中国との通貨スワップの恒久化を提案する一方で日本との通貨スワップを延長しないことを決定した南朝鮮

●韓日通貨スワップ：「外国為替の盾」結局放棄 朝鮮日報　 2012/10/10 08:53

韓日通貨スワップを延長しないとの両国政府の発表は、独島（日本名・竹島）問題で韓日間に外交上の対立が生じる中、一見役に立たないが、捨てるのも惜しい存在だった通貨スワップに未練はないとする宣言と受け止められている。通貨スワップとは、預金口座の当座貸し越しに例えられ、緊急時に相手国に自国通貨を預けて、相手国通貨やドルを借りる協定で、非常時に使える外貨準備という位置付けだ。


　韓国は世界的な金融危機直後の2008年12月に為替市場の安定を目的として、日本との通貨スワップの規模を一時的に130億ドルから300億ドルに増やし、昨年10月からは1年間の時限措置で同規模を130億ドルから700億ドルに拡大した。


　しかし、日本から実際に資金を借り入れたことはない。韓国政府の関係者は「世界的な金融危機当時、米国からドルを借り入れ、急場をしのいだことはあったが、日本にまで助けを求めるほど差し迫った状況ではなかった。韓日通貨スワップは『あっても大きな効果はないが、なければ外貨調達先が減る』という存在だった」と指摘した。韓国政府は08年10月に米国と300億ドルの通貨スワップ協定を結び、10年2月に終了した。


■経済的論理より外交問題に注目


　韓日通貨スワップが注目を浴びたのは、今年8月の李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島訪問と天皇陛下に対する謝罪要求で、韓日間の外交的対立が生じたことがきっかけだ。当時の安住淳財務相は、韓国に対する経済的報復措置として、通貨スワップの中断を示唆した。


　これまで韓国政府は慎重な立場だった。ギリシャ、ポルトガルを発端とする欧州財政危機がスペインにまで拡大する中、通貨スワップ協定を中断すれば、為替市場に影響を与えかねないと判断したためだ。

　しかし、8月末から状況が変わった。大手格付け会社3社のムーディーズ、フィッチ、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が相次いで韓国に対する信用格付けを引き上げ、外国人の投資資金が流入し、為替市場が安定を取り戻したからだ。


　複数の韓国政府関係者によると、韓国側が通貨スワップの縮小へと傾いたのは「韓国が先に延長を要請しなければ、延長は検討しない」とする日本側の立場が明らかになった10月初めだったという。韓国政府の幹部は「延長しないという方針は既に先週末に決定し、週末にかけ双方が発表に関連した文言の修正作業を行った。通貨スワップが国家間のプライドの問題となり、国民感情を考慮せざるを得なかった」と説明した。

■外国為替市場への影響は


　韓国政府は韓日通貨スワップがなくても、外国為替市場で自立が可能だとの立場だ。企画財政部の殷成洙（ウン・ソンス）国際金融政策局長は「韓国の信用格付けが上昇し、外国人投資家の見方が変わって、最近為替相場の変動幅は1ドル当たり1－2ウォンにとどまる安定した状況だ」と指摘した。


　韓国政府が自信感を示すのには理由がある。まず、非常時に使える「実弾」が4000億ドルを超えるほど十分にあることだ。韓国銀行が管理する外貨準備高は3220億ドルに達し、中国と結んだ通貨スワップは560億ドルが上限だ。また、韓国、中国、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）が域内の為替市場の安定に向けて創設した多国間の金融安定基金からも384億ドルを引き出すことができる。


　このほか、国際金融市場は現在、資金がだぶついた状況だ。米国、欧州、日本が一斉に市中に流動性を供給する量的緩和政策を取り、韓国の株式、債券市場にはむしろ過剰ともいえる外国人の投資資金が流入し、警戒が求められるほどだ。国際金融センターの李成漢（イ・ソンハン）所長は「韓国が日中と国債投資時に事前協議を行うことにしたのは、外貨流入そのものよりも急激な流入を心配したためだ。こうした状況で為替相場や外貨調達に問題が生じる可能性はほとんどない」と分析した。しかし、北東アジア研究を行うNEAR（ニア）財団の鄭徳亀（チョン・ドック）理事長は「安全装置は多いに越したことはない。韓日の外交関係が正常化されれば、韓日通貨スワップも元の状態に戻すべきだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/10/2012101000519.html






●韓中通貨スワップの常設化、韓銀総裁が提案 朝鮮日報　2012/09/28 08:54

中国を訪問している金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁は27日、世界的な金融危機の再来に備え、中国に韓中間の通貨スワップの常設化を提案した。

　金総裁は同日、北京で開かれた韓中国交正常化20周年記念の国際セミナーで「韓国で金融危機が起きれば、中国に飛び火して悪影響が出る。両国の金融当局が緊密な対話チャンネルを維持し、通貨スワップを常設化する必要がある」と述べた。

