米国パリセイズ市の「慰安婦の碑」を巡り深まる日韓の対立

●塚田一郎の「第一義」:「慰安婦の碑」に強く抗議 2012年05月07日

北米時間、７日あさ５時過ぎ、ニューヨークのホテルでこのブログを書いています。

初日の６日、ワシントンＤＣ到着直後、国内線に乗り換え「特別ミッション」のために山谷議員、古屋議員とともにニューヨーク経由でニュージャージー州に向かいました。

韓国ソウルの大使館前に「慰安婦の碑」が建てられたことは知られていますが、実は米国のニュージャージー州のパリゼイズ・パーク市の公立図書館前にも同様の碑が建設され「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と記されています。（写真下）



この事実と全く異なる内容について抗議するため現地に向かいました。

マンハッタンから車で約３０分、パリセイズ市に入ると町中の店の看板にハングル文字が書かれています。同市は住民の３分の１が韓国系で全米で最も多い地域の一つです。

韓国系の影響は経済のみならず政治、マスコミにも及んでいます。

はじめに訪れた図書館前では、韓国系のテレビカメラが待ちかまえていました。問題の碑を確認してから市役所まで徒歩で向かいました。



市役所前でも韓国系メディアが大挙してテレビカメラを回しています。日系は産経新聞だけです。

会談は当方が古屋議員、山谷議員、現地で合流した竹本議員と私、先方がロトンド市長、キム副市長、リー市議会議長、ロレンソ管理官、クマール図書館長他のメンバーで行われました。

当初から市長の両脇を韓国系副市長と議長が固め「無言の圧力」をかけている様子が分かりました。

我々は「戦争当時に『慰安婦』の名前で民間業者が売春婦を雇っていた事実はあるが、政府や軍が関与したことはない！２０万人が帝国政府軍に拉致されたというのは全く事実と反する！」と強く抗議しました。

同市は３名の専門家や慰安婦から直接確認したことに基づき碑を建設したと説明するだけで事実を歪曲したことを認めようとしません。

２時間近く議論しましたが平行線のまま時間切れとなり、再度、双方が資料などを提出して確認することで会談を終えました。

今回の現地視察で韓国系アメリカ人が国への帰属意識を高めるために反日プロパガンダを政治的に利用していることが理解できました。

夜はニューヨークの大使公邸で現地の日本人学校の関係者の皆さん懇談しました。

私から廣木大使（ニューヨーク総領事）に「今後も米国内で韓国系住民により同様の動きが出る可能性が高いため外務省は十分に注視するべきである。」と伝えました。

帰国後、国会においても同様の問題提起を行います。

今朝８時のアム・トラックでワシントンＤＣへ戻ります。
http://blog.livedoor.jp/t_ichiro01/archives/52058307.html





●「日本軍２０万人拉致」慰安婦の碑建立　韓国系５割超の米自治体 - MSN産経ニュース 2012.5.11 08:54


　【ワシントン＝犬塚陽介】米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された慰安婦の碑が建立され、波紋を広げている。自民党の有志議員団が６日に同市を訪れ、記載内容は事実無根として撤去を求めたが、市側は「歴史上の事実」などと要求を拒否した。同市は人口の約５２％を韓国系米国人が占めており、韓国系団体が碑の設置を支援したことも判明。放置すれば米自治体が認定した既成事実として、独り歩きを始めかねない状況だ。

　碑の設置は同市が主導、「韓国系米国人有権者評議会」の支援で２０１０年１０月２３日に設置された。同評議会は、米下院が０７年７月に採択した慰安婦に関する対日非難決議を後押しした団体の一つだ。

　碑には「１９３０年代～４５年まで、日本帝国政府の軍に拉致された慰安婦として知られる女性や少女のために」と記され、「彼女たちは、誰もが認識すべき人権侵害に耐えた」と強調し、「人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」と訴えている。

