●ヒト胎盤製剤使用者からの献血制限 厚労省方針 2006年08月23日19時41分
厚生労働省は２３日、アンチエイジング（抗加齢）や美容にいいなどの触れ込みで女性などに人気がある「プラセンタエキス注射剤」を使用した人からの献血を受け付けない方針を決めた。変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）の感染防止策の一環。献血血液の検査方法などが確立されるまでの暫定措置で１０月にも実施する。この注射剤はヒト胎盤の抽出成分を製剤化した。更年期障害などの治療薬だが、本来は「適用外」の美容目的での投薬が横行している。
変異型ヤコブ病は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染したウシの脳などを食べると感染する。ヒトの胎盤からＢＳＥの原因物質が感染するリスクについて、厚労省の有識者部会は「理論上は否定しきれない」との評価をまとめており、同省は「念のための措置」として献血制限に踏み切った。
変異型ヤコブ病に関連した献血制限は英国への渡航歴がある患者の感染が確認された０５年から実施され、ＢＳＥが流行した英仏などに特定の期間、渡航経験のある人が対象となっている。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200608230295.html
●もはやアメリカは手遅れ。アメリカは狂牛病で滅ぶ。
アメリカのアルツハイマー病患者は450万人（2005年）
1975年は50万人だったので9倍に増えてる。2050年には1,100～1,600万人になると推定。
なぜそんなに凄い勢いで増え続けているのか？
実はアルツハイマー病と狂牛病は症状がそっくりで区別ができない。
死後に脳を詳しく調べれば区別できるが普通はそこまで調べない。
研究によるとアルツハイマーとされた死者のうち3～13%が狂牛病だったとされる。
かりに10%だったとすると現在アメリカでは45万人が狂牛病患者ということになる。
アルツハイマー病患者の異常な増加率からすると狂牛病が占める割合はさらに増えてる可能性が高い。
また若年性のアルツハイマー病も増加しているがこれも狂牛病だろう。
アメリカでは1995年に学者が狂牛病の研究発表当日に殺される事件が2件も起きた。
狂牛病関係を追及しようとする医者や学者は殺される。10年以上前から隠蔽工作が始まっている。
狂牛病の潜伏期間は10年～数十年なので今後どんどん患者が増えて来るはずだが
おそらくほとんどがアルツハイマーとして処理されるだろう。
アメリカには農産物名誉毀損法があり莫大な損害賠償を請求される恐れがあるので
狂牛病の危険性を報道できず米国民は狂牛病についてほとんど知らない。
アメリカでは毎年20万頭のへたり牛が出る。それらも食肉として加工される。
ヨーロッパはアメリカ産牛肉の輸入を禁止している。
これらを総合するとアメリカ人のプリオンキャリアは数百万人から数千万人に推定される。
プリオンは輸血でも感染するのでアメリカ中に蔓延状態でもう止められない。
アメリカはもはや完全に手遅れ。もう手の打ちようがないので検査体制も縮小してしまった。
実態を調べて公表すると収拾が付かなくなり責任者も追求されるため公表できない。
政府・医療・畜産関係者もお手上げ状態でこのままアメリカ人全体の破滅に向かって突き進むしかない。
アメリカは狂牛病で滅ぶに違いない。
http://my.shadow-city.jp/?day=20060827
●人獣共通感染症連続講座（山内一也）（第39回) 5.12.1996 狂牛病発生の背景
牛海綿状脳症発生の背景
牛海綿状脳症はスクレイピー病原体に汚染された肉骨粉（meat and bone meal）を餌として与えたことが原因とされています。そして、さらに牛海綿状脳症に感染した牛から作られた肉骨粉で、広がったと推定されています。この背景について若干、調べてみましたのでご紹介します。
肉骨粉という言葉はあまり聞き慣れないものです。動物の死体、くず肉、骨などを煮て脂肪を除去し、粉末にしたものです。この操作をレンダリングrendering と呼んでいます。この言葉も聞き慣れないもので、適当な和訳がありません。辞書では脂肪を抜いて精製することとなっています。
