非上級国民の不満鬱積は迫り来る暴動と政権転覆・皇位転覆の予兆か？

●消費増税不況ここに極まれり - ネットゲリラ

野次馬 (2019年8月28日 05:09) | コメント(27)
スーパーの売上げがマイナスで、百貨店もマイナスで、コンビニすらマイナスで、どうイイワケしようが不景気。コレが不景気という物です。みんなよく覚えておくように。山本太郎が首相になったら、「そんな時代もあったねと、笑って過ごせる」日も来るのかｗ　

日本チェーンストア協会（東京・港）が21日に発表した7月の全国スーパー売上高は1兆73億円だった。既存店の販売実績は前年同月比7.1%減で、消費増税の駆け込み需要の反動減があった2015年3月以来、約4年ぶりの低水準となった。マイナスは4カ月連続。関東などで長雨と低気温が続き客足が伸びなかったほか夏物商材の不振が響いた。
同日、日本百貨店協会（東京・中央）が発表した7月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比2.9%減と4カ月連続で前年を下回った。長雨による日照不足や低温の影響で、衣料品の盛夏商品が不振だった。

オリンピック前に、10月の増税で日本経済はトドメを刺される。豆州楽市は食品を売っているのであまり関係ないが、取引先が零細ばかりで、インボイスで悩まされそうだ。インボイスは零細業者泣かせです。
http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15871.html




●30年経済成長なしの最低先進国 - ネットゲリラ　野次馬 (2019年8月29日 18:37) | コメント(13)

リーマンショックを遥かに超える大不況が現在進行中だというのに、政府は絶対にそれを認めない。モリカケで財務省に借りを作ったアベシンゾーには、どうする事も出来ない。我々は財務省、汚職国会議員、政府に群がる寄生虫タックスイーターたちが日本を破滅させるのを黙って見ているだけだ。
http://my.shadowcity.jp/2019/08/30-18.html




●8月消費者心理11カ月連続悪化　消費増税要因、基調判断は維持 ｜ 共同通信　2019/8/29 15:06 (JST)8/29 15:15 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

　内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整済み）は前月比0.7ポイント低下の37.1で、11カ月連続で悪化した。10月の消費税率10％への引き上げが心理を冷やす要因になったとみられる。

　基調判断は、指数の低下幅が小さくなったことなどを踏まえ、「弱まっている」で据え置いた。指数の水準は消費税率を8％に上げた2014年4月以来、5年4カ月ぶりの低さだった。

　調査では、消費者の購買意欲や収入に関する4項目の指標をまとめて指数を算出した。
https://this.kiji.is/539687775775147105?c=39546741839462401




●イギリスのジョンソン首相が強硬策　議会閉会を決定　[2019/08/29 06:10]

　イギリスのジョンソン首相は来月上旬から1カ月以上の議会閉会を決めました。EU（ヨーロッパ連合）離脱期限が10月末に迫るなか、抵抗勢力を封じる狙いがあるとみられます。

　イギリス、ジョンソン首相：「議会でEU離脱やその他の議題について話す時間は十分ある」
　ジョンソン首相は、来月3日に再開する予定の議会を、その翌週から10月中旬まで閉会にすることをエリザベス女王に求めて了承されました。「合意なきEU離脱」も辞さない強硬派のジョンソン首相は、離脱直前まで議会を閉じることで抵抗勢力の動きを封じる狙いです。議会は、EU離脱に関する議論を制限された形となり、「憲法に対する冒涜（ぼうとく）だ」などと、与野党双方から激しい批判が出ています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000163085.html




●英語民間試験「中止」「延期」が9割　高校生が直訴する異常事態 (4/4) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット) 石田かおる2019.8.26 16:00AERA#大学入試

　AERAでは、8月、アエラネットやSNSを通じて、共通テストについてアンケートを実施。教員や保護者、生徒など271人から回答を得た。英語の民間試験について尋ねたところ、9割が「不安」（93％）、「問題がある」（91％）と回答。実施については、「中止すべき」が7割、「延期」が2割。9割が「20年度の実施を見送るべき」という、驚くべき結果になった。

