尖閣問題の経緯と米国の思惑

●3756.中国の意図と対応策　2010.09.23　国際戦略コラム

中国の国家体制は戦前の日本と同じで、内閣が軍を抑えることが出来ない。ナンバー１は胡錦濤国家主席であるが、ナンバー２は常務委員長の呉邦国で太子党かつ軍部の支持を得ている。ナンバー３が温家宝首相である。軍事委員会は内閣とは別であり、内閣より上の状態にある。今回の事件は元軍艦の漁船ということは軍部が実行したはずである。

中央軍事委員会主席は団派の胡錦濤であるが、実権は郭伯雄で中央政治局委員で太子党の方に組する。中央政治局の常務委員では、団派が５名（胡錦濤、温家宝）、太子党４名（呉邦国）という勢力である。この団派と太子党の権力闘争が起きる可能性が高い。

団派とは中国共産党青年団からのし上った人たちであり、太子党とは歴代共産党首脳の息子や孫と上海閥の連合体である。

特に軍部を味方にしている太子党は、経済分野を指揮する団派を苦しめるには、人民元の切り上げ問題で団派を国民の支持を失う可能性がある時に軍部を使って、権力闘争をすることは利にかなっている。

団派も反対はできない。反日感情に利用で、人民元問題に国民の目が行かないようにすることが重要であるために、太子党の仕掛けを利用している。

このように、中国の国家構造は民主主義国とは大きく違う。このことを理解しないで、温家宝の発言を評論する記者がいることに唖然とする。国家体系が軍部中心にできていることを理解して、対中政策を作ることである。日米関係を強固にしないと、中国とは対応できない。 このため、小沢さんを首相に出来ない理由でもあった。

現時点人民元の切り上げを巡り、経済問題で米中関係は大変なことになる。対中制裁法案を２４日に米下院で採決するという。このため、中国は対米関係を正常化し、人民元の切り上げをある程度して、かつ国民の目線を反日に向けることで切り上げを問題視されないようにしている。

問題の構造をシッカリ見極める必要がある。ここは、米中関係を悪化させる必要があり、無用な日中関係を悪化させる必要がない。中国国民の目線を人民元切り上げに向かわせるべきである。

よって、中国軍人の船長は書類送検して、早期に釈放する方が良い。あくまでも、日本領土での不法行為ということを強調するべきである。今後も同様なことが起これば、毅然とした対応をするとして、かつビデオを公開することで、中国船の無法を明らかにすることである。

国際裁判所にも提訴することもいとわないことである。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220923.htm




●今回の「尖閣衝突事件とその後の対日暴動」ですが、中国国内の権力闘争と見るのが正解です （リチャード・コシミズblog） いさむ

09. 2010年9月21日 19:00:05: Zuo9mHMINl

２０１０年４月の「中国の軍事的脅威にどう対抗するか」という論文の中で、元外務相国際情報局長時代、各国の情報機関と関係を持ってきた我が国のインテリジェンスの第一人者で、現防衛大学校教授の孫崎享氏は次のように述べている。
『米国は尖閣列島に対して、「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場をとらない」との立場をとる。「米国軍は安保条約で（尖閣列島をめぐる）論争に介入を義務づけられるものではない」とのモンデール駐日大使（当時）の発言は全面的に肯定はされていないが、かといって、米国軍が尖閣列島で自衛隊と共に戦うという保障はない。トゥキュディデスの『戦史』でアテネの滅亡が同盟国コリントを軍事支援したことを学んでいる米国が、日中間にあって、同盟国を助けるため結果として大国との戦争に巻き込まれる間違いを犯すとは考えにくい。
　この中、日本は中国の軍事力にどう対応したら良いのか。現在日米の軍事予算は1対10の格差がある。多分縮まらない。中国は米国と同等を目指すから、将来日中の軍事力は1対10以上開く。この中、我々はどう対処するか。尖閣諸島周辺の防衛を強めるという道はあるが、全体としてみればまず軍事的対抗手段はないことを認識すべきである。』

