3/5-8のポールソン財務長官日中韓訪問、3/5-16の全人代での物権法案、ブレア首相の巨額融資疑惑

● BREAKING NEWS ―原田武夫の潮目先読みコラム（その２） 原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ 　2007-03-04 10:31:17


無駄な時にやって来ない米国政府要人

前回、このコラムでは2月21日に安倍総理と会談を行うためにやってきたチェイニー米副大統領の訪日について分析した。政治的に見れば、「結局、何しにきたのか？」という訪日ではあったが、同28日を皮切りに世界的に株価が暴落。日経平均にいたっては3月2日までの間に日経平均株価ベースで970円もの下げを記録するに至った。

大手メディアの報道を見る限り、１）今回の訪日の直後に行われたアフガニスタンへの電撃訪問の際、（どういうわけか）チェイニー副大統領の面前で自爆テロが生じ、それを機にタリバンによる現地欧米軍への猛攻がクローズアップされる一方で、２）今回の訪日とその直後に生じたマーケットでの猛烈な暗転との関係が全く分析されていない、という2点が非常に目につく。
結果としてみれば、チェイニー訪日によって日本で目立った出来事として、「北朝鮮問題については、日米で仲良くやっていきましょう」という米側からのジェスチャーだけが記憶に刷り込まれた形になっている。

しかし、チェイニー副大統領も実に3年ぶりに来日したことから分かるように、米国政府の要人もこのレベルになると、異常に忙しいのである。しかも、ビジネス・センスで外交を行っている彼らからすれば、「国会が休会になったから外国にでもいって息抜きしてこようか」などという日本の閣僚たちとは違って、無駄なところには絶対にいかないのである（バカンスであれば、カリブやハワイのコテージにでも泊まった方が余程良い）。
したがって、その瞬間には目立った動きはなくとも、米国政府要人の来日直後には確実に何かが起きる。そのことを踏まえた上でマーケットの分析をすることが、「先読み」のための鍵となる。


初来日するポールソン財務長官は何をしに来るのか

この観点から現段階（3月4日）でとても気になるのが、5日に来日し、尾身財務大臣と会談を行うポールソン米財務長官の動きである。ポールソン財務長官といえば、かの世界最大の投資銀行であるゴールドマンサックスのCEOをつとめた人物であり、親中派としても知られる人物である。昨秋の就任以来、「日米同盟」と日本が叫んでいても、一度も来日することはなかった（中国は昨年12月に既に訪問している。つまり「日本素通り」である）ポールソン財務長官は、一体何をしにくるのであろうか。

この点について、2月26日に行われた藤井財務事務次官の会見は実にそっけない。要するに「まぁ、必要なことは何でも話すんじゃないですか」という回答にとどまっている。事前に会談内容をすりあわせたとしても、実務レベルでの想定をこえた発言が当然あり得るので財務省として慎重になるのも分からないでもない。

しかし、繰り返しになるが、米国政府要人は無駄な時には絶対にやってこないのである。実際、昨年12月後半に行われた訪欧の直後、とりわけ米国と今年のG8サミットの議長国であるドイツとの間で、マーケットとそれをとりまく国際政治の中で想像以上につばぜり合いが生じており、その結果、たとえば北朝鮮をめぐってはドイツ・ベルリンで米国は北朝鮮と話し合いをさせられることになったことは記憶に新しい。同様に、ポールソン財務長官、さらには彼に同行してくるものの、報道関係者にすら動きが探知されない「高級事務レベル」の人物たちが日本との関係で、何かの仕込みに入らないはずもないのである。


「状況証拠」から言えることは何か

だからといって、確定的な情報は日本の霞ヶ関であっても持っていないはずだ。まず、「外交」をつかさどるはずの外務省はといえば、いわゆる「各省大臣のカウンターパート」であり、外務大臣とは面会要請すらこない、各国の財務長官・財務大臣について、全くノータッチである。今回の場合であれば、会談終了後、財務省の事務方（課長補佐以下のレベル）から、外務省の北米2課に対し、「会談のポイント」なるスカスカの紙が一枚ファックスされてくるのが関の山だろう。
他方で財務省はといえば、もう少しマシなのかもしれないが（当事者であるので）、さりとて米国の財務長官がこれから課してくる「宿題」を全て予測できるはずもない。とりわけ米国側がサプライズを用意しようとすればするほど、米国側が何らかの事前通告を行っているとは想定できない。今頃、担当者は戦々恐々としているに違いない。

だが、米国の財務長官とはいえ、「人の子」である。特にその行動はマーケットに生息する各種勢力、とりわけ来年12月の米国大統領選挙の帰趨を決定するほどの力を持っている欧米ベースの国際資本に対して、十分な「説明責任」を負うことができるものでなければ、ポールソン財務長官自身の身が危ない。では、そうした国際資本が一体何を彼に求めるのかといえば、日本という豊穣なマーケットからの国富の公然とした移転に他ならないのである。ポールソン財務長官が、そのためのトリック・スターとしての役割を演じきることができるのかが、焦点となってくる。