「4技能を評価することの意義や重要性は否定しない。しかし試験の絶対条件である公平性の確保が不可能である以上中止すべき」（49歳男性・大学教員）

「理念はいいが、手段が目的になっている」（40代女性・高校教員）

　回答者の多くは、英語の4技能向上を目指す改革の理念には賛同している。「延期」よりも「中止」を求める声が多いのは、制度設計自体に問題があり、延期して解決できるものでないと考えているからだ。

　これらの声を文科省はどう受け止めるのか。錦泰司・大学入試室長はAERAの取材にこう答えた。

「多くの不安の声があがっていることは重々承知しています」

　まず、散在している情報を整理し、一元化した英語民間試験専用サイトを8月中に立ち上げるという。サイトには各団体の試験日や会場は決まり次第加え、どのような採点体制をとるかも載せる。同時に、8月に全国の国公私立大と短大に、英語の民間試験の活用予定を学部学科、入学者選抜区分レベルまで調査。その結果を、未定分も含めて掲載する。

　さらに民間試験の実施詳細がある程度揃った段階で、高校への再度のニーズ調査も検討している。

「例えば試験のニーズがあるのに会場が十分にない場合は、事業者に働きかけできるだけ多くの会場が設けられるよう努める。不安払拭に向け努力することで、20年度実施の準備を進めたい」

　文科省はあくまで20年度実施を貫く姿勢だ。

　だが、多くの生徒は9月の英検予約申し込み開始を前に、すでに具体的な判断を迫られている。いま必要なのは情報のフレームではなく、実施詳細だ。

　高校2年の女子生徒は言う。

「なぜもっと細かく検討してから発表しなかったのか」

　冒頭の男子生徒もこう言った。

「もし共通テストが失敗したら、犠牲になるのは僕たち高校生です」

　声は届かないのか。試験実施まですでに8カ月を切った。抜本的な見直しのタイムリミットは、目の前に迫っている。（編集部・石田かおる）
https://dot.asahi.com/aera/2019082600033.html?page=4





●反響続々！「大学入学共通テスト　英語民間試験は中止を」発売中のAERA掲載記事に ｜AERA dot. (アエラドット) 2019.8.27 15:02

　昨日8月26日（月）発売のAERA9月2日号に掲載した、大学入学共通テストに関する記事「英語の民間試験は中止を　271人の悲鳴」「記述式で50万人をどう採点するのか」に、試験を受ける高校生や保護者、現場の教師たちからの反響が続々と寄せられています。2020年度（2021年実施）から、「大学入試センター試験」は「大学入学共通テスト」に変わります。実施はまもなくですが、新たに導入される「英語民間試験」や国語と数学の「記述式問題」を巡り、課題が山積しています。記事では、いったい何が問題で、文科省はどうしようとしているのか、について詳細にリポートしました。

　2020年度から始まる「大学入学共通テスト」は、これまでの「知識偏重」の大学入試から脱却し、高校・大学教育の一体的な改革を目指そうというものです。目玉は、英語で複数の試験を活用し、従来の「読む・聞く」に「話す・書く」を加えた「4技能」を評価することと、国語と数学で「記述式問題」を導入し、「思考力・判断力・表現力」を測るということです。

　しかし、英語については当初から、複数の民間試験を使って公平性が保たれるのか、といった懸念の声が上がっており、今年6月には大学教員らが英語の民間試験の利用中止を求める請願を国会に提出。7月には参加する予定だった民間の試験団体の一つ「TOEIC」が撤退を発表しました。国語と英語の記述式問題についても、現行のマークシート方式と違って採点に時間と人手がかかったり、自己採点が難しくなったりすることで、2次試験の出願に支障が出る可能性が指摘されています。