また孫崎氏は最近始めたツイッターでも尖閣諸島問題について次のように語っている。

『「モンデール（駐日）大使は島の領有につき米国立場をとらない。米軍は条約によって紛争への介入を義務ずけられるものでないと発言」と報道（１９９６年９月１５日）。この発言のもつ意味を日本は真剣に考察すべし。米国が常に後で支える訳でない。それを踏まえて我々の行動を考えるべし。
２００４年３月米国エアリ副報道官「尖閣の主権は係争中である。米国は主権問題に立場をとらない。」
２００５年の２プラス２の「役割」で島ショウ防衛は日本の役割と明記。』


このように米国は１９９６年以来今日に至るまで島の領有問題にはノータッチの立場であり、日本と中国は尖閣諸島を巡って係争中との認識である。したがって中国側にすれば領土問題は存在すると主張するのは当然である。この現実を踏まえれば「領土問題は無い」などと声高に叫ぶのは、国際社会から見れば衝突事件を利用して意図的に日本が中国を挑発してると思われるだろう。とは言え米国の態度は紛争国における分割統治の変型である。非紛争地域における国家間の分割統治だ。その目的は米国の脅威となる東アジアの統合を阻止するため領土問題の存在を認めて日中間に緊張を保っておくこと。今日の米国は中国経済に依存しているため紛争国での露骨な分割統治と異なるだけである。

菅一味による今回の強攻策は米国９１１事件や天安艦事件の模倣である。菅は６・２クーデター以降一連の売国裏切り政治に対する国民の不信を、捏造のプロバガンダで強引に押さえ込み権力に居座ったという不安要素がある。そこで衝突事件を利用して中国敵視を煽り国外に世論の不満を向け、政権の求心力を高め売国対米隷属大翼賛政治を盤石にしようとしたのだと考えられる。

孫崎氏の日中米間の情勢認識を踏まえれば、闇雲な強攻策は国益にならないことは明らかだ。菅一味のような自立国家も放棄した輩たちが、この程度の事件で大人げなく主権を主張するなど笑止千万である。向こうがぶつかってきたのが本当なら、領有権問題は外交問題としてこのさい別にして、衝突事故を起こしたという点に限定して「このような不当行為が繰り返されるなら主権云々ではなく傷害事件としてそれなりの対処をしなければならない。立場を代えればそれはあなた方も判るだろう」と厳重に抗議するに留め、船長はさっさと返すべきだ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/558.html




●孫崎享のPower Briefing 中国の軍事的脅威にどう対抗するか　2010/04/25
http://chizai-tank.com/MAGOSAKI/Magosaki20100501.htm




●尖閣諸島領有権問題

尖閣諸島領有権問題とは、台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）が、日本が自国の領土として実効支配している尖閣諸島に対する領有権（主権）を主張している問題である。尖閣諸島は、台湾では釣魚台列嶼(Diàoyútái lièyǔ)、中国では釣魚島(Diàoyúdǎo)と呼ばれているが、以下では原則として「尖閣諸島」の呼称に統一して表記する。

2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し、本問題が争点になっている。

概説
日本は、日清戦争中の1895年1月14日から一貫して尖閣諸島を領有しており、沖縄県石垣市に属するとしている。他方、中国および台湾は、尖閣諸島を実効支配していないものの、1895年の下関条約（4月17日）（馬関条約）は侵略戦争によって強引に結ばれたものであるなどとして領有権を主張し、台湾省宜蘭県に属するとの立場をとっている。 しかし日本領土を主張した時期（1月14日）と下関条約が結ばれた時期（4月17日）は明らかに違っている。


