ミアシャイマーとウォルトのイスラエルロビー批判論文の日本語訳part1

イスラエル系圧力団体　　LRB Vol.28 No.6

ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルト

原文はhttp://www.lrb.co.uk/v28/n06/print/mear01_.html（2006年3月23日公表の要約版）ですが、わかりやすくするために翻訳者の判断で要約前の全文版（2006年3月15日公表）の各章ごとの見出しを挿入してあります。

なお、要約前の全文版は http://ksgnotes1.harvard.edu/Research/wpaper.nsf/rwp/RWP06-011
または http://papers.ssrn.com/abstract=891198で入手可能。

最近の数十年間、特に 1967年の6日戦争以後, 米国の中東政策の最重要課題はイスラエルとの関係であった。イスラエルへの確固とした支持とそれに関連した「民主主義」を地域全体に広めようという努力はアラブとイスラムの世論を興奮させ、米国の安全のみならず米国以外の国々の多くの安全まで不安定化させた。この状況は米国史上前例がない。何故米国は自国や多くの同盟国の国益を 顧みずに別の国の国益を追求するのか？この二国の関係は共通する戦略的利益に基づいているとか、倫理的な要請のために已むを得ず行動していると想像する者もいるかもしれない。しかし、そのいずれの解釈も、米国がイスラエルに与える物質的・外交的な支持を説明できない。

そうではなく、この地域での米国の政策の要点はほとんど全てが国内政治に、特にイスラエル系圧力団体の活動に由来している。他の特殊利益集団は外交政策を何とか歪曲させてきたが、どの圧力集団も米国の国益が支持する政策を方向転換させようとはしなかった。しかし、イスラエル系圧力団体は同時に米国と外国-この場合はイスラエル-の国益が本質的に同一であると米国民に信じさせた。

　１．偉大な恩人

1973年の10月戦争以後、米国政府は他国への援助を矮小化させるほどの水準の援助をイスラエルに供与してきた。それは直接の経済的・軍事的援助としては年単位で見て1976年以降は最大の被援助者であり、合計額で見ても第二次大戦後の最大の被援助者である。その総額は2004年のドル換算で1400億ドルを越える。イスラエルは毎年約30億ドルの直接援助を受ける。これは対外援助予算のほぼ五分の一であり、イスラエル国民一人あたり約500ドルに相当する。この金額の多さは、イスラエルが今やスペインや韓国と等しい国民所得水準の富裕な工業国であるということを考えれば注目に値する。

他の被援助国は四半期ごとの分割払いで資金を受け取るが、イスラエルは全額を年度の初めに受け取り、それにより利息収入を得る。多くの軍事目的の被援助国はその全額を米国で支出することを必要とされるが、イスラエルは配分額の約25%を自国の軍需産業への補助金に使うことを許されている。イスラエルは援助がどのように支出されたかを説明する必要のない唯一の被援助国であり、その為に援助が米国の反対する目的、例えばヨルダン川西岸での住宅建設などに使用されることを防ぐことが実際に不可能になっている。更に、米国は30億ドル近くの金を武器システムの改善の為に供給し、ブラックホークヘリコプターやF-16戦闘機などの最高位の武器を入手させてきた。最後に、米国はNATOの同盟国に与えないような機密情報をイスラエルに供与し、イスラエルが核兵器を保有することに目をつぶった。

米国政府はイスラエルに継続的な外交的支持も与えてきた。1982年以降、米国はイスラエルを批判する32の安保理決議に拒否権を行使したが、これは他の常任理事国の拒否権行使の合計よりも多い。米国はアラブ諸国がイスラエルの核兵器をIAEA(国際原子力機関)の議題にすることを妨害してきた。米国は戦時にはイスラエルを助け、和平交渉時にはイスラエルの立場に立った。ニクソン政権はソ連の干渉の脅威からイスラエルを守り、10月戦争の時にもそれを再供給した。米国政府はこの戦争を終結させた交渉と、その後の段階を追った長期に渡る過程の両方に深く関与した。それは、米国が1993年のオスロ合意に先行する交渉と合意後の交渉に重要な役割を果たしたのと似ている。いずれの場合でも米国とイスラエルの担当者の間には時折摩擦が見られたが、米国は一貫してイスラエルの立場を擁護した。2000年のキャンプデービッドの米国人参加者の一人は後に「我々は余りに頻繁に働いた・・・イスラエルの弁護士として」と語っている。結局、ブッシュ政権の中東を体制転換させるという野心は少なくとも部分的にはイスラエルの戦略的状況を改善させることを狙っているのだ。

　２．戦略的な重荷

この驚くべき寛容さはイスラエルが米国にとって重要な戦略的資産であるか、あるいは米国が支持すべき、心を動かされるような道徳的主張が存在するのならば理解可能だろう。しかし、いずれの説明も説得力がない。イスラエルが冷戦期間中に資産であったとの主張もある。1967年以降米国の代理人として働くことによりイスラエルはソ連の拡張をこの地域で封じ込めるのを助け、エジプトやシリアといったソ連の顧客に屈辱的な敗北を与えてきた。イスラエルは時にはフセイン国王のヨルダンなどの他の米国の同盟国の防衛を助けてきた。また、イスラエルの軍事的能力は、ソ連の顧客である国々を支援する為にソ連により多くの支出を余儀なくさせてきた。イスラエルはソ連の能力についての有用な情報を供給してきた。

