イランを巡る戦争危機の茶番劇が隠蔽する真の脅威・対立と新たな世界支配システムへの移行

●米ミサイル防衛、欧州４カ国軸に・英、デンマークも参加交渉　2007年3月27日　日本経済新聞
　米国が計画している欧州へのミサイル防衛（ＭＤ）システムへの参加をめぐり、英、デンマークが米国と協議に入ったことを関係当事国の政府高官が明らかにした。デンマークは北極海に近いグリーンランドへの配備を想定、英も新たな施設の設置を検討している。

　すでに参加が決まっているポーランド、チェコとの4カ国体制に広げることでミサイル迎撃の実効性を高める。ただ、ロシアに加え仏独の反発も予想され、欧州連合（ＥＵ）内の対立を激化させる恐れもある。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070327AT2M2600T26032007.html



●チェコなどのＭＤ、ロシアと協議用意　米大統領が伝える　朝日新聞　2007年03月29日
　ロシアのプーチン大統領は２８日、ブッシュ米大統領と電話で会談し、米国がチェコとポーランドに計画しているミサイル防衛（ＭＤ）関連施設建設について懸念を伝えた。これに対しブッシュ大統領は、この問題についてロシア側と詳細を協議する用意があると述べた。ロシア大統領府が発表した。

　米国はチェコにＭＤのレーダー施設を、ポーランドに迎撃ミサイル基地を建設する計画。イランからのミサイルを念頭に置いていると説明しているが、ロシア側は「イランだけが対象とは思えない」「ロシアにとって安全保障上の脅威だ」などと強く反発し、米ロ関係が冷え込むきっかけとなっている。ロシア側はブッシュ大統領の申し入れを前向きに受け止めているという。

　この日の電話会談は米側の呼びかけで行われ、イラン情勢などについても意見を交換した。一方、ロイター通信によると、米国家安全保障会議の報道官は、首脳間でＭＤは話題に上ったものの、ブッシュ大統領から詳細な協議について申し入れたことはないと説明しているという。
http://www.asahi.com/international/update/0329/008.html

●「米などと合同ミサイル防衛の用意」とロシア外務省高官　朝日新聞　2007年03月31日
　ロシア外務省高官は３０日、米国が欧州に配備を計画するミサイル防衛（ＭＤ）システムについて「具体的な脅威で共通の理解ができれば、ロシアは米国や欧州と合同のシステムをつくる用意がある」と述べた。

　高官によると、２８日にプーチン大統領がブッシュ米大統領と電話でＭＤ問題を協議。その後、米側から同問題でロシアと協力を進める用意も伝えられているという。「実際に北朝鮮やイランからの脅威があるというのなら、ロシア領にもＭＤシステムを配備するのが合理的だ」とも強調した。

　また中国について、「たとえパートナーでも、一定の国への依存は欲しない。ロシアの対外政策の基本は多方向性であり、中国とも昔のような戦略同盟関係に戻ることはありえない」との考えを示した。
http://www.asahi.com/international/update/0331/005.html


●ロシア外務省、米ミサイル防衛施設建設を否定　朝日新聞　2007年03月31日
　ロシア外務省のカムイニン情報局長は３１日、ロシアが自国領内に米国の合同ミサイル防衛（ＭＤ）システム関連施設を建設することを米側に提案しているとの見方について「ＭＤ問題でのロシアの立場を反映していない」として否定するコメントを発表した。

　ロシア外務省高官は３０日、ＭＤが北朝鮮やイランなどを対象としているならば「ロシア領内にもシステムを配備するのが合理的だ」と述べていた。
http://www.asahi.com/international/update/0331/015.html



●ウクライナの首都キエフで親露派のヤヌコビッチ陣営の支持者が親欧米派のユシチェンコ大統領に抗議のデモ行進 31 March 2007

A power struggle inside the government in Ukraine has brought tens of thousands of demonstrators out on to the streets in the capital, Kiev.
http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/6512941.stm



●米軍、４月前半にもイラン攻撃　露報道　産経新聞　　2007/03/31

　【モスクワ＝遠藤良介】国営ロシア通信は３１日、ロシア軍事筋の情報として、ペルシャ湾に展開中の米軍が４月前半にもイランへの攻撃を開始する可能性があると報じた。また、複数の露メディアは、イスラエル特殊機関に近い電子メディアが露軍事筋から得た情報として、攻撃開始が「４月６日未明」の予定だと伝えた。