大日本帝国陸地測量部作成「吐噶喇及尖閣群島地図」（1930年測図・1933年発行）日本政府は尖閣諸島の領有状況を1885年から1895年まで調査し、世界情勢を考慮しつつ、いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえで1895年1月14日の閣議で決定し沖縄県に編入した。 国際的にも日本の領土と認められ、日本人の入植も行われた。 アホウドリの羽毛の採取や海鳥の剥製の製作、そして鰹節の製造などが行われた。特に鰹節の製造は島の基幹産業となった。 しかし南洋諸島からの安価な製品が出回るようになると経営が苦しくなり、鰹節工場は閉鎖され1940年に無人島となった。無人島になってからも日本の実効支配は継続している。第二次世界大戦後は一時連合国（実質的にはアメリカ合衆国）の管理下に置かれたが1972年に沖縄県の一部として日本に返還されている。 島は開拓者の子孫が所有する民有地であり、アメリカの管理下にあった時も2007年現在も日本政府が貸借契約を結んでいる。

1960年代に尖閣諸島に大量の台湾人漁民が不法入域し、島に生息する海鳥とその卵を乱獲したほか、付近海域で密漁したが、アメリカ合衆国政府は台湾の蒋介石政権との「米華関係」を重視した為か、実行力のある交渉を行わなかった。そのため、当時から地元西南群島の住民から第二の竹島になる危惧を指摘する声もあった。1968年、尖閣諸島にある南小島において台湾の船舶解体業者が難破船を不法占拠する南小島不法占拠事件が発生した。この不法占拠を発見した琉球政府は、不法占拠であると通告し再度の入域を希望する場合には許可証を得るように指導した。彼らは解体作業を片付ける為に翌年にかけて入域したが、この時は琉球列島高等弁務官の入域許可をえており、この措置に対し台湾の中華民国政府からの異議はなかった。琉球政府はこの不法占拠を機に1970年7月に領域表示板を建立した。

しかし、1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。

当時の琉球政府も、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部の救難艇による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令する等の活動を実施していた。1970年9月には魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去し、米国民政府に保管している。

1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。その根拠は、尖閣諸島が中国側の大陸棚に接続しているとの主張にくわえ、古文書に尖閣諸島を目印として航海に役立てていたという記述が見られることで、最も古くから同諸島の存在を認識していたという解釈による。ただし、1970年以前に用いていた地図や公文書などによれば両国とも日本領であると認識していたようで、米国の施政時代にも米国統治へ抗議した事実がないことなどから、日本国内では領有権を主張し始めた切っ掛けとして海底油田の可能性が高いと唱えられている。そのため、国際法上以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、後になって許されないとする禁反言が成立する可能性も指摘されている。

尖閣諸島防衛協会発行の尖閣諸島写真集には中華人民共和国発行の社会科地図で、地下資源が確認される以前の1970年の南西諸島の部には、はっきりと"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてある。しかし、地下資源が確認された以後の1971年の南西諸島の部では、尖閣諸島は"釣魚台"と記載され、国境線も日本側に曲げられている。

政府レベルでは中国・台湾ともに話し合いでの問題解決を主張しているが、実際には相互に事前通報する取り決めが日中政府間で結ばれている排他的経済水域（EEZ）内はおろか、尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国人民解放軍海軍の艦船による海洋調査が繰り返されていたり、台湾および香港も含めた中国人活動家の領海侵犯を伴った接近が繰り返されている。このような実力行使に対して日本政府はことあるごとに抗議しているが、中国側はそれを無視している。これに対し、日本側が実力行使に訴えたことはないが、後述のように偶発的事故によって台湾側の民間抗議船を沈没させる事故（日本側が過失を認め賠償金を支払っている）が発生している。

日本は憲法で国際紛争の解決の手段として武力を行使することを放棄しているので、もとより話し合いで解決したいと望んでいる。 日本の国内には民間レベルで灯台の建設を進めたり、定住しようとする計画もあるが、日本政府はそれを押し留めている。外務省が中国に対して弱腰であるという意見も存在する。また国際法判例では、紛争発生以降のこれらの実効的支配が、必ずしも有利な条件と認められないとの指摘もある。