　また、日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているかのような絵も描かれている。

自民党の古屋圭司衆院議員ら衆参４議員は６日、現地視察後にジェームズ・ロトゥンド市長らと面会。日本政府の度重なる調査でも当時の政府や軍が強制的に女性を拉致し、慰安婦にした事実はないと抗議した。

　ロトゥンド市長や韓国系のジェイソン・キム副市長は面会後に記者会見し、２０万人という数字が増減する可能性はあるが、日本軍による拉致は「歴史上の事実であり、変えることはできない」と撤回を拒否。その根拠として、日本人１人を含む学識者４人の見解を重視したと語った。

　市側はその後産経新聞の取材に、日本人以外の３人の実名を公表したが、いずれも韓国系とみられる女性で、サンフランシスコ州立大の教授、著述家兼映像作家、市の調査時にエール大の博士課程に在籍していた学生だった。

　この問題をめぐっては今年３月、議員団の一人の山谷えり子参院議員が予算委員会で取り上げ、野田佳彦首相が「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁していた。

　地元メディアによると、同市には９日、韓国の国会議員３人が訪れて碑に献花した。ロトゥンド市長は韓国メディアを前に、自民党の有志議員団は市側を威圧したかったようだと指摘した上で、「そのようにはならない」と述べたという。

　１０年の米国勢調査によると、同市の人口は１万９６２２人で、韓国系米国人が５１・５％を占めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120511/amr12051108550002-n1.htm






●ニューヨーク韓国人会「従軍慰安婦追悼碑を続々と建設予定」＝韓国 2012/05/11(金) 09:42:45 [サーチナ]

米ニューヨーク韓国人会は10日、米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市内の公立図書館に設置された旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑の前で行われた糾弾声明を通じ、追悼碑をニューヨーク市内をはじめ、米国各地に続々と建設していくことを明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。

　　韓国メディアは、「ニューヨーク韓国人会『慰安婦追悼碑』建設の拡大推進」「米『慰安婦追悼碑撤去不可能』」などと題し、最近になって日本政府と政治家が追悼碑の撤去を要請したことに関連し、糾弾集会が行われたと伝えた。

　　ニューヨーク韓国人会は集会で「アメリカの他の地域の韓国人たちと一緒に、日本帝国主義の歴史的蛮行や虐殺、そして自らの過ちを反省していない厚顔無恥の姿を世界に知らせていく。そのため、第2、第3の追悼碑建設を推進して行く」と明らかにした。また同会は「ニュージャージーに続いて、ニューヨーク、コネチカット、ロングアイランドなどにも記念碑を設立し、日本の反人権的行為を告発。米国と世界の平和の重要性を知らせて行く」と説明した。

　　同会は「日本軍強制慰安婦問題は、米国をはじめとする国際社会が認めた事案なのに、日本の政治家らが過去の罪を否定し、追悼碑の撤去を主張することは反人権的な行動」だとし、日本政府の公式的な謝罪を要求した。

　　一方、韓国人有権者センターでは、慰安婦決議案通過5周年を迎える7月31日までニューヨーク市のフラッシングなど米国の3つの地域での追悼碑建立を推進している。フラッシングの韓国人街は、米国で初めて慰安婦を追慕する名前の付いた道路ができることでも注目を集めている。

　　韓国人有権者センターに続き、ニューヨークの代表的な韓国人団体も追悼碑の支援に加わったことは、日本政府の追悼碑撤去外交への民間レベルでの対抗に、いっそう弾みがつくものとの見方を示している。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0511&f=national_0511_021.shtml






●慰安婦問題の対応を留保する日本「愚なのか、無知なのか」＝韓国 2012/05/10(木) 10:26:11 [サーチナ]

　日本政府は9日、中国・北京で13日に開かれる日韓首脳会談で、当初の予想とは異なり、従軍慰安婦問題の解決策を提示しないことが明らかとなった。9日付の朝日新聞の同報道を受けて、韓国メディアが相次いでこれを取り上げた。