　韓国と中国は昨年、両国中央銀行間の通貨スワップの規模を1800億元（約2兆2100億円）から3600億元（約4兆4200億円）へと大幅に拡大した。

　金総裁はまた、韓中両国の実体経済の統合ぶりに比べ、金融面での統合が遅れている点を指摘し、両国間の金融協力の強化を提案した。昨年現在で韓国の貿易に占める中国に割合は20.3％、中国の貿易に占める韓国の割合は6.7％なのに対し、韓国と中国の投資に占める割合は互いにそれぞれ2％前後にとどまっている。金総裁は「韓中自由貿易協定（FTA）交渉が進んでおり、金融分野でも両国の統合を加速化すべきだ」と指摘した。

　同日のセミナーには、中国人民銀行（中央銀行）の劉士余副総裁、韓国銀行の文宇植（ムン・ウシク）金融通貨委員、人民銀の陳雨露・通貨政策委員（中国人民大学長）ら約300人が出席した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/28/2012092800475.html




●【コラム】世界で通用しないウォンの悲哀　朝鮮日報　2012/10/07 06:25

　米連邦準備理事会（FRB）のグリーンスパン前議長は昨年、ニューヨークで開かれた投資家との会合で講演した。主催者は「講演料をドルで払いましょうか。それともユーロで払いましょうか」と尋ねた。グリーンスパン前議長は「フォーナインにしましょう」と答えたという。フォーナインとは、9が4つ、すなわち純度99.99％の金塊を指す。現在のような危機ではどこの国の通貨も信用できないというジョークだった。

　主権格付けは一国が借金を返済する能力を表す指標であり、国内総生産（GDP）は一国の経済の規模を示す指標だ。ある国の経済力が最も凝縮されているのがその国の通貨だ。経済が健全ならば通貨は信頼され、経済が崩壊すれば通貨も姿を消す。

　40年以上前、カンボジアの通貨は一夜で紙くずになった。経済が破綻し、新政権が樹立されると、それまでの通貨が無効化されたからだ。カンボジアの人々は旧紙幣を貼り合わせ、紙袋などにリサイクルした。

　エクアドルは2000年1月、財務省の庁舎前で自国通貨を燃やすセレモニーを行った。米ドルを同国の公式通貨に定めた直後だった。ハンバーガーもドル建てで売られるようになり、銀行預金もドル建てに変わった。しかし、「米国の植民地になるわけにはいかない」と叫ぶデモは起きなかった。国会での小競り合いもなかった。度重なるインフレ、金融危機、通貨危機が身にしみたエクアドル国民は自国通貨が煙の中に消えるセレモニーに拍手を送った。

　韓国ウォンがカンボジア、エクアドルの通貨のように没落すると考える人は誰もいないだろう。韓国はG20のメンバーであり、主権格付けもAクラスだ。世界の半導体市場を席巻し、世界最強の造船会社も持つ。そんな国の健全な通貨がいつの日か突然死することなど想像できるだろうか。

　たった1回の操作ミスでパソコンの秘密ファイルが消去されるように、ウォンが突然死するはずはないと信じるならば、我々は別の質問を投げ掛ける必要があるだろう。貿易規模が世界9位、経済規模が世界15位の国の通貨が外国では全く通用しないのか。なぜウォン建て債券が東京やロンドンでは売れず、ソウルでだけ売られるのか。なぜニューヨークの主要銀行に5万ウォン紙幣の札束を持っていっても、ドルに両替してくれないのか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/07/2012100700086.html






●竹島、ＩＣＪ提訴見送り言及＝外務副大臣　時事通信　2012/10/11

吉良州司外務副大臣は１１日の記者会見で、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について、「ベストのタイミングを考慮しながら、最終的に単独提訴するのが良いのかどうか、これから検討することになる」と述べ、見送る可能性に言及した。
　李明博韓国大統領の竹島上陸で悪化した日韓関係に修復の兆しが見える中、韓国の反発を招くことが確実なＩＣＪ提訴は控えるべきだとの認識を示唆したものだ。ただ、この発言について、外務省幹部は「単独提訴に向けて淡々と準備を進めている」として、提訴の方針は変わらないと強調した。　
　８月の李大統領の竹島上陸後、日本政府はＩＣＪへの共同提訴を韓国に提案したが、韓国は拒否した。これを受け、日本政府は単独提訴の準備を開始。準備作業は今月末にも完了する見通しだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101100951





●国際司法裁への提訴見送り、外相も否定せず　竹島領有権問題 - MSN産経ニュース　2012.10.12 19:15
　玄葉光一郎外相は１２日の記者会見で、島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について「韓国側の対応を注視しているところがある」と述べ、単独提訴を見送る可能性を否定しなかった。単独提訴見送りを示唆することで、韓国側の自制的な対応を促す狙いがあるとみられる。