動物の死体から脂肪を抽出し、ろうそくや石鹸など多目的に利用することは百年以上前から行われていました。獣脂を採取した後に残った、いわゆる脂かすは捨てられていたのですが、これの栄養面が注目されて、動物の飼料に添加されるようになったのは１９２０年代です。多分、この頃からレンダリングが普及しはじめたものと思います。１９８６年に牛海綿状脳症が見つかりましたが、その当時、１９８８年に英国のレンダリング業界では１５０万トンの動物の死体から４０万トンの蛋白飼料と１７万トンの脂肪製品を生産していました。EC全体では９００万トン以上の原材料から２５０万トンの蛋白飼料と１００万トンの脂肪や獣脂を生産していました。
レンダリングの方法ですが、１９８０年代の初めまでは、バッチ法と溶媒抽出を組み合わせた方式が行われていました。ここでは、くず肉を蒸気加熱容器の中で加熱し平均１５５分間加熱します。最高到達温度は１００ー１５０Ｃです。この後、脂肪を濾過し、圧縮し粉砕すると肉骨粉ができあがります。肉骨粉はさらに溶媒抽出操作にかけられます。ここで、有機溶媒を肉骨粉に加え１０５ー１２０Ｃで４５ー６０分間加熱し、脂肪を除きます。最後に蒸気加熱を１５ー３０分間行って残った溶媒を除去します。
１９８０年代から、レンダリングの方法が大幅に変わりました。まず、バッチ法が連続処理法に変わり、それに加えて溶媒抽出操作がなくなりました。連続処理法はいくつかありますが、主なものは３種類です。その際の加熱条件は、１３３ー１４５Ｃで６０分間通過させるもの、１００ー１４５Ｃで６０分間通過させるもの、１０４ー１２３Ｃで１５分間加熱が行われるものになります。これらの加熱条件は、牛海綿状脳症の問題が起きてから、調べられたものです。温度は高いものの実際に最高温度で加熱されている時間はそれほど長くはありません。
このような変化が起きた理由には、２つがあげられています。ひとつは、オイルショックで有機溶媒の価格が上昇したこと、もうひとつは、連続処理法の方が味、品質ともにすぐれていて、しかも脂肪含量の高いものが好まれる傾向があったことです。さらに飼料添加用蛋白として、大豆などとの価格競争もこれに加わり、コストダウンが必要だったのです。
バッチ法と連続処理法を比べると、連続処理になって加熱温度、時間ともに減少していることが分かります。しかし、スクレイピー病原体の不活化という面では、溶媒抽出操作の方がはるかに重要であったと考えられています。英国で有機溶媒抽出を続けていたレンダリング工場は、スコットランドにだけあり、少なくとも１９８８年には、スコットランドで用いられていた肉骨粉は、これらの工場で作られていました。スコットランドで牛海綿状脳症の発生が少ないのは、このためと推定されています。
この推定を実験的に証明するために、レンダリングの操作でスクレイピー病原体が生き残っていることを、最近エデインバラにある英国家畜衛生研究所の神経病理ユニットのテイラーTaylor達が実験を行い、最近その成績を発表しました（Veterinary Record, December 9, 1995; Proceeding of Association of Veterinary Teachers and Research Workers, April 2-4, 1996）。それによると、一般に行われているレンダリングの工程をパイロットスケールの装置を作って、豚の骨とくず肉にスクレイピーに感染した羊の脳を加えて肉骨粉を作ってみたところ、感染価が証明されました。レンダリングでスクレイピーは十分に不活化されなかったことが実証されたことになります。
この実験を始めることは、数年前に聞かされていたのですが、その成績がやっとまとまったのです。パイロット工場を作り、しかも感染価の測定にはマウスの脳内接種で９００日あまり観察するといった、長期にわたる実験だったのです。この実験には英国最大のレンダリング会社や食糧コンサルタントが協力しています。
英国で牛海綿状脳症が大発生した背景として、彼らの推定は次のようなものです。１９７０年代終わりから１９８０年代初めにかけて、レンダリングの方法のうち、有機溶媒抽出がほとんどの工場で急に中止されたことと、丁度その頃、英国での羊の飼育数が増え、それとともにスクレイピーの発生も増えたことです。羊から牛に感染したスクレイピー病原体は、さらに牛から作った肉骨粉のスクレイピー汚染を引き起こし、牛の間での流行を促進したと推定されています。
＜以後省略＞
http://www.anex.med.tokushima-u.ac.jp/topics/zoonoses/zoonoses96-39.html