　編集部は8月1日から15日にかけて、インターネットを通じたアンケートを実施。高校生や保護者、高校・大学教員ら271人から回答を得ました。英語の民間試験については、「中止すべき」と答えた人が全体の72％にのぼり、国語と数学の記述式問題についても、「不安を感じる」人が87％にのぼるという結果。自由記入欄に届いた悲鳴のような声とともに、「大学入学共通テスト」の問題点を詳述した記事には、SNSなどを通じて「マジョリティはやはり反対」「やっとメディアが取り上げてくれた」「まだこんな状況だったとは……」「受験生を無視した改悪」などの反響が続々届いています。

　本誌がこの記事で、英語民間試験に関する情報が学校に通知される仕組みがなく、教員や学校の間で情報格差が生じていることを指摘した翌日の8月27日、文部科学省は英語民間試験に関するリンクやPDFをまとめた特設サイトを開設。英語民間試験の導入を強行する構えですが、事業者からの情報をまとめただけのサイトは読みにくいうえ客観性に欠け、詳細については未定部分が多いまま。さらなる疑問の声が高まっています。

【概要】
AERA（アエラ） 2019年9月2日号
定価：390円（税込み）
発売日：2019年8月26日（月曜日）
https://dot.asahi.com/info/2019082700020.html?page=1




●新型英検、浪人決まる前に「予約金」３千円　高校側反発：朝日新聞デジタル 2019年7月12日

　２０２０年度から始まる大学入学共通テスト向けに日本英語検定協会が始める新型英検で、最初の申込時に３千円の「予約金」を取られることに、高校から反発が出ている。現在の高校３年生が浪人した場合に備えて支払う必要があるのに、結果的に受験しなかった場合は返金されないためだ。問い合わせが相次いだ英検協会は１２日、高３生が不要な予約金を払わずに済むよう、特別な申し込み日程を設定すると発表した。

　共通テストは英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測るため、民間試験を活用する。原則として高校３年の４～１２月に２回まで受けた結果が、大学入試センターに提供される。

　英検協会は２日、新型英検のうちメインに位置づける「Ｓ―ＣＢＴ」の概要を発表した。４技能のうち、「話す」のテストのみコンピューター上で受ける方式で、４～７月（第１回）と８～１１月（第２回）に１回ずつの受験を認める。

　申し込みは、第１回は今年９月…
https://www.asahi.com/articles/ASM7C6H4KM7CUTIL03Y.html



●アメリカ帝国は既にほとんど終わっているが誰もそれが事実なのに気がついていない - 国際情勢の分析と予測

「高齢での即位は出来ない」との言葉は、近日中に即位する意図があるという不穏な発言とも解釈できる。恐らく近いうちに平成上皇と秋篠宮は京都に戻り、今上天皇だけが東京に取り残される。それによって日本は東西京体制に移行する。平城京、長岡京、平安京への遷都時には遷都の詔が出ているが東京については遷都の詔が無いので東京は実は首都では無い。

また、今上天皇が5月1日に即位したことは大きな意味は無い。最も重要なのは今年11月に行われる大嘗祭で、ここで今上天皇に神とのチャネリングを行うことが出来るかどうかが試される。それには密教などの仏教系の教育が必要であり、秋篠宮や悠仁親王はその教育を受けているが、今上天皇はそれを受けていない（つまり大嘗祭を行えない）。
https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/dd778b148f0c59d8ffbfc1f4093a4f4a?st=0#comment-form