　　朝日新聞によると「日本政府は、現段階では韓国が具体的に何を求めているのか分からないと判断し、解決策の提案を断念することにした」という。

　　韓国メディアはこの報道を受け、「従軍慰安婦問題、李大統領が改めて強調したが無視した日本」「愚かなのか無知なのか、日本は『慰安婦問題が分からない』」などと題して報じた。

　　韓国政府は、今回の首脳会談で慰安婦問題の解決策を提示することを目標にしたが、日本は対応を留保した。これは、慰安婦問題に関して「人道的見地からの知恵を絞る」との野田佳彦首相の発言を覆すもので、韓国政府は反発していると説明。

　　李明博大統領は昨年12月、京都で行われた首脳会談で「慰安婦問題はさまざまな懸案の中でも早急に解決しなければならない人道的な問題」と述べ、今年3月1日にも改めて解決を促した。

　　一方、韓国の外交通商部は、「日本政府が慰安婦問題を厳重に受け入れ、真剣に解決策を出すのを待っている。日本政府が公式に問題解決を拒否する場合、次のステップとして、仲裁手続きを踏む」と明らかにした。

　　韓国政府は、外国の著名な法学者と国際的な裁判官を中心に、韓国側の仲裁委員候補群を選定し、上半期中に選任手続きを踏むとみられている。仲裁は、当事国である日本が応じなければ裁判が成立しないという点で限界があるが、仲裁委員選任手続きが開始されれば、国際的な関心も高まり、日本を圧迫する効果があると伝えられている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0510&f=politics_0510_009.shtml




●日本、米の慰安婦追悼碑を金銭で撤去要求「恥をかいた日本」＝韓国 2012/05/04(金) 09:27:52 [サーチナ]

米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された旧日本軍従軍慰安婦の碑について、日本政府が撤去を申し入れたことが3日、明らかとなった。しかし、同市のロトンド市長は同日記者会見を行い、日本の圧力に決して屈しない方針を明確にしたという。韓国メディアが相次いで報じた。

　　韓国メディアは、「恥をかいた日本の慰安婦外交『お金をあげるから追悼碑撤去』」「米国内の『慰安婦追悼碑』撤去、日本が露骨な外交」などと題し、日本が韓国人の密集地域であるパラセイズ・パーク市に設置された、日本軍慰安婦追悼碑を撤去するよう要請を行ったことが明らかとなり、論難がおこっていると伝えた。

　　韓人有権者センターと市当局は、これまで一度も接触がなかった日本のニューヨーク総領事館から先月末に、「訪問したい」との連絡を受け、困惑していたと説明。そして、1日になって協力関係を強化したいと廣木重之総領事ら関係者が同市を訪問したとしている。

　　その際、日本側が慰安婦の像について、「日米両国の関係強化プログラムに重大な障害になる」と撤去を求めたという。撤去した暁には、市の推進する事業に巨額の投資をすることはもちろん、桜並木の造成のための桜の木のサポートや図書館の蔵書寄贈、日米青少年交換プログラムを新設するなど、さまざまな協力案を提示したという。

　　しかし、ロトンド市長は記者会見の席上で、「慰安婦の碑は戦争と人権侵害が繰り返されないようにするための教育に必要」とし、日本の提案を拒否したことを明らかにしたと伝えられている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0504&f=national_0504_015.shtml






●「北朝鮮を刺激する」日韓軍事協定に反対する声相次ぐ＝韓国 2012/05/11(金) 12:17:15 [サーチナ]

日韓両政府が、安全保障分野に関する2つの協定を今月末にも締結する方向で最終調整に入ったことを受け、韓国メディアは10日、韓国国内から上がる慎重論や反対論を相次ぎ報じた。

　　韓国メディアによれば、最大野党の民主統合党に所属する朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長は9日、協定に反対した。「1945年の植民地解放後、初めて日韓軍事協定が話し合われていることに、とても憂慮している」と述べ、協定は北朝鮮の挑発行為に備えるものであるが、日本と協定を結ぶことはむしろ北朝鮮を刺激することになるのではないかと指摘した。