思えば今や、ポールソン財務長官の言葉で日本のマーケットは生死を決められてしまう状況に陥っている。

第一に、先週、121円台から116円台まで急激に円高へと転じた為替マーケットで、「円安容認」発言を繰り返してきたのは、日本の関係者を除けばポールソン財務長官だけである。逆にいえば、ここで同長官が前言を覆すことになれば、円高は一気に加速し、国際優良銘柄が急落、日本株マーケットは阿鼻叫喚、ということになる。

第二に、同じく先週、全面的な株安に世界で転じた背景には、米国における経済指標が、従来、大手メディアが喧伝していたような「ソフトランディング」とは全く逆の顛末を米国経済について予測させるものであったことがある。したがって、今回の訪日において、ポールソン財務長官が何らかの形で米国経済が弱体化していることを示せば、マーケットは敏感に反応し、さらなる底を目指すことになるだろう。

第三に、米国が今必死になっているのがヘッジファンド規制に対する事前防衛である。6月のG8サミットで何としてでもユーロ高の元凶となっているヘッジファンドを締め上げようとしているドイツに対し、ここにきて米国・英国は反論に躍起となっている。当然、日本にもそうした「反ドイツ戦線」への同調を求めてくる可能性が高い。しかし、今や日本のマーケットではドイツ勢は一大勢力である。米国に日本が同調するということになれば、これみよがしに見せしめの売買をマーケットで繰り返す可能性は十分にある。（ちなみにG8サミットに向けた準備プロセスという観点からは、2月末に一つの山場があったとの情報もある。）

第四に、またしても北朝鮮問題との絡みがある。米国が北朝鮮と相対しているのは、ジャンパー姿で取材に応ずる気さくな姿が印象的なヒル国務次官補を筆頭とする外交ルートだけではない。先日までマカオを訪問し、北朝鮮への「金融制裁」の解除について調整していた財務省ルートもあるのだ。米国にとって、これまで金融制裁の「旗振り役」、いやもっといえば「鉄砲玉」として使ってきた日本に対し、まもなく実施する「対北朝鮮金融制裁解除」について説明をすべき時がやってきている。しかし、これこそ北朝鮮への「強腰」の一本やりで政権の座についた安倍晋三総理にとって「晴天の霹靂」である。安易にうなずけばたちまち「何をやってるんだ！」という国内での怒号の嵐となり、内政リスクがマーケットを襲う。他方で、米国からの通告にうなずかなければ、それはほぼ同時並行でNYで行われる米朝作業部会、さらには7，8日にハノイで行われる日朝作業部会にたちまち伝わり、北朝鮮がさらなる強硬姿勢に出るきっかけとなっしまう。


一段上げの後のショックに備える

もっとも、国際情勢分析に基づく以上の想定は、ベスト・アンド・ブライテストを集めた米国政府の上層部からしても「想定内」の出来事であろう。合理的に考えれば、上記のような４つの結論に違いないわけであるが、ここでいわば粉飾のための「演出」をあえて行うはずだ。そのことによって肩透かしにあったマーケットは逆向きにぶれ、その後にまたあらためてその逆に動かしたときにこぼれ出る富の量も多くなってくる。

チェイニー訪日の際の、「訪日」と「その効果」との間に見られたタイムラグとのアナロジーからいえば、おそらくはまず小康状態が今回のポールソン財務長官の訪日に際して「演出」されると見ておくべきだろう。
「経済面での日米連携に関するゆるぎない確信」「日本経済の復活を反映した為替レートに対する現状追認」「米国経済のソフトランディングに向けた責任ある姿勢」「日本人拉致問題に対する米国の深い理解」といったメッセージが、5日夕に行われる尾身財務長官との会談で打ち出されれば、マーケットとしても短期的に楽観視に転ずる可能性は十分ある。

しかし、全ては所詮「演出」であり、「陽動作戦」にすぎない。
あらゆる「上げ」は、その後「下げる」ために行われるものなのである。

動きはこのポールソン財務長官の訪日で必ずやってくる。
騙されない日本人としての資質が試される試練の時が3月末までは続く。
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/67477c2549d5d1e9053ccb75d1f25cd5




●米財務長官の訪中、早くも３回目・資本市場改革促す　日本経済新聞　2007年3月4日
　ポールソン米財務長官が3月5日から8日までの日程で日中韓3カ国を歴訪する。昨年7月の就任後、訪中は早くも３回目。8日には上海先物取引所で講演し、人民元に加えて資本市場の改革を促す。米議会で高まる対中強硬論に配慮し、中国への厳しい対応を印象づける狙いがある。