●米国レンダリング協会 狂牛病飼料規制強化は経済・環境影響が大きすぎて実行不能
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/06081001.htm
●北海道でフリーの記者をなさっておられる滝川康治様のレポート（2001年11月26日）から抜粋
肉骨粉まで与える自然の摂理に反した「共食い酪農」は、一九八〇年代にイギリスやアメリカで理論化された、乳牛のタンパク質に関する新しい概念に基づいて推進されてきた。四つの胃を持つ牛が食べた飼料タンパクは、大きな第一胃で微生物によって分解されて「微生物タンパク質」に合成される。しかし、すべてのタンパク質が分解されるわけではなく、第一胃を素通りして下部消化管に流入する部分があり、これを「バイパスタンパク質」と呼ぶ。「微生物タンパク質」の合成能力には限界があるので、高泌乳の牛には「バイパスタンパク質」も必要になってくる－－こんな概念である。そして、良質のバイパスタンパク源として有望視されたのが、粕類や肉骨粉、血粉、魚粉などであった。 八〇年代後半から「バイパスタンパク質を与えると乳量が伸びる」と宣伝して歩いたのは、アメリカ飼料穀物協会の伊藤紘一氏（現ウィリアムマイナー農業研究所副学長）らで、安宅一夫氏（前酪農学園大学長）ら学者たちも酪農雑誌などに新理論を紹介した。道東のある獣医師は、「彼らの影響を受けて大規模・高泌乳路線に走った酪農家たちが肉骨粉などを与え始めた。乳牛のサルモネラが集団発生するようになったのは、そのころからだ。今回の狂牛病騒ぎは、アメリカ飼料穀物戦略の延長線上の出来事と捉えるべきだろう」と問題点を指摘する。 わたしの手許に一冊の雑誌がある。「ミートボーンミール（肉骨粉）や血粉、魚粉を使いこなしていますか？」との見出しをつけ、十勝管内の農業改良普及員が「ミートボーンミールでは３４０ｇ／日…」などと具体的に与え方を指導している（『デーリージャパン』95年２月臨時増刊号）。九五年といえば、英国内で肉骨粉の使用が禁止されてから七年、英国政府が従来の見解を翻して「狂牛病が人間にも感染する可能性がある」と認める前の年だ。これでは英国を席巻した悲惨な状況から何も学んでいないではないか。「共食い酪農」を推奨してきたのはアメリカ型酪農を北海道に根付かせようとした「学・官」の人たちであり、そうした動きを支援した農業団体もあった。彼らの責任は重く、問題の根は深い。わが身を削って牛乳を生産した挙げ句、短命のうちに殺され、肉骨粉などに化けた牛たちが哀れである。 感染ルートの特定は未だ闇の中に… 伝染性海綿状脳症（ＴＳＥ）のひとつ狂牛病は、病原性を有するプリオンによって引き起こされるといわれ、潜伏期間が二～八年と長い（発病のメカニズムなどについては諸説あり、分かっていない事柄も多い）。国際獣疫事務局の小沢義博氏によると、狂牛病に感染した牛の脳や脊髄組織の乳剤を直接、牛や羊、山羊、豚、マウス、ミンクなどに接種すると感染を起こす、という。牛だけでなく人間や猫、ウシ科の動物に経口的に感染することも分かっている
http://www.geocities.jp/forelle2003/index_html/opinion.html
●Speak Easy
http://blog.livedoor.jp/manasan/
【私のコメント】
山内一也氏の文章は1996年という日本と米国は狂牛病が存在しないことになっていた時期のものであるために英国だけが取り上げられている。米国ではへたり牛の肉骨粉で飼育されたミンクが海綿状脳症で全滅する事件が多発しているし、鹿の海綿状脳症も牛に拡がっているらしい。それが明るみに出ないのは、英国型狂牛病だけが検査されているからである。米国では子牛への代用乳や牛の餌にも肉骨粉が直接・間接的に多量に使用されている。
山内氏は英国での狂牛病感染拡大の最大の理由を石油危機時にレンダリング工場で溶媒抽出操作がなくなったことに求めている。しかし、それだけでは世界各国の狂牛病危険度の大きな格差を説明できないだろう。本当の理由は、レンダリングにより生産された肉骨粉を牛に食わせる（共食い）という飼育法はアメリカとイギリスで開発・推進されてきており、それ故に米英両国で最も多くの肉骨粉が牛の飼料になっていることに最大の原因がある。日本で肉骨粉を飼料にする方式が流行したのは、米英の先進的飼育法を後追いで学習したからに他ならない。