●上皇・秋篠宮が京都に戻って平城京跡歴史公園で秋篠宮が即位、東京天皇と並立する壬申の乱の再現か？ - 国際情勢の分析と予測

もし東西両京体制になった場合、浩宮の後継天皇は女帝の愛子内親王しかありえない。秋篠宮の後継天皇は男性の悠仁親王となる。そして、女性天皇の愛子の配偶者に国際金融資本系の白人欧州王族男子を得て日本が国際金融資本に乗っ取られるというシナリオの実現あと一歩となる。敵の戦略を忠実に実行するかのように見せかけることで敵の対日攻撃を回避し、土壇場で国際金融資本の滅亡と同時に今上天皇が退位を表明、秋篠宮が次期天皇になるというシナリオを予想する。秋篠宮の即位は今年秋か、あるいは来年秋か？来年秋の即位ならば東京の今上即位で使用した高御座が京都御所に戻された後にそれを使用すれば良いので、2つめの高御座を奈良に準備する必要は無かったと思われる。だとすると、今年10月22日の今上即位から11月14日の大嘗祭の間に秋篠宮が奈良で即位、11月23日に秋篠宮が京都で大嘗祭というシナリオか。大嘗祭は11月の第2か第3の卯の日に行うとされており、2人の天皇が別々に大嘗祭を行うことが可能なのだ。2人の天皇が並立した後暫くしてから今上天皇が愛子内親王の意向を理由に短期の在位で退位、秋篠宮が長期に渡って天皇の座につくと予想する。
https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/e4f048c9cb441abf3cc7355ef7169c00




●私費で賄う大嘗祭、秋篠宮さま自ら提案　既存の神殿活用：朝日新聞デジタル 2018年12月25日

　天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」への公費支出について、秋篠宮さまが宗教色が強いとして宮内庁に疑義を呈した際、代替案として、宮中の「神嘉殿（しんかでん）」を活用して費用を抑え、それを天皇家の私費で賄うという具体案を示していたことがわかった。

　使用後に解体・撤去される「大嘗宮（だいじょうきゅう）」を新設しない分、大幅に費用を抑えられる。こうした考えは前長官の代から伝えていたが、宮内庁は前回の代替わり時に議論を尽くしたなどとし、本格的に検討しなかった。

　複数の関係者が明らかにした。政府の方針では、来年の大嘗祭の関係費は前回１９９０（平成２）年の２２億４９００万円から２７億１９００万円へと増大。皇居・東御苑に新造される大嘗宮の設営費関連だけで１９億７００万円かかる。

　関係者によると、秋篠宮さまは「天皇の代替わりに伴う諸行事は国民の理解のもとで執り行われるべきだ」との考えで、天皇陛下の退位の意向が内々に明らかになったことを受け、風岡典之・前宮内庁長官（２０１２～１６年）に「公費支出はなじまない」と伝え、今の山本信一郎長官にも繰り返し意見を述べてきた。政府が公費支出を決める前の段階で宮内庁に熟考を求める意図があったという。

　意見した際に「大嘗宮を建てず、宮中にある神嘉殿で執り行っても儀式の心が薄れることはないだろう」とも述べた。神嘉殿は国中の神々をまつる神殿で、収穫に感謝する毎年の新嘗（にいなめ）祭が行われている場。これを使い、天皇家の私的な積立金のうち数億円で賄える範囲で実施を、という提案だった。
https://www.asahi.com/articles/ASLD561DXLD5UTIL050.html





●大嘗宮建設中に東御苑公開　大嘗祭へ理解促す　警備に工夫も　 - 産経ニュース　2019.7.26 10:58ライフ皇室

　地鎮祭を終え、宮内庁は大嘗宮の工事に着手する。頻発した過激派のテロを背景に東御苑を全面休園した前回から一転、宮内庁は工事期間中の東御苑の一般公開継続を決めた。建設現場を見せることで、大嘗祭への理解を促したい考えだ。一方、警備を担う皇宮警察は、来園者に威圧感を与えない“ソフト警備”に努めながら、爆発物の持ち込みに目を光らせるなど工夫を重ねる。

　大嘗宮が建設される東御苑は外国人が多数訪れる人気観光スポットだ。昨年は約１６５万人が来園した。

　「大勢の人に楽しんでもらっている現状と、過激派のテロがない社会情勢を踏まえ、公開継続を判断した」と宮内庁幹部。平成の大嘗祭では参列者からも「暗くて何をしているか分からなかった」という声が寄せられるなど、「大嘗祭への理解が広がらなかったことへの反省もある」と打ち明ける。

