部分はソウル発着に集中。務安空港の発着便は僅かで九州行きの国際便。今回の事故機は定期便ではなくバンコクへのチャーター便だった。韓国人乗客が殆どのチャーター便を狙ったことで日本など第三国の介入を阻止したい意図もグローバリストにあったのではないか。



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