先日、エイズが黒人を大量死させる事を狙ってユダヤ金融資本＝イルミナティが開発した生物兵器であるという説を紹介した。恐らくトリインフルエンザは黒人以外の人種の多く住む、医療の整っていない途上国を狙って開発された生物兵器なのだろう。
それとは対照的に、英国型・米国型狂牛病は、医療水準が高く牛肉食の多い米英両国の一般庶民を狙って開発されたものではないかと思われる。当時のユダヤ金融資本の影響力を考えれば、米英以外の先進国（オーストラリアやニュージーランド含む）にも狂牛病を広めることは不可能ではなかった筈である。しかし、実際にはオーストラリアやニュージーランドは飼料規制が厳しく、EUでも安全性が高いと評価されている。欧州大陸のBSEはいずれも英国からの感染拡大であり、被害は英国ほど大きくない。つまり、ユダヤ金融資本は1980年頃に、米英両国の一般庶民を狂牛病の牛肉で大量死させる計画を実行し始めたと考えられる。その一方で、ブッシュ大統領・クリントン前大統領・ライス国防長官が牛肉を食べないという話があるように、ユダヤ人・改宗ユダヤ人を中心とする米国のユダヤ金融資本関係者は安全な食物を摂取している。英国でも恐らく同様の事態が想像される。
私は1980年という時期、米英両国という対象に注目したい。ベトナム戦争・ニクソンショック・石油危機等で1970年代の米国は疲弊しきっており、ソ連のアフガン侵攻でユダヤ金融資本の世界支配は揺らいでいた。レーガン大統領登場以降のその後の米国は一見活力を取り戻したように見えるが、これは株式・不動産・外国からの資金流入に依存したバブルに過ぎず、その破裂が今や刻々と近づいていることはもはや明らかである。恐らくユダヤ金融資本は1980年頃に米国の世界覇権は維持不可能と認め、新たな覇権国へと寄生先を変更することを決断したのだろう。そして、寄生先変更のためには米国を徹底的に弱体化させることが必要であり、米国型狂牛病はその為の生物兵器であったのだと考えられる。英国と異なり米国では今でも狂牛病に関する検査や研究が故意に縮小されている。米国の一般庶民の大部分に米国型狂牛病の異常プリオンを感染させるという目的がまだ達成されていないからではないだろうか？そして、英国で1990年代に狂牛病対策がとられたのは、米国の狂牛病感染拡大を推進するためのデータを取ることが目的だったのではないかと推測する。オーストラリアとニュージーランドの牛肉の安全度が高いことは、両国が米英のユダヤ人・改宗ユダヤ人等のユダヤ金融資本関係者の避難先の第１候補であることを意味するのかもしれない。
1980年頃にユダヤ金融資本が狙った新たな乗っ取り先の世界覇権国には恐らくロシア＋日本も候補に含まれていたのだろう。彼らはソ連に命令して共産主義を崩壊させ、その後にソ連の資源等を格安で買い漁って2000年頃にはほとんど完全に乗っ取りかけていた。日本に対しては不動産と株式のバブルを作らせて破裂させ、その後に日本の企業や不動産を格安で買い漁っていた。ゴルバチョフの登場と中曽根政権時代の不動産バブル開始は共に1980年代半ば、ベルリンの壁崩壊・ソ連崩壊と日本の株式・不動産バブル崩壊は共に1990年前後で時期的に一致していることには注目せねばならない。そして、日本が対中強硬姿勢に転じた小渕首相登場と、ロシアが対米強硬姿勢に転じたプーチン政権登場も1998-2000年頃で時期が近い。日本とロシアの余りの時期的一致は、両国がユダヤ金融資本の新たな寄生先の上位の候補であったことを示している様に思われる。中国は日露より下位の候補であり、中国の軍拡・経済成長は日本とロシアを脅迫して属国化するために推進されたのだと予測する。EUは日露よりも上位の候補であり、欧州の通貨統合はその乗っ取りの手段と見なされていたのだと思う。
日露両国は恐らく1980年代後半以降に、米国による将来の乗っ取りの危険を察知し、密かに協力して対抗策を考え始めたのだろう。実際には米国が建前とは逆に北方領土問題の解決に強く反対したため、日露友好はなかなか進まなかった。ただ、チェチェン問題で国際的批判を浴びるロシアを小渕首相が擁護した事からも分かるとおり、裏では日露の協力は継続していた可能性が高い。そして、最近になって急に北方領土問題でロシアが強硬姿勢になっているのは、既にユダヤ金融資本の世界支配が崩壊してポストユダヤ金融資本時代に突入しており、勝者である日露両国が国益を巡って対立し始めたのだろうと解釈する。