　ただ玄葉氏は「淡々と準備を進めている。それ以上でもそれ以下でもない」とも指摘。藤村修官房長官も同日の記者会見で「単独提訴に向けて粛々と準備を進めている。現時点で今までの方針は何一つ変わっていない」と述べた。

　単独提訴をめぐっては、日本政府が８月に共同提訴を韓国側に提案したが、韓国政府は拒否。日本側は単独提訴に向けた手続きを進めているが、外務省の吉良州司外務副大臣が１１日の記者会見で見送る可能性があるとの見解を示していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121012/plc12101219160016-n1.htm



● 米朝日中の狭間で韓国が抱える「戦略の危機」 朝鮮日報 2012/10/05 13:40

北東アジア冷戦時代、21世紀の韓国の選択を語る パク・チョルヒ・ソウル大学日本研究所長

「東アジアの問題を“時間の軸”から“空間の軸”に移さなければならない。過去の歴史問題から現在の状況を眺めるのではなく、地政学的な状況変化を読み取り、韓国の生存と繁栄を考慮すべき時期を迎えている」


　パク・チョルヒ・ソウル大学日本研究所長（国際大学院教授）は8月31日、北東アジアにおける韓・中・日3カ国の対立に関するインタビューで「韓国は、東アジアの衝突の最前線に立つ“前線国家”ではなく、これを仲裁できる“懸け橋国家”となるべき」と述べた。パク所長は「日本と中国は、互いに競争意識が強いため、十分な信頼感を築くことができない。北東アジアで最も開放されている韓国が、日本や中国との意思疎通を図りながら、複合的かつ重層的な役割を果たすべき」と指摘した。


－現在の韓日および中日間の対立は、偶発的というよりは、内包されていたものではないのか。


　「そのような側面が大きい。米国の衰退、中国の台頭に対し、日本がどう対応するかという問題の延長線上で、領土問題が拡大している。韓国では最近、日本の対応を攻撃的だと解釈しているが、私は日本の対応は守勢的な立場から出たものだと考えている」


－日本が守勢的な対応をしているという分析には、同意しない人も少なくないようだ。


　「独島（日本名：竹島）問題が激化していることについては、日ロ・日中関係からも観察すべきだ。エリツィン時代に北方4島のうち2島を返還すると言っていたロシアが、復活する中で領土問題をめぐって自信を見せ始めた。中国も尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で攻撃的にアプローチしている。こうした状況で日本が、“弱い部分”に当たる韓国に対し強硬に対応している」


－日本の周辺国の中で、韓国が最も弱いために、強硬な対応に出ているということか。


　「韓国は国際社会で大きな成長を遂げたが、まだ“弱い部分”といえる。日本は、独島問題で押されても、失うものはない。これは、独島を奪おうとしているというよりは、日本のプライドを守りながら民族感情に訴える“癒やしナショナリズム”に当たる」


－日本が大日本帝国の原罪を認めないのは、最大の問題ではないか。


　「米国のジェニファー・リンドという女性学者が、『Sorry States』という本を執筆した。タイトルは“気の毒な国々”と訳すことができ“Apologies in International Politics（国際政治における謝罪）”というサブタイトルが付いている。同書は、誤りを犯した国家が、謝罪しながらも歴史を否定し歪曲（わいきょく）するという、二重のメッセージを発信していることを明らかにした。同書のメッセージの通り、日本が謝罪よりも歴史の真実から目を背け、否定することの方がはるかに大きな問題だ。崔相竜（チェ・サンリョン）元駐日韓国大使は、“日本は徹底して反省し、徹底して自由になれ”と語ったが、日本はそれをできずにいる」


－韓国政府は、独島問題や旧日本軍の従軍慰安婦問題について、複合的に対応する側面があるようだ。


　「従軍慰安婦問題と領土問題は区別して考えなければならない。課題別に分けて対応すべきだ。従軍慰安婦問題は、多面的に非難されて当然の戦争犯罪だ。慰安婦問題については、韓国が自信を持って対応しても差し支えない。謝罪や責任、賠償を要求すべきだ。だが、独島問題は違う。国際社会に対し、韓国の独島領有権について明確にアピールすべきだが、日本の誤った主張に対しては“断固として無視し続ける”という政策が最良だ」


－韓日間の対立をどう解決していくべきか。


　「短期的には、解決できる可能性はない。現在は、両国首脳間の関係が破裂状態に陥っている。以前なら、両国首脳間の関係が悪化していても、外交官同士は互いに対話していたが、今は外交官同士も互いに不信感を抱いている状況だ。さらに、かつては火消し役を務めていた両国の政治家が姿を消した。今は、両国間の感情をこれ以上悪化させる行動を取るべきではない」


－日本は今後、どのような対応に出ると思うか。


　「日本の政治日程に注意深く目を向ける必要がある。9月21日に民主党代表選、26日には自民党総裁選があった。予想では、10月末ごろに衆議院を解散し、11月に総選挙を行うとみられるが、その時点ではまだ火種がくすぶっているだろう」


