世界金融恐慌の始まり

●時事ドットコム：米ＡＩＧの格付け引き下げ＝Ｓ＆Ｐ　（2008/09/16-10:36）

　【ニューヨーク１５日時事】大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチ・レーティングスは１５日、経営難の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の格付けを引き下げたと発表した。ＡＩＧの保険金支払い能力に懸念を表明した格好で、同社の経営の先行きをめぐり不透明感が一気に高まった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008091600273





●ＡＩＧの株価６割急落 巨額損失で経営不安　2008/09/16 07:39 【共同通信】

　【ニューヨーク１５日共同】１５日のニューヨーク株式市場で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は経営不安から株価が前週末比約６１％急落、４・７６ドルで取引を終えた。ＡＩＧ株は１月に５９ドルを上回ったが、その１２分の１以下に値下がりした。

　ＡＩＧは２００８年４－６月期決算まで３・四半期連続で計４００億ドルに達するサブプライム住宅ローン関連の損失を計上。同様に巨額損失に苦しんだ米証券大手リーマン・ブラザーズが破たんに追い込まれた連想で売り込まれた。

　米ニューヨーク州当局は１５日、ＡＩＧに対しグループ企業の資産を担保とする２００億ドルの資金調達を認可したが、売り圧力は弱まらなかった。
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091601000051.html







●リーマン破綻　米政府、公的支援に慎重姿勢崩さず　(2008/09/15　14:09) 　日本経済新聞

　【ワシントン＝大隅隆】リーマン・ブラザーズ破綻の背景に、米政府や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公的支援に慎重だったことが挙げられる。安易な救済が相次げば、金融機関のモラルハザード（倫理の欠如）が強まると判断し、公的支援で救済した3月の「ベアー・スターンズ型」とは一線を画した格好だ。だが、金融不安の根底にある住宅・不良債権問題は解決していない中で、今後も同様の方針をとり続けるかどうかは不透明だ。

　財務省、ＦＲＢ、民間金融機関を交えた13日からの協議で、民間金融機関が資金を出し合ってリーマンの不良債権を買い取る案も浮上した。ただ、公的支援なしでは新たに損失が生じる可能性が大きいことに民間側は難色を示して頓挫。この案とセットだった株式売買や資産運用など優良事業の売却計画も行き詰まり、リーマンは破産法申請に追い込まれた。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080915AT2N1503215092008.html





●地政学を英国で学ぶ : メルトダウン

今日のイギリス南部は少し晴れたんですが、とにかく気温が低くてびっくりしました。日本だと東京の十月末くらいの感覚でしょうか。

時間がないので今日は画像の張り付けだけ。

今日はロンドンで日本人ビジネスマンが集まる勉強会に行ってきたんですが、場所がシティのど真ん中だったので、リーマン倒産のニュースを受けてロンドン人の間になんとなくショックが漂っている感覚を肌で感じてきました。

以下は午後にロンドンの街角で無料で配られる新聞の表見出しです。

それにしてもこれはでかいニュースですねぇ。ロンドンのシティだけでも一気に五千人カットですから。

中の記事によると、早い人はオフィスを片付けて１１時くらいに出てきたそうです。貯金代わりに自社株に投資していた人もいたので、オフィス内で泣き崩れている人もいたとか。

日本の銀行もかなり出資していたらしいですが、私が個人的に心配なのはAIGが絡んでいて、ここ十年くらい日本で展開している「安い掛け金」を売りにしてテレビでガンガン宣伝している保険事業ですね。

その内に絶対余波がきますよ。気をつけてください。

とうとう地政学の時代が復活しそうです。
by masa_the_man | 2008-09-16 09:21

http://geopoli.exblog.jp/9507169/





●ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : the Panic of 2008　2008年 09月 15日

アルルの男・ヒロシです。

魔の週末をWall Streetは迎えたわけですが、私が風邪で寝込んでいる間、ニューヨークは飛んでもないことになっちまっているようです。

危ない、危ないと言われていたLehman Brothersは会社清算。これは予想できたことですが、テマセクに出資を受けていたMerill LynchまでBank of Americaに身売りするって海外のメディアは伝えています。
次なる攻防戦はAIGの存否に移っている、とWSJは伝えています。

分かったことは、投資銀行（証券会社）という単独のビジネスモデルは終わったようだ、ということです。政府系投資銀行であるゴールドマン・サックスと、リーマンの救済策を政府に助言していたモルガン・スタンレーは別枠で、政府は助けるでしょう。ただ、メリルの例が示すように、証券会社を救済できるのは最後には商業銀行であるということです。





そしてイタリアの航空会社Alitaliaは破綻準備に入ったと。楽観できるのは中国株への買いが戻ったという今朝のＩＨＴの報道くらいか。

ＧＭ・フォード・クライスラーの自動車三社はオバマ政権で、一社に集約され、国営自動車会社に再編されるんじゃないかと私は思ってます。

オバマ政権のテーマは、New Deal政策。これが読めないようではダメです。
トーマス・フリードマンが、サラ・ペイリンのアラスカ油田掘削案を批判していて、「環境技術開発をやれ」というニューディール本を出しました。Hot, Flat, and Crowdedという本だが、FTで早速書評されていた。

マケイン政権になればアメリカ国民は自滅します。サラ・ペイリンがキチガイ宗教おばさんであることが徐々に分かってきて、共和党の売り出すイメージ通りの「改革者」でもないことも分かってきた。何しろ、教会に集まって、「橋が架かるように神に祈りましょう」とかやっていたらしいんですね。