　　10日には、民主統合党公式サイトに「日韓軍事協定締結の論議を中断しろ！」と題した論評が掲載された。論評は、「日韓軍事同盟の推進は国民感情に適さない上、朝鮮半島の平和と緊張緩和に何の利益ももたらさない」と主張し、締結に向けた論議を中止するよう求めた。

　　与党セヌリ党の金乙東（キム・ウルドン）議員も同日、日韓両国は経済や文化の面では交流を活発化にすべきだが軍事だけは別だとし、「李明博（イ・ミョンバク）大統領と金寛鎮（キム・グァンジン）国防相は日韓軍事協定の締結をただちに撤回しろ」と訴えた。

　　2つの協定は、防衛に関する秘密情報を共有する「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」と、燃料などを相互支援する「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」。韓国の金国防相が今月末にも訪日して田中直紀防衛相と会談し、合意を目指すとみられる。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0511&f=national_0511_050.shtml






●朝日新聞デジタル：日韓が軍事情報を共有へ　５月にも秘密保全の覚書 - 国際　2012年4月22日1時6分
http://www.asahi.com/international/update/0421/TKY201204210554.html

●朝日新聞デジタル：韓国国債の購入検討を正式表明　財務相 - 経済　2012年4月27日12時49分
http://www.asahi.com/business/update/0427/TKY201204270214.html


●日本などを支援国に認定　韓国、朝鮮戦争で - MSN産経ニュース　2012.5.10 23:14

　韓国国防省は１０日、朝鮮戦争（１９５０～５３年）で韓国を支援した国の数を見直した研究結果を発表し、日本を含む１９カ国・地域を新たに物資支援国として追加したことを明らかにした。ほかに追加されたのはオーストリアやスイス、台湾など。日本は戦争中に５万ドル（当時）相当の物資を支援したと認定された。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120510/kor12051023140003-n1.htm





●済州島四・三事件と在日済州島出身者について - 国際情勢の分析と予測　2006年12月06日

　「従軍慰安婦強制連行のために済州島で人間狩りを行った」という嘘を1983年に上梓した著書「私の戦争犯罪」で証言した吉田清治氏が、人間狩り捏造の対象地域として済州島を選んだことも注目される。韓国人の多くにとって地縁のない離島であり、四・三事件で集落の住民が全員虐殺される事件も起きているために嘘がばれにくいのが一つの理由だろう。「済州島での慰安婦狩り」というアイデアは、四・三事件での韓国軍による済州島でのゲリラ狩りから発想したものなのかもしれない。更に、四・三事件が公になることを恐れる韓国政府当局者が、「済州島での慰安婦狩り」という嘘に飛びついて大々的に宣伝することは十分予想できただろう。その結果、韓国政府は冷戦終結後に反日政策を放棄して日本に事大する事に失敗し、今や北朝鮮や中国の影響下に置かれつつある。私は、吉田清治氏は韓国の日本への事大を阻止する為に日本政府の命令で「慰安婦狩り」という嘘を発表したのではないかと考えている。吉田清治氏、河野洋平氏、朝日新聞、岩波書店などの親韓国的とされる勢力が韓国という国家を破滅に追い込むために果たした偉大な役割に私は敬意を表するものである。http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/4195ed4bcd31d5e71dbde3d3c710e8f4







●和田春樹と保坂祐二：実は日本の国益に貢献している「進歩的・良心的知識人」 - 国際情勢の分析と予測　2011年06月04日

中央日報は「韓日同盟が必要な理由」「韓日中３カ国の通貨を統合した新通貨導入を」という二本の記事を6月3日付けで掲載している。米国の世界覇権が近未来に消滅することを前提にして韓国が先進国として生き残るためには日本との軍事同盟と日中両国との経済同盟が必要であるとの主張は韓国の国益からは全く正しい。しかし、日韓の軍事同盟は韓国が一方的な受益者となるし、日本と韓国の経済同盟は日本にとって最大の敵である韓国の製造業が生き延びることを意味するのでやはり韓国が一方的な受益者になる。日本にとってはこの韓国の戦略を叩き潰し、韓国という国自体を消滅させていく必要があるのだ。