－日本の国会に韓国を非難する決議案が出され、最も発行部数の多い新聞も従軍慰安婦の存在の否定に乗り出した。


　「日本のプライドを守るためには“韓国、中国はもちろん、米国も関係ない”、と唱える人々の声が、外には大きく聞こえる。それでも、こうした人々は日本国民の約10%にすぎない。これらの人々にとって、領土問題の拡大は“渡りに船”だ。選挙が近づき、政治家がこのような人々を利用するという現象が生じている。韓国では、日本のこうした動きを大げさに論じているが、日本国民の大多数は、韓日間の協力を強化すべきだと信じている」


－日本の与党勢力に対する評価は。


　「日本の与党・民主党は、三つの罠にはまった。日本は米国・韓国と親密な関係を築き、中国に対応することを基本的立場にしてきたにもかかわらず、これが歴史・領土問題によって行き詰まった。民主党の過ちによって、中国と韓国の関係が親密になるチャンスが生まれようとしている。第二に、日本の独島に対する声が高まれば高まるほど、尖閣諸島に対する立場は弱くなる。日本が独島問題に対し声を高めるのを見て、中国はそのまま尖閣問題に適用するだろう。第三に、慰安婦問題をめぐり“河野談話を否定する、修正する”と主張しているが、これは自己否定だ。これを否定すれば、国際的に困難な状況に直面するだろう」


－最近の韓日対立の背景には、韓国の日本軽視現象もあるのか。


　「日本を無視して中国に大きく傾く現象が、韓国で顕著に現れている。日本は1990年代初めから不況に直面しているが、その20年間に、世界第2位の経済大国の地位を失うことはなかった。今でも世界第3位の経済大国に変わりはない。にもかかわらず韓国は、世界経済トップ10入りを果たして以降、日本の競争力を無視する兆しを見せている。だが、日本を軽視していては、十分な対応策を講じることはできない」


－中国と日本の間で、韓国が進むべき道は。


　「日本と手を携えて中国を無視したり、中国とだけ手を携えて日本を軽視するというのは無益だ。両国と連携し、韓国が生きる道を探さなければならない。韓米日の協力を最後のとりでと考え、前面では韓中日で調和の取れた関係を追求すべきだ」



－具体的に、いかなる政策を駆使すべきか。


　「旧韓末に『朝鮮策略』を書いた黄遵憲は、“親中・結日・連米”を強調した。今は、米国と同盟を強化する“協米”、日本と連携する“連日”、中国との協力を高める“結中”、北朝鮮との意思疎通を図る“通北”政策を駆使しなければならない」


－現在の韓国の対外戦略を評価するとしたら。


　「対外戦略が揺らいでいるという感じがする。現在の状況は、米国とは気まずく、北朝鮮は信用できず、日本は嫌い、中国は怖い、そういう状況だ。韓国は一国で生きていける、“自主自強”できる国ではない。今、日本と争っているのを見ると、子どものけんかのようだ。果たして戦略あってのことなのか、疑わしい」


－韓国政界が国内政治に埋没し、外交・安全保障に対して無関心だという評価がある。


　「中国との深刻な対立、日本との正面衝突は、韓国にとって外交・安全保障上の戦略がぜいたく品などではなく、必需品だということを知らしめるチャンスになるべきだ。韓国は、貿易依存度が高い輸出志向的な構造になっているため、外交・安全保障戦略が確固としたものでなければ、経済が揺らぐ。それにもかかわらず、政界はこうした重要性を理解しているのか、正直なところ疑わしい」


■パク・チョルヒ日本研究所長


　日本の現代政治や韓日関係、日米関係に関する研究で注目されている若手の学者。1963年生まれ。


　米国コロンビア大学で日本政治を専門に研究し、政治学の博士号を取得。2005年、日本研究および韓日関係改善に関する功績が認められ、第1回中曽根康弘賞を受賞した。


　日本の国立政策研究大学院大学教授、韓国の外交安保研究院教授などを経て、04年からはソウル大学国際大学院教授を務めている。また、日本に関する国際学術会議に、韓国の代表として何度も参加している。


　著書は『日本の国会議員が生まれる法』『自民党政権と戦後体制の変容』など。また訳書として『日本のミドルパワー外交』（原題：添谷芳秀著『日本の「ミドルパワー」外交－戦後日本の選択と構想』）、『揺れる日本の政党政治』（原題：ジェラルド・カーチス著『The Logic of Japanese politics : leaders, institutions, and the limits of change』）などがある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/05/2012100501449.html




●「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン 2012年10月4日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121002/237541/?bv_img&rt=nocnt





●【韓国】 「性的奴隷」→「慰安婦」、「日王」→「天皇」～国史編纂委、中学歴史教科書で親日的修正勧告[10/09]