　本丸地区の工事現場は金網のフェンスで囲われるが、隙間から大嘗宮ができていく様子を見ることができる。「皇室の重要儀式に関心を持ってもらう一助になれば」と期待する。

　一方、大勢の入園者が行き来する中で警備する皇宮警察は工夫が求められそうだ。門での持ち物検査をはじめ、巡回の頻度を増やしたり、３０年前より精度が上がったカメラによる監視を強化したりする。大嘗宮は木造建築が多いため「放火はもちろん、たばこの火の不始末にも気をつけたい」と幹部。本丸地区には貯水タンクを設けて備える。
https://www.sankei.com/life/photos/190726/lif1907260017-p1.html





●橿原市営と交換、整備 - 知事構想　国体開催見据え／県営橿原公苑｜奈良新聞デジタル　019.06.28

市営橿原運動公園の野球場=橿原市雲梯町（橿原市ホームページより） 拡大
　荒井正吾知事は27日、2順目となる国民体育大会(国体)の県開催を見据えたスポーツ施設の整備計画で、県営の橿原公苑と橿原市営の橿原運動公園の施設、敷地を交換して整備する案を明らかにした。約3倍の広さを持つ市の施設を県が取得、全国規模の大会を開ける第1種陸上競技場などを建設する狙い。昭和59年の「わかくさ国体」は奈良市営陸上競技場が主会場だったが、県内スポーツ界からは次期国体を県施設で開く方策を求める声が上がっていた。

　県は、開会中の6月定例県議会に提出した令和元年度一般会計補正予算案で橿原公苑と橿原運動公園を一体的にとらえたスポーツ拠点施設の整備構想の策定に1380万円を計上。同日の一般質問で、亀田忠彦氏が同構想の具体的な中身をただした。…
https://www.nara-np.co.jp/news/20190628091931.html



●令和元年6月28日（金）知事定例記者会見/奈良県公式ホームページ　

奈良新聞：
　関連して、昨日のその質問の答弁の内容として、主会場というのか開会式会場というのか、第１種陸上競技場を県営で整備するという方針を示されたのかなと思います。具体的には現状の県立橿原公苑では用地取得に場所が狭過ぎるというお話の中で、位置候補として、橿原市営の橿原運動公園との用地の交換という話をされたかと思うんですが、具体的に橿原市長との間で何か協議が始まっているということは。

知事：
　協議ということにもなるかもしれません。事務的な協議ということですか。私から市長に直接申し込みました。選挙が終わってからではありますが、申し込んだということはあります。そのときはいいねという感触でしたので、昨日お答え申し上げました言い方になるわけです。前向きな意向とお見受けしました。ただ、その大きな財産の交換ということになるので、申し込みなり意向から始まるわけですが、段取りについてはそれこそ協議の対象となりますし、これからの詰めということになりますので、その後、昨日亀田議員への答弁で申し上げましたので、これから協議が進むことを期待しています。

奈良新聞：
　あの中で、橿原市との協議がうまくいかなかった場合も含めて対応を考えていかなければならない。具体的に第２の選択肢として考えておられるものがあるんですか。

知事：
　第２で可能性があるのは鴻ノ池運動公園ですね。

奈良新聞：
　鴻ノ池を県営。

知事：
　いえいえ、それは市営のまま。わかくさ国体もそうだったのかな。

担当課：
　はい。

知事：
　奈良市営の運動公園でやったということですが、この際は、県営運動公園を、開会式ができる公園をつくってやることを、県の責任としてはそこまで考えなければいけないのかなということです。ほかの開催県では、過去３０県のうちほとんど、２５県が県営公園です。あと４県が政令指定都市です。その他の市とはどこだっけな。

担当課：
　岩手県北上市です。

知事：
　奈良市も中核市でありますので、北上市並みではありますけども、政令指定都市ではありませんが、奈良市と同じように、もう少しさかのぼると奈良市もその他の市ということに位置づけられることになりますが、このような大きな競技場は県がもし持つことができれば、その後の施設の利用も考えますと望ましいかなとも、あわせて思います。