　初訪問となる日本では5、6の両日に尾身幸次財務相、福井俊彦日銀総裁、山本有二金融相らと会談する予定。ただ最大の見せ場は中国での行事。7日には北京で呉儀副首相と会談、8日には上海で「中国の金融市場改革」をテーマに講演する。ポールソン長官は今回の訪中時に「中国政府の管理下にある市場を見直すようはっきり言う」（米財務省幹部）とみられる。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070304AT2M0301J03032007.html






●ＢＢＣに報道規制、上院議員推薦に絡む巨額融資疑惑で　2007年3月3日 読売新聞
　英公共放送ＢＢＣは２日、上院議員推薦にからむ与党・労働党への巨額融資疑惑に関して予定していた報道が、ゴールドスミス法務長官の申請を受けた裁判所の決定で差し止められたことを明らかにした。

　ＢＢＣは、放送予定だったニュースについて、「公共の利益のための正当なものだった」と主張したが、決定に沿って同日夜のニュース番組の内容を変更した。

　差し止めは、同疑惑を捜査しているロンドン警視庁が、報道内容は「取り調べに支障をきたす恐れがある」として、法務長官に手続きをとるように要請したもの。

　英国の法律では、「公正な刑事手続きの進行を妨害する恐れのある報道」を規制できる。テロなど重要事件では、この規定に基づく報道規制がしばしば行われているが、同疑惑に関連しては、初めてと見られる。

　ロンドン警視庁が、報道規制を求めたことについては、被疑者を起訴できる自信の表れとの憶測が出ている。

　同疑惑は、２００５年の総選挙前に、労働党に対して計５００万ポンド（約１１億３５００万円）を極秘に融資した実業家４人が、見返りとして上院議員に推薦されたというもの。名誉職の売買を禁止した叙勲法違反や捜査妨害の疑いで、これまでに、ブレア首相側近のルース・ターナー首相府・政府関係局長ら４人が逮捕され、首相も２度の事情聴取を受けている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070303i113.htm




●裁判所、ＢＢＣの報道差し止め　英首相高官の訴追決定か 2007年03月03日 朝日新聞
　英国の与党労働党が、上院（貴族院）議員に推薦する見返りに実業家から多額の融資を不正に引き出していたとされる疑惑をめぐり、英王立裁判所は２日夜、ＢＢＣ放送が同日に予定していた疑惑に関する報道の差し止めを求めた法務長官の申請を認める決定を出した。法律上の制約からＢＢＣ側は放映内容は明らかにしていないものの、捜査当局が首相官邸高官らを起訴する方針を固めたことを示唆する動きとして注目されている。

　ゴールドスミス法務長官の報道官によると、ロンドン警視庁は２日午後、ＢＢＣが疑惑に関する特定の報道を流した場合、捜査に支障が出るとして、法務長官に放映差し止めを申請するよう要請。捜査機関の司法手続きを監督する法務長官は閣僚でもあるが、政府から独立した立場で裁判所に対し差し止めを求めたとしている。

　放映されなかった報道の中身について英政界では、首相官邸高官らが交わした電子メールなど警視庁が入手した決定的証拠が含まれていたとの見方が広がっている。
http://www.asahi.com/international/update/0303/017.html






●私有財産の保護法採択へ　中国、５日全人代 2007年03月04日　県民福井

　【北京４日共同】中国の第１０期全国人民代表大会（全人代＝国会）第５回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕する。国家による私有財産権保護を明記した物権法案を採択する見通しで、中国は市場経済体制の整備を加速し「資本主義化」の色彩を一段と強める。

　会期は１６日まで。初日に温家宝首相が政府活動報告で施政方針を表明。李肇星外相が６日、温首相が最終日に記者会見する。温首相は政府活動報告で昨年の目標と同じ８％前後の経済成長率目標を示す見通し。また、省エネ政策の強化や教育投資の重視、農業対策や不動産市場の過熱対策、反腐敗などを強調する内容となりそうだ。閣僚の異動など人事面で大きな動きはなさそうだが、汚職事件で揺れる上海市指導部の動向などが注目されそうだ。
http://www.kenmin-fukui.co.jp/flash/2007030401000325.html






●Mish's Global Economic Trend Analysis: Critical Spot for the Yen　Friday, March 02,

１．Technically we are at a spot where the Yen can break either way.
２．Sentiment for the Yen is difficult to read but arguably conviction seems to be in the camp of the carry trade players. If true, this is bullish on the Yen.

３．The rate of change in interest rate differentials strongly suggests a strengthening Yen.
４．An overvalued S&P compared to the Nikkei supports a capital exodus from the US to Japan.