厚生労働省は２３日、アンチエイジング（抗加齢）や美容にいいなどの触れ込みで女性などに人気がある「プラセンタエキス注射剤」を使用した人からの献血を受け付けない方針を決めた。変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）の感染防止策の一環。献血血液の検査方法などが確立されるまでの暫定措置で１０月にも実施する。この注射剤はヒト胎盤の抽出成分を製剤化した。更年期障害などの治療薬だが、本来は「適用外」の美容目的での投薬が横行している。
変異型ヤコブ病は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染したウシの脳などを食べると感染する。ヒトの胎盤からＢＳＥの原因物質が感染するリスクについて、厚労省の有識者部会は「理論上は否定しきれない」との評価をまとめており、同省は「念のための措置」として献血制限に踏み切った。
変異型ヤコブ病に関連した献血制限は英国への渡航歴がある患者の感染が確認された０５年から実施され、ＢＳＥが流行した英仏などに特定の期間、渡航経験のある人が対象となっている。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200608230295.html
●もはやアメリカは手遅れ。アメリカは狂牛病で滅ぶ。
アメリカのアルツハイマー病患者は450万人（2005年）
1975年は50万人だったので9倍に増えてる。2050年には1,100～1,600万人になると推定。
なぜそんなに凄い勢いで増え続けているのか？
実はアルツハイマー病と狂牛病は症状がそっくりで区別ができない。
死後に脳を詳しく調べれば区別できるが普通はそこまで調べない。
研究によるとアルツハイマーとされた死者のうち3～13%が狂牛病だったとされる。
かりに10%だったとすると現在アメリカでは45万人が狂牛病患者ということになる。
アルツハイマー病患者の異常な増加率からすると狂牛病が占める割合はさらに増えてる可能性が高い。
また若年性のアルツハイマー病も増加しているがこれも狂牛病だろう。
アメリカでは1995年に学者が狂牛病の研究発表当日に殺される事件が2件も起きた。
狂牛病関係を追及しようとする医者や学者は殺される。10年以上前から隠蔽工作が始まっている。
狂牛病の潜伏期間は10年～数十年なので今後どんどん患者が増えて来るはずだが
おそらくほとんどがアルツハイマーとして処理されるだろう。
アメリカには農産物名誉毀損法があり莫大な損害賠償を請求される恐れがあるので
狂牛病の危険性を報道できず米国民は狂牛病についてほとんど知らない。
アメリカでは毎年20万頭のへたり牛が出る。それらも食肉として加工される。
ヨーロッパはアメリカ産牛肉の輸入を禁止している。
これらを総合するとアメリカ人のプリオンキャリアは数百万人から数千万人に推定される。
プリオンは輸血でも感染するのでアメリカ中に蔓延状態でもう止められない。
アメリカはもはや完全に手遅れ。もう手の打ちようがないので検査体制も縮小してしまった。
実態を調べて公表すると収拾が付かなくなり責任者も追求されるため公表できない。
政府・医療・畜産関係者もお手上げ状態でこのままアメリカ人全体の破滅に向かって突き進むしかない。
アメリカは狂牛病で滅ぶに違いない。
http://my.shadow-city.jp/?day=20060827
●人獣共通感染症連続講座（山内一也）（第39回) 5.12.1996 狂牛病発生の背景
牛海綿状脳症発生の背景
牛海綿状脳症はスクレイピー病原体に汚染された肉骨粉（meat and bone meal）を餌として与えたことが原因とされています。そして、さらに牛海綿状脳症に感染した牛から作られた肉骨粉で、広がったと推定されています。この背景について若干、調べてみましたのでご紹介します。
肉骨粉という言葉はあまり聞き慣れないものです。動物の死体、くず肉、骨などを煮て脂肪を除去し、粉末にしたものです。この操作をレンダリングrendering と呼んでいます。この言葉も聞き慣れないもので、適当な和訳がありません。辞書では脂肪を抜いて精製することとなっています。