▲国史編纂委員会が作成した中学校歴史教科書'検定本審査合格本修正・補完対照表'

李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問で韓日間歴史戦争が起きた今年8月、2013年に中学生が習う歴史教科書が親日本の内容で修正完了したという指摘が出ている。

出版社９社の歴史教科書を検定審査した国史編纂委員会が日本軍慰安婦については「性的奴隷」という表現を抜くよう出版社に要求した反面、日本国王は「天皇」に直すよう勧告した事実が明らかになった。

9日、国会教育科学技術委チョン・ジンフ議員(無所属)が国史編纂委員会作成の中学歴史教科書「検定本審査合格本修正・補完対照表」(審査対照表)を入手して分析した結果だ。国史編纂委は中学校歴史教科書に対する完了判定を8月31日に終了している。

チョン議員は「大統領は突然、独島を訪問して韓日歴史戦争を触発した反面、我が国の国史編纂委は韓国の学生たちが習う歴史教科書審査で親日的な姿勢を見せている」と指摘した。韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)もこの日「政府で使っている'性的奴隷'という表現を教科書から省いたことは理解できない」と批判した。

「政府も使う'性的奴隷'表現を抜けというとは...」

訂正要求者が'検定審議会'と記されている審査対照表を見るとJ出版社の教科書を審査した国史編纂委はこの歴史教科書(2)の75頁の題名に記されている'日本軍慰安婦(性的奴隷)'を'日本軍慰安婦'だけに削るよう勧告した。同本文でも'戦場に送って性的奴隷に'という内容を'戦場に送って日本軍慰安婦'に直させた。二カ所とも'性的奴隷'という表現を削除させたのだ。

このような審査結果について教科書執筆陣は"'慰安婦'という表現だけでは日本軍が当時、女性に加えた反倫理的暴力性をちゃんと表現できないと見られる。国際的にすでに'性的奴隷'で通用しており、編修用語を反映して'慰安婦'(性的奴隷)と併記したもの」と反論し修正拒否の意思を明らかにした。

結局、出版社の意見が一部受け入れられて「性的奴隷生活を強要された」という様に教科書に載ることになった。このような過程について9日、挺対協関係者は「今日午前の会議中に急いで議論した結果、歴史教科書に国際社会と我が国政府も公式用語として使っている'性的奴隷'という表現を載せないよう勧告した国史編纂委の行動は非常に誤っていると判断した」と語った。

国史編纂委はまた、歴史教科書で日本'国王'という表現を全て日本式称号の'天皇'に変えるよう勧告した。これに伴い、K出版社の歴史教科書(1)の321頁と同出版社の歴史教科書(2)175頁、178枚の'国王'表現がすべて'天皇'に変わった。'国王中心の新しい政権'を'天王中心の新しい政権'式に修正したのだ。また他のK出版社の歴史教科書(2)162頁、3カ所の'国王'表現も'天皇'に修正された。

また、国史編纂委は'乙巳保護条約'という表現も'乙巳条約'に直した。これに伴い、J出版社の歴史教科書(2)38頁から49頁間に表現された'乙巳保護条約'5つの表現は全て'乙巳条約'に変わった。

ソース：OhMyNews(韓国語) "慰安婦'性的奴隷'は抜いて日国王は'天皇'で"
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001787593
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1349790925/




●「米ミサイル防衛参加」ビッグディール説…韓国国防部は否認 2012年10月08日 　中央日報

韓国政府が弾道ミサイルの射程距離を延長する代わりに、米国が主導するミサイル防衛（ＭＤ）システム構築過程に参加することにしたのではないか、という指摘が出ている。

千英宇（チョン・ヨンウ）外交安保首席は７日の記者会見で、「北朝鮮のミサイル脅威への対応能力を拡充するために、対北朝鮮監視偵察能力とＭＤ能力も同時に補強していく」と述べた。

これに関し、宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交通商部長官は中央日報側との電話で、「事実上ＭＤ参加に言及したものだ」とし「参加するのかどうか疑問が提起されている中、政府はこれについて明らかにする必要がある」と指摘した。

これと関連し、米国防総省のキャスリーン・ヒックス筆頭副次官（政策担当）は先月、「米国が推進するＭＤに韓国がどう寄与できるか（韓国政府と）対話している」と述べた。 しかし国防部当局者は「裏面合意はなかった」とし「米国のＭＤに加わることはない」と否認した。 .
http://japanese.joins.com/article/890/160890.html





●李大統領が米に圧力　韓国のミサイル射程延長で - MSN産経ニュース　2012.10.12 14:44

　韓国紙、朝鮮日報は１２日、米国との覚書で３００キロに制限されていた韓国の弾道ミサイルの射程が米韓合意で８００キロまで延長されたことに関し、李明博大統領が今年４回にわたり、覚書を破棄し射程を延長すると一方的に宣言しようとするなど、米国に圧力をかけていたと伝えた。大統領府で７月まで外交政策を統括した金泰孝元対外戦略企画官が同紙とのインタビューで明らかにした。