　ロシア通信によれば、米軍はミサイルと空爆によって核関連施設を攻撃し、その後の状況分析次第では地上作戦を行う可能性もある。露軍事筋は、米軍が２７日に開始したペルシャ湾での大規模な軍事演習によって「イラン攻撃に向けた準備は事実上、完了した」と分析、英海軍兵士１５人がイランに拘束された事件が「攻撃開始の十分な根拠になり得る」と指摘している。

　イスラエルの電子メディアによると、「Ｂｉｔｅ」（かむ）と名付けられた作戦は１２時間にわたって遂行される。露メディアは「イラン攻撃に関するイスラエルと米国の合意がある」などとする専門家の見方も伝えている。ロシア国防省は「架空の情報源に基づく憶測にはコメントしない」としている。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070331/wld070331007.htm




●ペロシ米下院議長がシリア訪問へ、ホワイトハウス反発　朝日新聞　2007年03月31日

　米ブッシュ政権が「テロ支援国家」とみなしてきたシリアを民主党のペロシ下院議長らが近く訪問する計画が３０日、米メディアで報じられた。ペロシ氏はイスラエルでオルメルト首相やパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した後、シリアでアサド大統領と会う予定という。

　ホワイトハウスのペリーノ副報道官は同日、「シリアはテロ支援国家だ」と強調。国務省のマコーマック報道官も「今は高い立場の人がシリアを訪問すべき時ではない」と自制を求めた。
http://www.asahi.com/international/update/0331/012.html


●中東和平構想を再提案　アラブ首脳会議が宣言採択　朝日新聞　2007年03月29日

　サウジアラビアで開かれていたアラブ首脳会議は２９日、０２年に提唱された「中東包括和平構想」を国際社会に再提案することなどを盛った宣言を採択し、閉幕した。宣言はイランの核問題を意識し、中東地域が核軍拡に陥らないよう警告。イスラム教の宗派間対立への危機感も強調し、アラブの結束を訴えた。

　包括和平構想は、イスラエルが６７年の第３次中東戦争の占領地から撤退すれば、アラブ諸国がイスラエルと正常な関係を結ぶなどとする内容。アラブ側は国連に提案する予定で、会議に出席した潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は「この構想は和平プロセスの主な柱のひとつだ」と述べ、再提起の動きを前向きに評価した。

　核問題について会議は、「大量破壊兵器のない地域」をめざすと宣言。その一方で、核の平和利用はどの国にも認められる権利だと訴えた。サウジを含む湾岸諸国やエジプトなどによる最近の核開発の動きが、民生目的であることを強調する狙いがある。

　イラク問題をめぐっては、周辺国からスンニ派の権利を広げるよう憲法改正を求める意見が相次いだ。同国のタラバニ大統領は、旧支配勢力バース党のスンニ派を政府や軍に登用する方針を説明した一方、各国にイラクへの過激派流入を防ぐよう求めた。

　パレスチナ問題では、イスラム過激派ハマスが主導するパレスチナ政府への支援を米欧が凍結していることを非難し、支援の再開を求めた。自治政府のアッバス議長は会議で「イスラエルが我々の平和の手を受け入れるよう求める」と訴えた。
http://www.asahi.com/international/update/0329/TKY200703290307.html




●本日の国際情勢オチ - 陳胡痒のWorld view - 楽天ブログ（Blog）　2007年4月1日

それはさておき、苺畑カカシさんところに極めて面白いコメントが書かれていたので紹介したい。原文はアカシックレコードからのものであるが、民主党の連中とはまた別の意味で、なぜネオコンと彼らと同盟を結んでいる宗教右派（いわゆるプロテスタント原理主義派のテレビ伝道師ども）が対テロ戦争を望んだのかがよく理解できる内容だ。フランスの状況は現地に知人がいるので痛いぐらいにゆくわかる。

【転載開始】欧米のイスラム教徒とイラク戦争に関して日本人が書いた面白い文章があります。是非ご一読ください。最初は笑えます。最後にはうならされます。
http://www.akashic-record.com/y2003/pop.html