動物の死体から脂肪を抽出し、ろうそくや石鹸など多目的に利用することは百年以上前から行われていました。獣脂を採取した後に残った、いわゆる脂かすは捨てられていたのですが、これの栄養面が注目されて、動物の飼料に添加されるようになったのは１９２０年代です。多分、この頃からレンダリングが普及しはじめたものと思います。１９８６年に牛海綿状脳症が見つかりましたが、その当時、１９８８年に英国のレンダリング業界では１５０万トンの動物の死体から４０万トンの蛋白飼料と１７万トンの脂肪製品を生産していました。EC全体では９００万トン以上の原材料から２５０万トンの蛋白飼料と１００万トンの脂肪や獣脂を生産していました。
レンダリングの方法ですが、１９８０年代の初めまでは、バッチ法と溶媒抽出を組み合わせた方式が行われていました。ここでは、くず肉を蒸気加熱容器の中で加熱し平均１５５分間加熱します。最高到達温度は１００ー１５０Ｃです。この後、脂肪を濾過し、圧縮し粉砕すると肉骨粉ができあがります。肉骨粉はさらに溶媒抽出操作にかけられます。ここで、有機溶媒を肉骨粉に加え１０５ー１２０Ｃで４５ー６０分間加熱し、脂肪を除きます。最後に蒸気加熱を１５ー３０分間行って残った溶媒を除去します。
１９８０年代から、レンダリングの方法が大幅に変わりました。まず、バッチ法が連続処理法に変わり、それに加えて溶媒抽出操作がなくなりました。連続処理法はいくつかありますが、主なものは３種類です。その際の加熱条件は、１３３ー１４５Ｃで６０分間通過させるもの、１００ー１４５Ｃで６０分間通過させるもの、１０４ー１２３Ｃで１５分間加熱が行われるものになります。これらの加熱条件は、牛海綿状脳症の問題が起きてから、調べられたものです。温度は高いものの実際に最高温度で加熱されている時間はそれほど長くはありません。
このような変化が起きた理由には、２つがあげられています。ひとつは、オイルショックで有機溶媒の価格が上昇したこと、もうひとつは、連続処理法の方が味、品質ともにすぐれていて、しかも脂肪含量の高いものが好まれる傾向があったことです。さらに飼料添加用蛋白として、大豆などとの価格競争もこれに加わり、コストダウンが必要だったのです。
バッチ法と連続処理法を比べると、連続処理になって加熱温度、時間ともに減少していることが分かります。しかし、スクレイピー病原体の不活化という面では、溶媒抽出操作の方がはるかに重要であったと考えられています。英国で有機溶媒抽出を続けていたレンダリング工場は、スコットランドにだけあり、少なくとも１９８８年には、スコットランドで用いられていた肉骨粉は、これらの工場で作られていました。スコットランドで牛海綿状脳症の発生が少ないのは、このためと推定されています。
この推定を実験的に証明するために、レンダリングの操作でスクレイピー病原体が生き残っていることを、最近エデインバラにある英国家畜衛生研究所の神経病理ユニットのテイラーTaylor達が実験を行い、最近その成績を発表しました（Veterinary Record, December 9, 1995; Proceeding of Association of Veterinary Teachers and Research Workers, April 2-4, 1996）。それによると、一般に行われているレンダリングの工程をパイロットスケールの装置を作って、豚の骨とくず肉にスクレイピーに感染した羊の脳を加えて肉骨粉を作ってみたところ、感染価が証明されました。レンダリングでスクレイピーは十分に不活化されなかったことが実証されたことになります。
この実験を始めることは、数年前に聞かされていたのですが、その成績がやっとまとまったのです。パイロット工場を作り、しかも感染価の測定にはマウスの脳内接種で９００日あまり観察するといった、長期にわたる実験だったのです。この実験には英国最大のレンダリング会社や食糧コンサルタントが協力しています。
英国で牛海綿状脳症が大発生した背景として、彼らの推定は次のようなものです。１９７０年代終わりから１９８０年代初めにかけて、レンダリングの方法のうち、有機溶媒抽出がほとんどの工場で急に中止されたことと、丁度その頃、英国での羊の飼育数が増え、それとともにスクレイピーの発生も増えたことです。羊から牛に感染したスクレイピー病原体は、さらに牛から作った肉骨粉のスクレイピー汚染を引き起こし、牛の間での流行を促進したと推定されています。
＜以後省略＞
http://www.anex.med.tokushima-u.ac.jp/topics/zoonoses/zoonoses96-39.html