　金氏は、米国への射程延長要求は、２００９年に李大統領が「３００キロの射程では核やミサイルなどの北朝鮮の脅威に対応できない」として、対米交渉を指示し始まったと説明。朝鮮戦争の開戦記念日の６月２５日など、今年４回、大統領が演説で射程延長を宣言しようとしていたと述べた。

　事前に連絡を受けた米国はそのたびに撤回を働き掛け、演説数時間前に宣言をやめたこともあったという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121012/kor12101214450003-n1.htm






●「全面戦争避けられない」北朝鮮、米韓合意に警告 - MSN産経ニュース　2012.10.10

　北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の報道官は１０日、韓国が弾道ミサイルの射程を従来の３００キロから北朝鮮全土に届く８００キロまで延長することで米国と合意したことに反発する談話を発表し、「朝鮮半島での全面戦争はもはや避けられなくなった」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

　北朝鮮の外務省報道官も同日発表した談話で、「米国は朝鮮半島と地域の安定のためのあらゆる努力に冷や水を浴びせた」と非難、「もはやわれわれが軍事的目的の長距離弾道ミサイル発射を断行しても何も言えなくなった」と牽制した。

　祖国平和統一委員会の談話は、ミサイル射程延長について「全面戦争の導火線に火を付ける露骨な挑発だ」と主張。「南朝鮮（韓国）が無謀な挑発に頼る以上、われわれも強力な物理的な力を行使せざるを得なくなった」として、対抗措置も辞さない構えを示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121010/kor12101016310002-n1.htm




●＜ロシア＞対グルジア改善を模索…野党勝利で （毎日新聞） - Yahoo!ニュース 毎日新聞 10月3日(水)21時16分配信

　【モスクワ大前仁】グルジア議会選（１日投開票、定数１５０）で野党連合「グルジアの夢」が勝利したことを受け、０８年に軍事衝突したロシアから関係改善を模索する発言が出始めた。

　ロシアのメドベージェフ首相が２日、歓迎を表明したことに対し野党連合のイワニシビリ代表は３日、「対話開始は時期尚早だが、注意深く関心を払っている」と応じた。ロシアのルカシェビッチ外務省報道官も３日の声明で「グルジアが近隣諸国と正常で、建設的で、尊敬できる関係の構築に着手するならば歓迎する」と述べた。

　議会選の敗北で影響力低下が必至となった対露強硬派のサーカシビリ大統領に対し、かつてロシアで事業を営んでいたイワニシビリ氏は、欧米との関係強化だけでなく対露関係の改善も訴えてきた。

　だが「係争地域を解決しない限り、ロシアとグルジアは国交を回復できない」（スタネフスキー元駐グルジア露大使）との指摘もある。０８年の「グルジア紛争」を契機に、ロシアはアブハジアと南オセチアのグルジアからの独立を承認し、軍を本格駐留させた。グルジアは野党も含めてこれに強く反対しているためだ。

　議会選の正式結果は発表されていないが、野党連合が８２～８３議席前後、与党「統一国民運動」が６７～６８議席前後を獲得する見通し。議会多数派のイワニシビリ氏は首相就任へ意欲を見せている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000083-mai-int







●CNN.co.jp : イラン大統領が国連総会で演説、「覇権国家による脅しがまん延」2012.09.27 Thu

（ＣＮＮ） 米ニューヨークで開かれている国連総会で２６日、イランのアフマディネジャド大統領が演説した。同大統領が国連総会で演説するのは８回目で、今回が大統領任期中の最後の演説となる。これまでの激しい口調は影を潜め、懐柔的ともいえる姿勢で臨んだ。

アフマディネジャド大統領は演説の中で、「覇権国家の核兵器と大量破壊兵器による軍事競争や脅しがまん延するようになった」と述べ、イランもそれに脅かされていると強調。「野蛮なシオニストがわが国に対し軍事行動の脅しをかけ続けているのは、その現実の実例だ」としてイスラエルを牽制し、兵器開発を追求する列強国の姿勢にはダブルスタンダードがあると指摘した。

一方で、イランは世界的視野を持っていると強調し、「（世界の）平和と安定、平穏をもたらすためのあらゆる取り組みを歓迎する」と述べた。

米国とカナダ、イスラエルの代表団はこの演説を欠席した。一方、過去のアフマディネジャド大統領の演説では抗議の退席がほぼ恒例となっていた欧州の代表団は、今回は退席しなかった。
http://www.cnn.co.jp/world/35022304.html




●イラン当局、通貨暴落の「主犯」１６人を逮捕 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース　CNN.co.jp 10月5日(金)14時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121005-35022710-cnn-int