ともあれ、尖閣諸島が、日中間の微妙な問題であるとともに、それぞれの国内においても微妙な問題となっていることは間違いない。そのため、事実上両国間で「棚上げ」の状態にあるが、なにかしらの民族主義的対立が発生するたびに、この領有権問題が蒸し返されてきている。

最近では中国政府に近い研究機関は「沖縄県は終戦によって日本の支配から脱しているが、いまだ帰属先の策定が行われていない。」と主張し始めているとして、これを将来的な沖縄侵攻の布石と見ることも出来ると指摘が日本の一部にある。日本側の保守的論陣をはる産経新聞社の「正論」2006年8月号で、実際に尖閣諸島への中国侵攻の可能性が指摘されていた。

このように日本で中国脅威論が盛り上げられる一方、中国でも日本は尖閣諸島を足がかりに台湾、アメリカなどと同盟をくんで中国を再侵略しようとしているという、日本の軍国主義化を恐れる論調も見られ、双方ともに不信感と、それを政治的に利用しようとする民族主義的、国家主義的な意図が絡み合っており解決が困難となっている。

台湾の現状
台湾の場合、尖閣諸島は台湾島に付随する諸島の一つであったが、1895年の併合地化以来、日本に領有権を奪われており、抗弁の機会すら与えられなかったとする考えが強く、日本の併合地責任論や尖閣諸島沖の漁業権問題も絡んでいる。中華民国（台湾）の台湾独立派の政党で李登輝率いる台湾団結連盟（台連）は、尖閣諸島は日本固有の領土であると主張しているが、台湾では少数派にとどまっている。

2005年には沖縄近海における台湾漁船の抗議行動が行われ、彼らは「歴史的、地理的、法的に釣魚島は中華民国の領土」といった主張や、当時台北市長であった馬英九（現：中華民国総統）も「台湾は日本と交戦することを躊躇してならず、台湾は東京に対し漁業域の確定を要求すべき」と発言している。

台湾側は、2008年秋に尖閣諸島の主権問題の棚上げ・周辺海域の共同資源開発を提案し、漁業権交渉を優先させる方針を明らかにしている。中国の海洋調査活動について「問題を複雑化する」と牽制し、日本との間にトラブルに対処する緊急連絡窓口を設けることで合意するなど、台湾の主権問題棚上げ論に傾きつつあるとの指摘もある。

しかしながら、これは2008年6月に発生した台湾の尖閣諸島領有を主張する台湾の船舶「聯合号」が日本の海上保安庁の巡視船「こしき」と衝突し沈没した「聯合号事件」で、台湾側から一時台湾海軍船舶の現場派遣を主張するなど、一時緊迫した事に対するものである。

アメリカの立場
2009年3月、アメリカのオバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を日本政府に伝えた。同時に、アメリカは尖閣諸島の領有権（主権）については最終的に判断する立場にない、領有権問題は当事者間の平和的な解決を期待するとして、中立的な立場を強調している[1]。すなわち、アメリカは、尖閣諸島に対する日本の「施政権」を認めているが「主権」を認めたわけではない、ただ、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は（日米安保条約5条に基づき）共同防衛行動をとる、というものである。この見解は、クリントン政権時の1996年と、ブッシュ政権時の2004年に、米政府高官が示した見解と変わらないとされる。

尖閣諸島の主権に限らず、領土主権の認定は、主権認定に関する条約が締結されていた場合には、国際法上、行政権限ではなく国会権限が優先するというのが通説である。つまり、サンフランシスコ平和条約に米国政府が調印して米国議会が批准（国会で承認）している以上、オバマ政権の行政府としての判断がどのようなものであっても、それは条約の更改や廃止や破棄として国会の承認（批准）を経たものでないから、条約更改や廃止、破棄としての法的効果は生じていない。国際法上、米国の国家責任としての尖閣諸島の主権に関する認定は、議会によって条約の更改や廃止、破棄などの決議がされない限り、あくまでもサンフランシスコ平和条約に拘束される。