中央日報の二つの記事で重要なのは国の名前の順番である。「韓日米外相会談」「韓日米３者協力」「韓日中専門家カンファレンス」「韓日中バスケット通貨」という言葉に注目したい。日本が米国・中国の前に置かれている。これは反日感情が強く、日清戦争を清日戦争、日露戦争を露日戦争と呼んで日本を常に劣位に置いてきた韓国では異例のことである。21世紀の韓国を先進国として維持するためには日本との同盟が必須であるというコペルニクス的な意識転換が韓国知識階層内部で起きている可能性が高い。この意識転換は日本の国益にとって非常に危険なものである。米国の世界覇権消滅という国家存亡の危機に直面して日本にすり寄ってきた韓国を突き放していくことが日本に求められているのだ。

この様な視点から見ると、竹島問題、従軍慰安婦問題などの歴史問題での日韓の対立は日本にとって重要なカードである。国際法違反の竹島実効支配を正当なものであると韓国人に認識させ続けること、竹島問題と歴史問題で韓国人の反日感情を煽ることは日韓の軍事同盟を不可能にすることに繋がる。憲法第9条の維持、集団的安全保障の否定も重要である。これらの主張は全て左翼系の人々からなされている。一見反日的な「進歩的・良心的知識人」は実は日本の国益に最も貢献している人々なのだ。逆に、竹島奪還を主張する右翼系の人々こそ、竹島を韓国が日本に返還して日韓の軍事同盟が成立するという最悪の事態へと道を開く、反日的日本人であると私は認識している。

左翼系の人々は、このブログの読者の皆さんの多くからは馬鹿な人間だと軽蔑されているだろう。表向きは日本の国益に反することを主張しているのだから当然である。ただ、私はこの「左翼系の人々」は二種類いると想像している。一つは単なる馬鹿で、左翼系の活動家の多くはこれに含まれる。もう一種類は陰謀家である。表向きは反日的言論を主張しているのだが、実際には日本の国益を守るための戦略の要になっている。この様な陰謀家が日本の左翼勢力を指導し運営しているのではないかと私は妄想している。そして、和田春樹と保坂祐二は実はこの「陰謀家」なのではないかと私は考えている。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7c0885808eceb400cab75c0cee3162a4





●衛藤征士郎衆院副議長ら、日朝国交正常化推進議員連盟の北朝鮮訪問計画が示すもの - 国際情勢の分析と予測　2011年11月08日

衛藤征士郎衆院副議長らの日朝国交正常化推進議員連盟の11月9日からの北朝鮮訪問計画は延期になったが、国会閉会中の再訪問が計画されている。この日朝国交正常化推進議員連盟のメンバーは興味深い。衛藤征士郎、山崎拓などの保守派議員が中心となっているが、川上義博、福島瑞穂などの左翼系議員も名を連ねている。外国人参政権問題などで激しく対立する両勢力が一緒になっているのは異様だ。

川上義博議員は北朝鮮を2005年12月、2007年3月の2度にわたって訪れており、北朝鮮への経済制裁にも反対している。山崎拓も2007年1月に北朝鮮を電撃訪問している。日朝国交正常化推進議員連盟には加盟していないが親米派で外交と国防を得意分野とする前原誠司元外務大臣も、１９９２年（京都府議時代）と９９年（衆院議員時代）の２回の訪朝歴がある。更に、かつて自民党の陰の支配者であった金丸信は、1990年、日本社会党のつてを頼り田辺誠らと訪朝団を編成、団長として北朝鮮を訪問している。金丸と金日成が、日本語を用いて差しで対談を行ったとされる。

このように、保守派と左翼の両方の政治家たちが挙って用もなく北朝鮮を訪問しているのは常識的に考えれば不可解なことだ。日本人拉致問題が存在することを考えれば、保守派の政治家たちの行動は狂気としか思えない。この謎を合理的に説明するのは、私が以前から述べている「北朝鮮＝帝国陸軍亡命政権」説以外にありえない。