「仏露では、政治家はもはやイスラム教徒の票を無視しては選挙に当選できない。両国が03年の、米英によるイラクのサダム・フセイン政権への強制武装解除(イスラム教徒への戦争)に最後まで反対したのは、両国の政治家が『次の選挙で当選したい』という保身のためで、べつに平和主義とは関係ない。
そして、このような事態が、まもなく米国にも訪れるのだ。」
「90～00年の11年間で、イスラエルを除く中東(イスラム諸国)から米国への移民は65万(アラブ諸国からのに限ると29万)70～00年の31年間では135万(アラブから58万)もあり、『パレスチナ問題で米国がイスラエルの味方ばかりするので、世界中のイスラム教徒には反米感情がある』という定説がほとんどウソのような数字だ。そのうえ、これには、米国で生まれ(て米国籍を取得し)たイスラム教徒は含まれないし、米国でもイスラム教徒は白人より出生率が高いし、黒人や白人の改宗・入信もあるので、21世紀前半にも、在米イスラム教徒は全米人口の5%(1400万)を軽く超えるだろう。
00年、すでにカリフォルニア州は、移民(中東出身者)だけで39万(家族を入れれば100万以上)を抱え、同州選出の国会議員はイスラム票を意識せざるをえなくなりつつあり、ニューヨーク(NY)州の24万がそれに次ぐ。両州はブッシュ米大統領とそのイラク戦争への支持率がもっとも低い州で、NY市議会は03年3月のイラク開戦直前に「反戦決議」までしている。
「米政権内の親イスラエル派(パール国防政策委員長らの「ネオコン」)がなぜ焦っていま、対イラク戦争を起こし、中東の勢力地図を変えようとしているか、わかるだろう。イスラエルにはもう「いま」しかないのだ。時間が経てば経つほど、米国内でのユダヤ人の力は、「イスラム・ロビー」などの台頭により相対的に落ちていくからだ。そして、このイスラム人口増加の脅威は、ユダヤ・ロビーだけの問題ではない。彼らはたまたま最初にそれに直面しただけで、いずれ多数派の白人キリスト教徒全体もまた、フランスにおけるのと同様に、イスラム教徒の顔色を伺わないと何もできなくなるだろう。 」
「米国の白人支配層もその存亡をかけて、米国の国力(軍事力)が強いいまのうちに、中東の移民輸出を止めると決めたのだ。
おそらく、もうこれしかない、と思っている。たとえそれが不可能なことであったとしても、米国は絶対に後戻りしない。仏露のように、国内のイスラム人口が1割を超えるような「手遅れ」の事態は絶対に許さない。 」
私は、慰安婦論やアルメニア系米国人の決議、或いは米国内のイスラムやヒスパニックの台頭という現象は、本質的に同じであって長期的にはアメリカの世界戦略を縛り、結果的にその覇権を喪失させる方向に向かうと考えてます。アメリカは移民国家という自らの論理に忠実になればなるほど、それは早まるでしょう。イスラムの移民や中国の移民は拒否するなど、蛮勇を奮わなければ侵食されていく一方だと思います。

【転載終わり】

★あーあー、アメリカの未来は日本の未来でもあるわけだ。やだやだ。それはそうとイスラエルだけど、このまま米欧でユダヤ人の衰退とイスラム教徒の増加が続くと、どうなるか？米欧はユダヤ人にとって極めて暮らしにくい土地になることは間違いない。一方で、イスラエルは国際的に孤立を深めていくだろう。アパルトヘイト時代の南アフリカ共和国みたいに。そうなるとどうなるか？ユダヤ民族は離散先の米欧各国でイスラム教徒に虐められながら暮らすか、世界から孤立した乳と蜜が流れるユダヤ人の安住の地に移住するかの決断を迫られるだろう。結局ユダヤ人の神様は離散したユダヤ人を約束の地に連れ戻すわけである（笑）そして世界がイランのようなキチガイ国家の核開発を許したままにしておけば、いずれ中東では核戦争が起きる。起きなければ、イスラエルのユダヤ人の運命は南アフリカやジンバブエの白人になる。なぜなら、国際的な経済圧力で、いずれパレスティナ人に同等の政治的権利を与えなければならなくなるから。
http://plaza.rakuten.co.jp/chinkokaiworld/diary/200704010000/




●BBC NEWS | Middle East | Israelis wary of Arab peace plan　2007年3月31日

Refugee question：

The Israeli Housing Minister, Meir Sheetrit, told the BBC that he would be willing to go to Saudi Arabia today if allowed.

"I think we should break the ice," he said.

But for most Israelis, Palestinian refugees returning to land which is now inside Israel is a non-starter.

If all the refugees were to return to Israel, there would cease to be a Jewish majority in the Jewish state.


Former Israeli Foreign Minister Silvan Shalom said that this single demand meant that there was nothing really to talk about.