●米国レンダリング協会 狂牛病飼料規制強化は経済・環境影響が大きすぎて実行不能
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/06081001.htm
●北海道でフリーの記者をなさっておられる滝川康治様のレポート（2001年11月26日）から抜粋
肉骨粉まで与える自然の摂理に反した「共食い酪農」は、一九八〇年代にイギリスやアメリカで理論化された、乳牛のタンパク質に関する新しい概念に基づいて推進されてきた。四つの胃を持つ牛が食べた飼料タンパクは、大きな第一胃で微生物によって分解されて「微生物タンパク質」に合成される。しかし、すべてのタンパク質が分解されるわけではなく、第一胃を素通りして下部消化管に流入する部分があり、これを「バイパスタンパク質」と呼ぶ。「微生物タンパク質」の合成能力には限界があるので、高泌乳の牛には「バイパスタンパク質」も必要になってくる－－こんな概念である。そして、良質のバイパスタンパク源として有望視されたのが、粕類や肉骨粉、血粉、魚粉などであった。 八〇年代後半から「バイパスタンパク質を与えると乳量が伸びる」と宣伝して歩いたのは、アメリカ飼料穀物協会の伊藤紘一氏（現ウィリアムマイナー農業研究所副学長）らで、安宅一夫氏（前酪農学園大学長）ら学者たちも酪農雑誌などに新理論を紹介した。道東のある獣医師は、「彼らの影響を受けて大規模・高泌乳路線に走った酪農家たちが肉骨粉などを与え始めた。乳牛のサルモネラが集団発生するようになったのは、そのころからだ。今回の狂牛病騒ぎは、アメリカ飼料穀物戦略の延長線上の出来事と捉えるべきだろう」と問題点を指摘する。 わたしの手許に一冊の雑誌がある。「ミートボーンミール（肉骨粉）や血粉、魚粉を使いこなしていますか？」との見出しをつけ、十勝管内の農業改良普及員が「ミートボーンミールでは３４０ｇ／日…」などと具体的に与え方を指導している（『デーリージャパン』95年２月臨時増刊号）。九五年といえば、英国内で肉骨粉の使用が禁止されてから七年、英国政府が従来の見解を翻して「狂牛病が人間にも感染する可能性がある」と認める前の年だ。これでは英国を席巻した悲惨な状況から何も学んでいないではないか。「共食い酪農」を推奨してきたのはアメリカ型酪農を北海道に根付かせようとした「学・官」の人たちであり、そうした動きを支援した農業団体もあった。彼らの責任は重く、問題の根は深い。わが身を削って牛乳を生産した挙げ句、短命のうちに殺され、肉骨粉などに化けた牛たちが哀れである。 感染ルートの特定は未だ闇の中に… 伝染性海綿状脳症（ＴＳＥ）のひとつ狂牛病は、病原性を有するプリオンによって引き起こされるといわれ、潜伏期間が二～八年と長い（発病のメカニズムなどについては諸説あり、分かっていない事柄も多い）。国際獣疫事務局の小沢義博氏によると、狂牛病に感染した牛の脳や脊髄組織の乳剤を直接、牛や羊、山羊、豚、マウス、ミンクなどに接種すると感染を起こす、という。牛だけでなく人間や猫、ウシ科の動物に経口的に感染することも分かっている
http://www.geocities.jp/forelle2003/index_html/opinion.html
●Speak Easy
http://blog.livedoor.jp/manasan/
【私のコメント】
山内一也氏の文章は1996年という日本と米国は狂牛病が存在しないことになっていた時期のものであるために英国だけが取り上げられている。米国ではへたり牛の肉骨粉で飼育されたミンクが海綿状脳症で全滅する事件が多発しているし、鹿の海綿状脳症も牛に拡がっているらしい。それが明るみに出ないのは、英国型狂牛病だけが検査されているからである。米国では子牛への代用乳や牛の餌にも肉骨粉が直接・間接的に多量に使用されている。
山内氏は英国での狂牛病感染拡大の最大の理由を石油危機時にレンダリング工場で溶媒抽出操作がなくなったことに求めている。しかし、それだけでは世界各国の狂牛病危険度の大きな格差を説明できないだろう。本当の理由は、レンダリングにより生産された肉骨粉を牛に食わせる（共食い）という飼育法はアメリカとイギリスで開発・推進されてきており、それ故に米英両国で最も多くの肉骨粉が牛の飼料になっていることに最大の原因がある。日本で肉骨粉を飼料にする方式が流行したのは、米英の先進的飼育法を後追いで学習したからに他ならない。