かつて江田島孔明氏は「日本政府はビシー政権であり、北朝鮮こそドゴールである」と述べた。北朝鮮は満州の残滓であり、帝国陸軍と大日本帝国の正義を継承した日本の亡命政権なのだ。そして、38度線の向こう側の米軍との間で大東亜戦争を戦い続けているのだ。保守派と左翼の政治家が頻繁に北朝鮮を訪問しているのは、亡命政権との連絡が目的であると思われる。そして、バブル後の北朝鮮系金融機関の不良債権への公的資金投入による救済や日本の政治家の訪朝時の支援などを通じて北朝鮮は日本からの資金で生きながらえてきたのだ。

米国はもはや軍事力を維持することが困難になり、ユーラシア大陸から撤退して北米に引きこもろうとしている。米国を支配してきた国際金融資本はもはや滅亡が近づいている。米軍が日本から撤退した時、日本の正義が回復され、江沢民や金正日などの帝国陸軍と縁の深い指導者たちが一斉に大日本帝国の正義を賞賛し始めることだろう。日本が対中戦争に踏み切ったのは、中国国民党と中国共産党がともに共産主義者の影響下にあったことが原因なのだ。同様に欧州では、ロシアを共産主義者のハザール系ユダヤ人から救い出そうとしたナチスドイツの正義と名誉が回復されることになる。ロシアと中国の共産主義を支援した国際金融資本こそが20世紀最悪の犯罪組織として糾弾されることになる。そして、米国と国際金融資本によって建国され、日本とドイツを批判することを指命としてきたイスラエルと韓国は国家の理念を否定されて滅亡することになる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/f6da1445a1e53e5345e3fe6d1672e220








【私のコメント】

米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された慰安婦の碑が建立され、日韓の対立が深まっている。パリセイズパーク市は住民の過半数が韓国系であり、この韓国系住民の世論が反映されているものと思われる。ニューヨーク韓国人会も「従軍慰安婦追悼碑を続々と建設予定」という意向を示している。これによって韓国本国でも反日感情が燃え上がり、米軍撤退後に韓国が日本に事大することは国民世論上不可能になった。かといって中国にも事大するつもりのない韓国は中国が公然と、日本が密かに支援する北朝鮮による併合の運命が確定している。日本の国益にとって極めて喜ばしいことである。また、これは韓国の国益にとっては大きな損失なのだが韓国人はそれに気づいていないようだ。

私がこの事件で注目するのは、碑の建設の根拠となった見解を示した学識者４人うち3人は韓国系だが1人は日本人である点である。おそらくこの日本人がこの運動を主導し、韓国人の反日感情を煽り立てるという日本政府の秘密指令を実行しているのだと思われる。吉田清治や河野洋平などと同様に韓国の反日感情を煽り韓国を滅亡に導くという陰謀を実現させるために困難な任務に立ち向かうこれらの人々を私は心の底から尊敬する。

日韓の軍事協定や国債持ち合い、朝鮮戦争での日本の支援国認定は韓国支配階層が米軍撤退後に日本に事大するために日本への友好感情のサインを示したものと私は理解している。しかし、その様な政策は朝鮮戦争直後に取るべきであった。超大国に囲まれた弱小分断国家という地位にありながら国際法を踏みにじって竹島を侵略しそれを日本に返還することを未だに拒み続けるというこれまでの韓国支配階層の愚かさに私は激しい怒りと憎しみを感じる。国際法を踏みにじるという行為は超大国にのみ許されるものであり、弱小国がその様な行動を取ることは後日甚大な被害に繋がるという歴史の真理を彼らは全く理解できないのだ。このような愚かな国民が朝鮮半島という地政学的要地に居住し独立国を運営していることは周辺国の安全保障に有害である。このような韓国民族の愚かさに私は呆れるばかりである。日本は絶対に韓国と友好関係を結ぶべきでない。友人は選んだ方がいい。






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