しかし、イスラエルを支援する事の対価は決して安くはなかったし、イスラエル支援は米国のアラブ世界との関係を複雑なものにした。例えば、10月戦争の期間中に行われた22億ドルの緊急軍事援助の決定は西側諸国の経済に重大な影響を与えたOPECの石油禁輸の引き金を引いた。それにもかかわらず、イスラエルの軍事力はこの地域での米国の国益を守る立場につくことはなかった。例えば米国は1979年のイラン革命で石油の供給への懸念が高まった時にイスラエルに依存することは出来ず、その代わりに自分で緊急展開部隊を作り出さねばならなかった。

第一次湾岸戦争はイスラエルが如何に戦略的な重荷になっているかを明らかにした。米国は反イラク同盟を破壊することなしにはイスラエルの軍事基地を使用することができず、イスラエル政府がサダム＝フセインに敵対する同盟に悪影響を与えることを防ぐためにパトリオットミサイルの発射台などの資源を振り向けることを余儀なくされた。2003年にも同じ事が繰り返された。イスラエルは米国のイラク攻撃を待ち望んでいたが、ブッシュ大統領はアラブ諸国の反対の引き金を引くことなしにはイスラエルに援助を頼むことはできなかった。それ故、イスラエルはまたもや傍観者となった

1990年代に始まり、そして9/11以降更に顕著になった傾向であるが、米国のイスラエル支持はアラブとイスラム教世界に起源を持つテロリスト集団と、それらの集団を支持し大量破壊兵器を求める「ならず者国家」に両国が脅威を受けているという主張によって正当化されてきた。この主張はイスラエル政府がパレスチナ人を自由裁量で取り扱うのを米国政府が認め、全てのパレスチナ人のテロリストが投獄されるかあるいは死ぬまではイスラエルに譲歩するよう圧力をかけないことを意味するだけではなく、米国はイランやシリアの様な国を追求すべきであることも意味する。このようにして、イスラエルの敵は米国の敵であるからと言う理由で、イスラエルはテロへの戦争において決定的な同盟国と見なされている。実際には、イスラエルはテロへの戦争と、ならず者国家に対処する為の広汎な努力においては重荷になっている。

「テロリズム」は単独の敵ではなく、広汎な政治的集団の隊列が従事する戦術である。イスラエルに脅威を与えるテロリスト組織は米国には脅威を与えない。例外は、米国が彼らに干渉する場合である（1982年のレバノンの様に）。更に、パレスチナ人のテロリズムはイスラエルや「西側」に反対する手当たり次第の暴力ではない。それは、おおむねイスラエルのヨルダン川西岸やガザ地区に入植するという長期に渡る運動への反応である。

もっと重要なことは、イスラエルと米国が共通するテロリストの脅威により結びつけられているという主張は因果関係を逆転させているということだ。米国のテロ問題の多くは米国がイスラエルと非常に親密な同盟国であることによるのであり、その逆は成り立たない。イスラエル支持派反米テロの唯一の原因ではないが重要な原因であり、それによってテロに対する戦争に勝利することはより困難になっている。オサマ＝ビン＝ラーディンを含む多くのアル・カイーダの指導者達がエルサレムでのイスラエルの存在やパレスチナ人の窮状に動機付けられていることには疑問の余地はない。米国のイスラエルへの無条件の支持は過激派に大衆の支持を集め人材を募集するのをより容易にしている。

中東のいわゆるならず者国家について言えば、彼らはイスラエルにとっての脅威であるという点を除いては米国の重要な利益にとって差し迫った脅威ではない。もし仮にこれらの国々が核兵器を保有したら-それは明らかに望ましくはないが-米国もイスラエルも脅迫されることはない。それは、脅迫者は圧倒的な報復を受けることなしには脅威を実行することができないからだ。核兵器がテロリストの手に渡る危険も同様に起こりそうにない。ならず者国家は核兵器譲渡を察知されない、あるいは後で非難され罰を受けることがないという確信が持てないからだ。イスラエルとの関係は米国がこれらの国々に対処するのをより困難にしている。イスラエルの核兵器はその近隣国の一部が核兵器を欲する理由の一つであり、彼らを体制転換で脅すことは単にその欲望を増大させているだけである。

イスラエルの戦略的価値を疑う最後の理由は、イスラエルが忠実な同盟国としては行動していないことにある。イスラエルの当局者は米国の要求を頻繁に無視し約束を破る（住宅建設を止めるとかパレスチナ人の指導者の暗殺を差し控えるという約束を含む）。イスラエルは細心の注意を払うべき軍事技術を中国のような米国の潜在的な対抗者に供与してきた。国務省の査察官はそれを「体系的で増大傾向にある、公的に承認されない供与」と呼ぶ。また、会計検査院によれば、イスラエルは「米国の全ての同盟国の中で米国に対し最も活発なスパイ活動を行って」いる。1980年代初めに多量の機密物質をイスラエルに与えたジョナサン=ポラードの例（それは伝えられる所ではソ連のユダヤ人の出国ビザの増加の引き替えにソ連に譲渡された）に加え、2004年には米国国防省の重要な担当者であるラリー=フランクリンが機密情報をイスラエルの外交官に渡したことが明らかになって新たな物議をかもした。イスラエルは米国に対して諜報活動を行う唯一の国であり、自国の重要な後援者に対し諜報活動を行う意欲はその戦略的価値により深い疑いを投げかける。