"The Arabs should know that they should abandon their dream to destroy the state of Israel from inside," he said.

Some Israeli politicians and analysts, however, see the very fact the Saudi initiative was reaffirmed shows that there is now a marked difference in atmosphere.

Five years ago, the Palestinian uprising was at its height.

But last summer's conflict between Israel and Hezbollah changed the regional dynamics.
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/6510799.stm




●BBC NEWS | Europe | Can Germany learn to live with Islam?　29 March 2007
Germany has 3.3 million Muslims - about 4% of the population. Most of them are of Turkish origin.
http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/6506889.stm

●German anti-racism initiative creates concern in Ankara - Turkish Daily News Mar 30, 2007
http://www.turkishdailynews.com.tr/article.php?enewsid=69522




【私のコメント】
米国のイラン攻撃が間近であるとの情報が全世界のマスコミに溢れている。日本のネット世界でも、江田島孔明氏などのフリーの国際情勢評論家を例外とするほとんどのブログやウェブサイトが対イラン戦争寸前との情報で占領されている。しかしながら、以前から私が予想していたとおり、米国とイラン・シリアとの対立は茶番劇である可能性が高いと思われる。

　米ブッシュ政権が「テロ支援国家」とみなしてきたシリアを民主党のペロシ下院議長らが近く訪問するとされ、ブッシュ政権はこれを批判している。この動きは、2007年1月に山崎拓元自民党副総裁が政府に批判されながら北朝鮮を訪問したこととよく似ている。日本と北朝鮮政府、米国とイラン＋シリアは事実上の秘密同盟関係にあり、それを隠蔽するために壮大な対立が演出されているのだろう。

東欧地区へのミサイル防衛システム施設建設を巡る米国＋東欧と独露連合の対立についても、米露間で協調の動きが見られる。冷戦が茶番劇であった様に、最近の東欧とロシアの対立（ウクライナの政争はその象徴の一つ）も茶番劇であり、実際には米国・欧州・ロシアは非常に緊密な同盟関係にあると想像される。これらの茶番劇は真の対立関係を隠蔽することが目的と思われる。では、欧州の視点から見た時、真の対立、真の脅威はどこに存在するのだろう？

歴史を紐解くと、欧州への外からの脅威は常に遊牧民族世界から来た。最も最近の脅威は、1453年のオスマントルコによる東ローマ帝国滅亡とその後のバルカン半島侵略であろう。1529年と1683年にウィーンはトルコ軍に包囲され、陥落寸前であったのだ。その他には、十三世紀のモンゴル帝国による東欧侵略、八世紀のウマイヤ朝によるスペイン侵略が挙げられる。

アルメニア人虐殺がホロコーストと異なり真実であるが故に、トルコはそれを認め謝罪することが出来ない。最近のドイツのアルメニア人虐殺問題での強硬姿勢は恐らくオーストリアを中心とするカトリックドイツに主導されており、イスタンブールを含む欧州大陸からイスラム勢力を追放するという強い意志が感じられる。5世紀前にスペインからイスラム勢力が追放された事件がバルカン半島で繰り返されようとしているのだろう。その意味で、この五百年間の歴史の総決算という見方ができる。

トルコ系民族は中央アジアから移動してきた人々であり、アラブ人やペルシャ人と対立関係にある。トルコの脅威を封じ込めるには、強大なペルシャ民族国家、アラブ国家は非常に有益である。また、ペルシャとアラブの対立、アラブの中でアラビア半島地域が主導権を握ることは北アフリカから欧州への脅威を縮小させる効果も期待できる。恐らく欧州の意図は第一にトルコ、第二に北アフリカのアラブ人の脅威の封じ込めであり、その為にイランとアラビア半島のアラブ国家（サウジやシリア）を強大化させることを狙っているのだろう。そして、米国はその作戦で戦争を実行するという悪役を実行する引き替えに何らかの見返りを約束されているのではないか。

第二次大戦後の世界は米ソの二超大国を中心とする五つの国連安保理常任理事国(P5)が支配するシステムであった。国連が第二次世界大戦の連合軍を母胎としていた様に、次の世界システムを支配する勢力も既に現れている筈である。それは恐らく、1975年のランブイエ会議で日、米、英、仏、独、伊の6か国の首脳が参加して開始され、その後カナダをメンバーに加えた先進国首脳会議（現在はロシアも加わり、主要国首脳会議、G8と呼ばれる）であろう。P5からG8への世界支配者の交代が現在進行しているのではないだろうか。