　だから、橿原公苑は１０ヘクタールで狭いということですので、開会式をすると２０から３０ヘクタールあればと思って、そのアイデアを森下市長に、４月の選挙の後だったと思いますけど、立ち話で申し込んだ。それはいいねというご感触でしたけども、詰めが要りますので、その後、事務的な協議が進んだわけでもありませんが、亀田議員のご質問がありましたので、その事実を開陳して、今後進める意欲を表明させていただいたという事情です。

＜中略＞
産経新聞：
　過去に話されてたかもしれませんが、そもそも的な話で、朱雀門の目の前を開放的にするってすごくいい、あの積水の場所は、観光的に物すごく重要な場所ですよね。あそこに行政の事務を担う役所を持っていくことのメリットというか、そもそもどうしてあっちのほうが場所としていいと考えられたかということをお聞かせください。

知事：
　普通の考え方だと思います。朱雀門がありますが、大極殿と平城宮はもともと行政府でした。今で言う霞が関、永田町でしたので、そこに奈良市の役所が行くというのは本来に適したとてもいい話だということです。また、それは観光面でもいい話だと思います。それは平城京の南、積水化学工業の敷地は大きいですから、県が、市が行ってもまだまだ余ってしまいます。それを南のほうへ、例えば三条通りのほうへつくるということであっても、朱雀大路をずっと南へ延ばしたいという、これは県の構想であります。

　すると、朱雀門の前に市役所ということになる。朱雀大路の前が市役所というので、朱雀大路に面しているのにふさわしい意匠で、どのような意匠になるか。昔の朱雀大路の往時を、朱雀大路の意匠を多少しのばせるような意匠でつくると、それ自身も観光名所になる可能性があると私は思います。意匠まで言うことはないんですけれども、相性が悪いというわけではありません。県庁も屋上とか、いろんなところは観光名所になって、入り口からどんどん人が入ってきていただいておりますので、そういう観光名所としても十分使える。しかも行政機能がかつて中心地があったところに移るのは、とても縁起がいいと私自身は思っております。

　また、朱雀大路のように南に面しているところで、ワシントンにスミソニアン広場というのがあります。いつも大統領の宣誓式を何万人も埋める広場です。この広場のように、朱雀大路が三条通りまで大きく展開することになれば、奈良の観光の名所になって、そこに役場が風格よく昔のたたずまいでつくられるというのも一つの観光名所になると思います。北のほうの整備もそのように思います。

　なお、不便になるという意見があるように報道で聞いておりますが、今もそこそこ不便なんだけれども、今度ぐるっとバスが直通運転し始めました。ぐるっとバスの通路になると、しかもこの建物が建つぐらいになると、西大寺の南口が開発されますので、ぐるっとバスの直通バスは西大寺南口からこの平城宮跡通って朱雀門前通って、大仏殿前まで行くというルートを今、想定しております。そのため今の市役所よりもバスだけでも西大寺、近鉄奈良からのアクセスが、はるかに便利になると私は思います。

　それと、近鉄の移設ということも視野に入れますと、あそこに駅ができる可能性もありますのでという、これは将来の話で、不確定ではありますが、できるとますます便利になると思います。そのようなまちづくりの構想の中での一環が、便利さあるいは観光と市役所ということです。

　私の観点からすれば、役場も大きな観光要素です。そのように意匠から市役所を一部観光案内所とか観光の名所に形づくるのは、今の役所でされるよりも、現地でされるほうが、よっぽど役場としてはいい展開になるかと思います。そのようなことを、もし機会があれば申し述べたいと思っています。
http://www.pref.nara.jp/53519.htm





●東亜競技大会 - Wikipedia

そもそもの発端は、日本がその傀儡国家である満州国を国際的に認知させる活動の一環として、極東選手権競技大会（現在の東アジア競技大会）に参加させようとしたことである。それを阻止しようとした中華民国とで対立した。