●ＲＢＳ、シンガポール指標金利不正操作でトレーダー停職処分＝関係筋 （ロイター） - Yahoo!ニュース　ロイター 10月6日(土)3時48分配信

［ロンドン　５日　ロイター］　英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞は、シンガポールドル・スワップ・オファー・レート（ＳＯＲ）の不正操作を行った疑いがあるとして、今年に入りシニアトレーダーのChong Wen Kuang氏を停職処分にした。関係筋が５日、明らかにした。

ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）不正操作以外で、ＲＢＳが停職処分としたことが明らかになったのは同氏が初めて。ＲＢＳの金利操作疑惑は、ＬＩＢＯＲから世界の指標金利へと拡大する様相を呈してきた。

ＲＢＳはコメントを差し控えてる。Chong氏のコメントは得られていない。

ＲＢＳは８月、ＬＩＢＯＲやその他の金利設定をめぐる内部調査の結果を受けて、従業員を解雇したことを明らかにしている。

ＬＩＢＯＲの不正操作疑惑をめぐっては、英バークレイズ＜BARC.L＞が６月に２億９０００万ポンド（４億６８８０万ドル）を支払うことで英米当局と和解した。

アナリストの間では、ＲＢＳには一段と厳しい制裁金が課されるとともに、他の銀行にも影響が及ぶとの見方も出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000010-reut-bus_all







●いまだに米国の属国である日本、「独立」をかなえてあげられるのは中国だけだ―台湾紙　レコードチャイナ：2012年9月28日 12時55分

2012年9月26日、台湾紙・中国時報は、日本は自らの国防も賄えない米国の属国だと指摘し、日本の「独立」に手を貸せる国は中国だけだと論じた。以下はその概略。

この100年来、大和魂は大東亜共栄圏の盟主にもなれず、米国の属国という屈辱的な状況に甘んじている。これが日本民族の心の奥底に暗い影を落としている。日本の政界がこれを払しょくし、「独立」を目指さなければアジアに平穏な日々は永遠にやってこない。

中国共産党が党の権力や利益だけでなく、中国やアジアの平和を心から考えるのであれば、日本の「独立」に手を貸すべきだろう。日本民族を属国という屈辱から救い出し、大和魂を健全な状態にしてあげるのだ。

日本民族を救える国は中国だけである。だが、その前に中国も自身の心の闇を拭い去らなければならない。中国共産党は一党独裁の威力が残っているうちに、日本、韓国と50年間の安全保障協定を結んでしまうべきだ。北朝鮮にも声をかけ、台湾も特殊な身分での参加ということにすればよい。

中国の発展モデルが長く続かないことは、多くの中国人が自覚している。中国がこれからの20年も発展を続けるためには、周辺情勢の安定が不可欠だ。それには、日本を「独立」させるしかない。だが、そのためには国際社会に「民主的な中国」をしっかり見てもらう必要がある。例えそれが「党内の民主」もしくは「中国の特色ある民主」であっても、だ。

大局的にみれば、台湾は日米中関係において非常に重要な役割を担っている。日本の「独立」は中国にとってだけでなく、台湾にとっても活路を切り開くための重要なカギになるだろう。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65034







●- 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」　2012年10月06日

日本の固有の領土「尖閣諸島」問題で、日本の「奥ノ院」とイルミナティ１３家の１つ中国・李家や名門・宋家が、すでに「手打ち」をしている

◆〔特別情報①〕
　「米国と中国は戦争をしないと成り立っていかない国になっている」というのは、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）のコメントである。米国は、「軍産協同体」の維持・存続、中国は、強大化した人民解放軍（総兵力224万人、予備役約50万人、このほかに人民武装警察66万人）の権威維持という至上命令があるためである。米国は、日中関係を分断、離反させて、日中戦争を画策していると言われており、日本の固有の領土である「尖閣諸島」を発火点にして、最悪の戦争状態を現出させようと仕向けている。しかし、日本の「奥ノ院」とイルミナティ１３家の１つである中国・李家や名門・宋家が、この問題について、すでに「手打ち」をしているという。果たして、「手打ち」の内容とは？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/de15fd582a709dbc2a5715a9d3a043d8



●- 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」　2012年10月09日

欧州最大派閥のイヴリン・ド・ロスチャイルドとダヴィド・ド・ロスチャイルドが、リビアの利権（「石油」と「深層地下水」、カダフィ大佐が蓄積していた「財宝」）を強奪した

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）が、米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラー（シティグループ、エクソン・モービルのオーナー）、甥のジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世（ゴールドマン・サックス社オーナー）、欧州最大派閥の総帥であるジェイコブ・ロスチャイルド（４代目男爵、ロスチャイルド・インヴエストメント・トラスト創立者）、従来「反ジェイコブ連合」を組んできた英国ロンドン分家のイヴリン・ド・ロスチャイルド（ＥＬロスチャイルド設立）、フランス・パリ家当主のダヴィド・ド・ロスチャイルド（ＮＭロスチャイルド社長）の大雑把ながら、最近の動きを明らかにしている。２０１１年８月末から始まった「５７か国会議」の追及が猛威振るった後、世界の支配構造がガラリと変わったという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/48322291bc119c1913e10606e1ffad94