尚、米国政府（行政府）が尖閣諸島の主権が日本にあることを明言しないことは、尖閣諸島の主権が日本にないことを主張したものとはいえない。 つまりブッシュ政権もオバマ政権も、米国政府として「尖閣諸島の主権は日本にはない。」と主張したことはない。もっとも、もしそのような明言を米国議会の承認なしにすれば、米国議会が批准した条約、条文を行政府が国会承認の手続を経ず恣意的に変更するわけで、それは明白な越権行為であり米国憲法違反になる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C




【私のコメント】
『1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。』『1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。』とのwikipediaの記述は重要である。ガルフ社の石油開発権取得は当然ながら米国政府の意向を受けていると思われる。また、台湾が米国の意志なしに尖閣諸島の領有権を主張するとは考えにくい。尖閣諸島の領有権問題は、北方領土問題と同様に、米国が中心となって作り上げたものである、という認識を持つことが重要である。その目的は、日本・台湾・中国の間に領土問題を作り出すことによりこれらの国々の団結を阻止することにあると思われる。
　現在も米国の意図は変わっていないと思われる。米国は「尖閣諸島は日米安保条約の対象である」とは明言しているが、沖縄返還前は尖閣諸島を米軍射撃場として利用していたにも関わらず、現在の帰属については関与しないという、同盟国としては背信的な行動をとり続けているのだ。米国は味方であるという安易な幻想は捨て去って、冷徹な国際政治の現実を見据える必要がある。
　米国は元切り上げ問題で中国に圧力をかける目的でこの問題を利用していると思われ、11月2日の中間選挙までは問題解決は無理だろう。上海閥は北京閥を弱体化させる目的があると思われ、その節目は10月に開催される五中全会で胡錦濤国家主席の後継の最有力候補とされる習近平国家副主席が軍の要職である中央軍事委員会副主席に選出されるかどうか、ライバルの李克強がどうなるかが焦点だ。習近平は上海閥、李克強は団派（北京閥）の様である。日本としては、船長を日本の法律で適正に処分するという点は絶対に妥協してはならない。11月3日以降に執行猶予付きの有罪判決を裁判所に出して貰って国外追放、というのが現実的な落とし所ではないかと思われる。それまでは、レアメタルの輸出停止や日本人駐在員の拘束などの恫喝に決して屈してはならないだろう。
　また、尖閣問題の最終解決には国際司法裁判所への提訴を検討するのが有用と思われる。国際法上は日本が有利である。その上、国際司法裁判所が台湾を国家として認定して台湾の領有権について検討する可能性があり、中国にとっては尖閣と台湾の両方を公式に失うという最悪の結果になる可能性があるのだ。中国のこの弱点を突いていく為には、日本にも国際司法裁判所に提訴し万一敗北して尖閣を失う危険を侵す覚悟が必要だろう。日中対立による政治的・経済的損失を回避するために早期に釈放すべしという意見もあるが、中国という国の正体を日本国民に良く理解して貰うためにも、1～2ヶ月程度はこの問題を紛糾させることは有用ではないかと思われる。




【9月24日夕追記】
中国人船長が釈放された。予想外の早期の決着である。この裏で日本政府が一体どの様な取引を中国側と行ったのか、非常に気になるところである。何か有利な交換条件を獲得しているのならばいいのだが。それにしても、中国という国の凶悪さには度肝を抜かれた。未来に日本が中国によって侵略されてチベット化し、天皇がダライラマの様に米国に亡命する様な事態が起きないことを望むばかりである。
　また、太田述正氏は本日のブログ記事で、「中共当局がおかしい。まともな判断ができなくなってきている感じだ。軍部、主要官庁、国有企業がてんでんばらばらに勝手な言動を対外的に行うようになってる。中共、相当アブナイ状況だと言えるんじゃないかな。いずれにせよ、結果的に、日本の検察が中共当局を救ってやった形だな。」と述べている。太田氏の主張が果たして正しいのかどうか、今後の中国情勢を見守りたい。





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