宗教右派はどのみち日本の某宗教団体のような固定票ですからオバマは取れない。となれば、インデペンデントの有権者に訴えるために、宗教右派を批判するんでしょうね。

いやはや、魔の週末とはよく言ったものですね。
http://amesei.exblog.jp/8613285/






【私のコメント】
リーマンブラザーズの倒産をきっかけに全世界で株価の大幅下落が起きている。アメリカ発の世界金融恐慌の始まりである。3月のJPモルガン・チェースによるベアー・スターンズ救済合併に引き続いてメリルリンチのバンカメへの救済合併も発表された。次の倒産候補はAIGで、株価は破綻水準まで売り込まれている。また、シティバンクもリーマンブラザーズに多額の貸し出しがあることから株価が下落しており、損失額によっては破綻（国有化を含む）があり得ると思われる。

「地政学を英国で学ぶ」の奥山氏は日本国内のAIG系の保険会社に注意を喚起している。AIGグループの保険会社は大々的なテレビコマーシャルで多くの加入者を集めており、破綻した場合には多数の被害者が現れることは間違いないであろう。そして、コマーシャルを流した民放各社も道義的責任を問われることになるだろう。

米国のポールソン財務長官がなぜリーマンブラザーズを破綻させたのかは謎である。ブログ「株式日記」では、「もともとリーマンブラザースは、ホリエモンに資金を提供したように、いかがわしい部分があり、ポールソンはリーマンのあくどい営業実態をよく知っていたのだろう。だから一気に潰したほうがいいと判断したのではないか？」と分析している。田中宇氏も「１４日夜、ニューヨークのリーマン本社ビルからは、社員たちが次々と大きなカバンに書類を詰めて持ち出した。本社前に集まった報道陣から、立ち去る社員たちに対し、カバンの中の大量の書類は何かと質問が浴びせられたが、箝口令が引かれており、誰も答えなかった。会社側の指示で、重要書類（倒産後、法的な問題となりそうな取引の書類？）を家に持ち帰って焼却処分するのかもしれない。リーマンのような投資銀行は、当局の監督をほとんど受けていないので、証拠となる取引書類がなくなれば、不正行為があっても暴露されないまま倒産できる。」とフィナンシャルタイムズ紙の記事を参考にして述べている。ただ、私のような素人の目から見ると、投資銀行はどこもいかがわしい業務を行っており五十歩百歩ではないかと感じる。

このままでは大手金融機関の連鎖破綻と大恐慌は避けられないだろう。これは私の想像だが、米国民に衝撃を与えるような大手金融機関の破綻（AIGやシティバンクなど）を起こした上で公的資金を大々的に投入するシナリオができているのではないか。そして、破綻させるべき金融機関と生き残らせるべき金融機関の線引きも既に行われているはずである。

田中宇氏の言うようにポールソン財務長官が自滅主義者であるかどうかはわからない。しかし、結果的に欧米の金融覇権体制が弱体化し、米国が普通の大国に転落し、世界が多極化していくことは確かだろう。そして、それと同時に米国の没落がもたらす対米輸出減少や資源価格下落が中国・インド・ロシアなどの新たな極となるべき国々の経済にも大きな打撃を与え、少数民族問題なども加わってこれらの国々の政治をも混乱させる可能性が高いだろう。特に、常温核融合が将来エネルギー源として用いられるようになれば、高コストの化石燃料の輸出に依存したロシア経済は致命的打撃を受けることも考えられる。世界の多極化はスムーズには進行せず、全世界的な政治・経済の混乱の中で徐々に現れてくるのではないかと想像する。






【9月17日追記】
●ＡＩＧ救済へＦＲＢが９兆円融資承認　事実上の政府管理下へ
9月17日10時43分配信 産経新聞


　【ワシントン＝渡辺浩生】経営難に陥り株価が急落している米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、最大で約８５０億ドル（約９兆円）の融資を承認した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などの報道によると、ＦＲＢは融資と引き替えに、同社の株式取得権を取得し、権利行使すればＡＩＧの発行済み株式の８０％を獲得する。事実上、ＡＩＧはＦＲＢの管理下で再建を図ることになる。

　経営破（は）綻（たん）した米証券大手リーマン・ブラザーズに対しては公的資金投入を拒んだ金融当局だが、取引先や顧客を世界中に抱える巨大保険会社の破綻は金融システムを揺るがす事態に発展すると判断、緊急融資を容認したとみられる。

　ＡＩＧは、リーマンと同様に、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）に絡む金融商品の巨額損失で資本不足の懸念が浮上。連鎖破綻を恐れた投資家の売りを浴び、１６日は株価が一時１・２５ドルまで急落した。

　格付けの引き下げも相次いで資金繰りが悪化し、ＡＩＧは１５日、ＦＲＢにつなぎ融資を要請。ＦＲＢ、財務省、監督権限を持つニューヨーク州当局が協議して再建策を模索してきた。ＦＲＢは民間金融機関に最大７５０億ドル規模の民間資金融資枠の創設を要請したとされるが、民間側はこれを拒否。このため連邦政府に直接の監督権限がない保険会社に対する異例の緊急支援に踏み切る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000922-san-bus_all



AIGは事実上国営化されることになった。FRBはAIGには資金を投入するが、リーマンブラザーズには投入しなかったことになる。リーマンには倒産させるべき何かがあったのだろう。それは、破綻の夜に本社ビルから社員達によって持ち出されたた膨大な書類と関係があるのかもしれない。





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