●ＥＵ金融取引税、11カ国賛成　　：日本経済新聞　2012/10/10 0:49

　【ルクセンブルク＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）は９日、ルクセンブルクで財務相理事会を開き、金融取引税について11カ国が導入に賛成する意向を表明した。ＥＵには９カ国以上が集まれば制度などを先行導入できる仕組みがあり、欧州委員会は今後、課税対象や徴税規模などについて検討を進める。

　11カ国にはドイツ、フランス、イタリアなどが含まれる。一方、英国やオランダなどは反対。独仏などは当初、ＥＵ全体での導入を検討していたが、英国などが強硬に反対したため、一部の国で先行検討・実施していく方向となった。同税は現段階では金融危機対策などに充てることを想定している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0906O_Z01C12A0FF2000/






【私のコメント】

南朝鮮は9月27日に中国との通貨スワップの恒久化を提案している。今後国際金融資本の世界覇権崩壊や来年1月からの米国の国家予算大幅縮小で世界恐慌が起こる可能性を考慮しているのだろう。しかし、その一方で南朝鮮は結局日本との通貨スワップ延長を行わなかった。10月末で通貨スワップは700億ドルから130億ドルに縮小される。この決定の理由は二つある。

一つ目は、南朝鮮が最近宗主国を米国から中国に変更したが、その中国が日本と激しい対立関係にあるため、南朝鮮も日本と対立する姿勢を採るように中国に命令されている、というものだ。ただし、日中両国の対立の演出は竹島を巡る戦争で南朝鮮を滅亡させるための両国首脳による演出に過ぎず、南朝鮮もその可能性を危惧しているのだろう。それ故、南朝鮮は来年度の国定中学歴史教科書で'日本軍慰安婦(性的奴隷)'を'日本軍慰安婦'に、日本’国王’を’天皇’に書き換える様8月末に決定した。これは、中国の命令の目をかいくぐって対日関係を改善し、竹島での戦争を回避したいというメッセージと思われる。実に恐るべき事である。

南朝鮮の日本への事大は、日本の大陸進出という愚行の繰り返しになる。日本国民の血税と日本の有為な青年の血を犠牲にして彼らを守り文明化させた我々が昭和20年に見たものは、ソ連兵を手引きして日本人女性をレイプするかつての帝国臣民の姿であった。南朝鮮の対日事大を回避するために、社民党は南朝鮮に謝罪して反日世論を煽り、南朝鮮の国史編纂委員会を親日派と糾弾して葬り去らねばならない。日本の外務大臣と外務副大臣が竹島問題の国際司法裁への提訴見送りを口にしたのも、南朝鮮を追い詰めずに油断させることが目的だろう。

「李大統領が米に圧力　韓国のミサイル射程延長で」という産経新聞のニュースは、2009年以降南朝鮮が一方的に米国との覚え書きを破棄すると何度も通告していたことを報道している。これは属国が世界覇権国にとる姿勢ではなく、両国の軍事同盟は既に崩壊状態にあったことを示す。結局南朝鮮は今年春か初夏に中国に同盟国を変更したが、その後に米国の支援で韓国のミサイル射程を延長することが決定された。この射程延長は北朝鮮だけで無く日中両国の多くの地域を射程に含むことになる。射程の延長されたミサイルが配備されるまでの間に日中朝3国は必ず南朝鮮を滅亡させることだろう。

もう一つの要因は、南朝鮮の大統領選挙が12月19日に迫っていることである。恒例として選挙前の大統領候補もそれを擁する与党も反日パフォーマンスを採らざるを得ない。南朝鮮の方から日本にスワップ延長をお願いすることを愚かな南朝鮮の有権者は許容しないのだ。この期間に日本が竹島に海上保安庁の船を送り込んだら南朝鮮は拿捕せざるを得ない。これは日本に戦争の大義名分を与えることになり非常に好都合である。私は11月6日の米国大統領選挙と12月19日の南朝鮮大統領選挙の間に竹島を巡る日本と南の戦争が起こり、その後まもなく南朝鮮が滅亡することを予想する。

「いまだに米国の属国である日本、「独立」をかなえてあげられるのは中国だけだ」との9月26日の台湾紙の記事は日中台朝4カ国の支配階層の統一見解であろう。大東亜共栄圏の復興を目指すこの4国は表では対立を演出しつつ裏では手を組んで、ロシア・ドイツ・フランスとともに、国際金融資本・イスラエル連合とその手下である南朝鮮を滅亡させるために努力し続けている。その日が着々と近づいていることを心から喜びたい。






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