●Market Observations　ContraryInvestor　March 2007


http://www.contraryinvestor.com/mo.htm



●JJ予知夢の「722」：2007/2/27の上海株式市場発世界同時株安は恐慌と戦争の時代の幕開けか？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/c0fd97a0071534552db822921ad3dd70



●円キャリートレードの終焉は1998年LTCM破綻時を上回るドル大暴落をもたらすか?
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/6dbc097b92740c975d0cc89c911e2170






【私のコメント】
ブログ「Mish's Global Economic Trend Analysis」では、「Critical Spot for the Yen」と題する記事で、ごく近い将来に円キャリートレード取引が解消されてドルから円への資金の大量流出と急速な円高ドル安が起きると予想している。対ユーロの円相場も最安値圏に達しており、これ以上の円安は考え難い。

2月27日の上海市場発世界同時株安によるヘッジファンドの損失に加え、米国の高金利型住宅ローン市場の焦げ付きで米国の金融機関が大きな損失を被っており、米国の金融機関は急速に貸し出し余力を失いつつあると思われる。この現状でドルから円への資金の大量流出が起きることは、円キャリートレード解消に伴う巨大なヘッジファンドの損失を意味すると考えられ、米国の大手金融機関の多くが一斉に破綻する様な事態も考え得るだろう。

ポールソン米財務長官はゴールドマンサックス証券出身であり、国際金融資本の利益を代表する人物であると想像される。国際金融資本の利益とは、国際金融資本の所有する私有銀行であるFRBが国際基軸通貨ドルを発行する体制を可能な限り維持することであり、それが不可能ならば可能な限り小さな損失で事態を収束させることであると想像される。ゴールドマンサックス証券の経営が揺らぎかけているという危機的状態で予定されている3月5日からの日中韓三カ国訪問は、非常に重要な意味合いがあると想像される。恐らくは、膨大な米国国債を保有するこの三カ国と交渉してドルの価値を維持することであろう。しかし、日本では今後も短期金利を引き上げるという方針が日銀関係者から主張されており、日米間の金利差によりドルへの資金流入を確保する政策はもはや継続不可能かと思われる。米国にはもはや、巨大な軍事力以外の売り物はなくなってしまった。例えば、ポールソン米財務長官と日本政府との間で「日本に在日米軍や太平洋艦隊を貸し出す事の引き替えに日本の保有する米国国債の一部を棒引きにする」といった秘密交渉が行われる可能性も考えられる。来るべきドル安の程度はこの東アジア三カ国との秘密交渉の結果で決まるのではないだろうか。

もう一つの米国国債保有者グループであるアラブ産油国はイラク占領という軍事作戦の脅迫で押さえ込まれている状態であるが、チェイニー副大統領を代表とするブッシュ政権首脳の多くはイラク占領でわざと負ける積もりであると想像され、ポールソン財務長官は米政権の中で孤立した状態にあるようにも想像される。あるいは、国際金融資本の敗北を覚悟した上でその敗戦処理の為に米政権に参加したと言うことなのかもしれない。

3月5日のポールソン財務長官訪日と同時に始まる中国の全人大も注目される。中国が私有財産を認める「物件法」が採択される見通しとされており、中国が社会主義から脱して完全な資本主義に移行すること、従来の改革開放政策の中で国有財産を私物化して私腹を肥やした一部の幹部達への一般庶民の憎悪の沸騰など、事態が激動することが想像される。ポールソン長官としては、中国が今後も米国国債を買い支えてくれることを期待しているのだと思われるが、中国の国益から考えるとそれは期待薄であるようにも思われる。

国際金融資本の本拠地の英国では、与党労働党が、上院（貴族院）議員に推薦する見返りに実業家から多額の融資を不正に引き出していたとされる疑惑をめぐり、裁判所が、ＢＢＣ放送が予定していた疑惑に関する報道の差し止めを認める決定を出している。捜査当局が首相官邸高官らを起訴する方針を固めたことを示唆する動きとの分析もあるが、この「首相官邸高官」とはブレア首相本人ではないかと想像される。この捜査はブレア首相を失脚させるか、あるいは失脚させるぞという脅迫によって言いなりにするという目的で実行されている一種の国策捜査的なものであると思われる。ダイアナ妃の殺害、911自作自演テロの計画と実行、イラクの大量破壊兵器疑惑の捏造などの疑惑に関する報道がBBC（国際金融資本と親密と考えられる）によってなされていることを考えると、国際金融資本はトカゲの尻尾としてブレアの首を差し出すことを対抗勢力に申し出ているのかもしれない。


　以上の予想は具体的な根拠も乏しく、陰謀マニアの妄想に過ぎない可能性が高いと思われる。しかし、ドル暴落を含めた国際金融市場の激動の可能性を考えると、3月5日からのポールソン米財務長官の発言、3月5日から16日までの全人大の動向、ブレア首相の巨額融資疑惑の動向が非常に注目される。そして、2001年9月11日の2001日後に当たると思われる3月5日の国際金融市場の動きから目が離せない。