先日、エイズが黒人を大量死させる事を狙ってユダヤ金融資本＝イルミナティが開発した生物兵器であるという説を紹介した。恐らくトリインフルエンザは黒人以外の人種の多く住む、医療の整っていない途上国を狙って開発された生物兵器なのだろう。
それとは対照的に、英国型・米国型狂牛病は、医療水準が高く牛肉食の多い米英両国の一般庶民を狙って開発されたものではないかと思われる。当時のユダヤ金融資本の影響力を考えれば、米英以外の先進国（オーストラリアやニュージーランド含む）にも狂牛病を広めることは不可能ではなかった筈である。しかし、実際にはオーストラリアやニュージーランドは飼料規制が厳しく、EUでも安全性が高いと評価されている。欧州大陸のBSEはいずれも英国からの感染拡大であり、被害は英国ほど大きくない。つまり、ユダヤ金融資本は1980年頃に、米英両国の一般庶民を狂牛病の牛肉で大量死させる計画を実行し始めたと考えられる。その一方で、ブッシュ大統領・クリントン前大統領・ライス国防長官が牛肉を食べないという話があるように、ユダヤ人・改宗ユダヤ人を中心とする米国のユダヤ金融資本関係者は安全な食物を摂取している。英国でも恐らく同様の事態が想像される。
私は1980年という時期、米英両国という対象に注目したい。ベトナム戦争・ニクソンショック・石油危機等で1970年代の米国は疲弊しきっており、ソ連のアフガン侵攻でユダヤ金融資本の世界支配は揺らいでいた。レーガン大統領登場以降のその後の米国は一見活力を取り戻したように見えるが、これは株式・不動産・外国からの資金流入に依存したバブルに過ぎず、その破裂が今や刻々と近づいていることはもはや明らかである。恐らくユダヤ金融資本は1980年頃に米国の世界覇権は維持不可能と認め、新たな覇権国へと寄生先を変更することを決断したのだろう。そして、寄生先変更のためには米国を徹底的に弱体化させることが必要であり、米国型狂牛病はその為の生物兵器であったのだと考えられる。英国と異なり米国では今でも狂牛病に関する検査や研究が故意に縮小されている。米国の一般庶民の大部分に米国型狂牛病の異常プリオンを感染させるという目的がまだ達成されていないからではないだろうか？そして、英国で1990年代に狂牛病対策がとられたのは、米国の狂牛病感染拡大を推進するためのデータを取ることが目的だったのではないかと推測する。オーストラリアとニュージーランドの牛肉の安全度が高いことは、両国が米英のユダヤ人・改宗ユダヤ人等のユダヤ金融資本関係者の避難先の第１候補であることを意味するのかもしれない。
1980年頃にユダヤ金融資本が狙った新たな乗っ取り先の世界覇権国には恐らくロシア＋日本も候補に含まれていたのだろう。彼らはソ連に命令して共産主義を崩壊させ、その後にソ連の資源等を格安で買い漁って2000年頃にはほとんど完全に乗っ取りかけていた。日本に対しては不動産と株式のバブルを作らせて破裂させ、その後に日本の企業や不動産を格安で買い漁っていた。ゴルバチョフの登場と中曽根政権時代の不動産バブル開始は共に1980年代半ば、ベルリンの壁崩壊・ソ連崩壊と日本の株式・不動産バブル崩壊は共に1990年前後で時期的に一致していることには注目せねばならない。そして、日本が対中強硬姿勢に転じた小渕首相登場と、ロシアが対米強硬姿勢に転じたプーチン政権登場も1998-2000年頃で時期が近い。日本とロシアの余りの時期的一致は、両国がユダヤ金融資本の新たな寄生先の上位の候補であったことを示している様に思われる。中国は日露より下位の候補であり、中国の軍拡・経済成長は日本とロシアを脅迫して属国化するために推進されたのだと予測する。EUは日露よりも上位の候補であり、欧州の通貨統合はその乗っ取りの手段と見なされていたのだと思う。
日露両国は恐らく1980年代後半以降に、米国による将来の乗っ取りの危険を察知し、密かに協力して対抗策を考え始めたのだろう。実際には米国が建前とは逆に北方領土問題の解決に強く反対したため、日露友好はなかなか進まなかった。ただ、チェチェン問題で国際的批判を浴びるロシアを小渕首相が擁護した事からも分かるとおり、裏では日露の協力は継続していた可能性が高い。そして、最近になって急に北方領土問題でロシアが強硬姿勢になっているのは、既にユダヤ金融資本の世界支配が崩壊してポストユダヤ金融資本時代に突入しており、勝者である日露両国が国益を巡って対立し始めたのだろうと解釈する。
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