そこで極東選手権を解消し新たな大会開催が模索され、これに紀元二千六百年記念行事と1940年東京五輪開催地返上が絡み、東亜競技大会開催に至った。

戦前・戦中の日本がスポーツを政治（戦争）利用[1]した具体例の一つ。なお行われた競技のほとんどで日本が優勝している。

紀元二千六百年奉祝東亜競技大会
概略

参加国は日本、満州、フィリピン、中国、ハワイ、モンゴルの6つ[28][31]。当初はタイも参加する予定となっていた[27]。参加選手数は合計で700人強[27][31]。日本に住む外国人（満州・朝鮮・中国系ではない）も"在留外人"枠としていくつかの競技に参加している[27]。

1940年6月5日から9日までの5日間で明治神宮外苑をメイン会場として「東京大会」が[32]、同年6月13日から16日までの4日間橿原神宮外苑と甲子園を主な会場として「関西大会」が開かれた[33]。なお東京五輪用に整備されていた競技場も利用された。成績は、東京大会と関西大会のトータルで争われた。

開会式・閉会式は紀元二千六百年記念行事総裁であった秩父宮雍仁親王出席のもと行われている。

記録映画が東宝により製作され、『東亜体育祭』のタイトルで公開された。広告では「これは日本で作られた『民族の祭典』だ」というキャッチフレーズが使われた。。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E7%AB%B6%E6%8A%80%E5%A4%A7%E4%BC%9A




●金玉満堂ブログ オリンピック汚職に電通登場
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-5132.html




●奈良県立医大キャンパス整備イメージ　平成29年4月





http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/documents/campusimage.pdf




●セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン　2019.8.29
https://diamond.jp/articles/-/213239



●セブン「時短潰し」の現場、売り上げ減を盾に追い込まれる加盟店 | 週刊ダイヤモンド特集セレクション | ダイヤモンド・オンライン　2019.5.28
https://diamond.jp/articles/-/203751



●日比谷焼き討ちから始まった大東亜戦争は安全保障関連法案反対デモで終わるか？ - 国際情勢の分析と予測
https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d39eab300b8d74a1c5eecf42b91bd6b9



【私のコメント】
10月1日(火)から消費税が10％に引き上げられる予定だが、駆け込み需要で消費増となる筈の7月も消費は前年同月を大きく下回ったままである。駆け込み需要を上回る消費減少が存在するものと思われる。4月以降、残業の規制が強化されて勤労者の残業手当が減少していることが最大の原因ではないかと想像する。勤労者は扶養家族も多く消費性向が高いので、収入減少は消費減少に直結するからだ。この現状で消費税を10％に引き上げると、内需は前年同月比で15％とか20％低下という劇的な縮小になると想像する。大企業が挙って社員の一時帰休を表明することも考えられる。株価暴落により多くの企業が連鎖的に破綻して失業者が街に溢れることも考えられる。

10月末までに予定されている英国の欧州連合離脱も、離脱派のジョンソン首相が登場して英国国会を9/9-10/13に渡って閉会する見込みとされ、彼の目論む「合意なき離脱」を通じて世界の物流や経済に激震を与えることが予想されている。

このような現状で、私は新たな激震のエネルギーが日本国内に蓄積されていることに気付いた。それは、現在の高校2年生が2021年4月に入学する際の大学受験である。特に複数の民間試験の導入が予定されているが、試験の費用、僻地への会場の設置などの点で大きな不公平がある。試験を行う民間業者の経営する学習塾などに通うことの出来る生徒が試験内容を知って有利なのではないかとの疑惑（学習塾の売り上げを増やすには、自社が作成する試験問題を塾で漏洩することが最も有用であり、営利企業たる民間業者に公正さを要求するのは無理）もある。都会に住む金持ちの子弟と僻地に住む貧乏人の子弟は、従来の試験なら同得点であっても、民間試験では大きな差がつくかもしれない。そこには公平さが決定的に欠けている。そして、それこそが日本を弱体化させて植民地支配するために国際金融資本が日本に強要する政策なのだ。私立大学の附属高校に在学しエスカレーター式に大学に進学する一部富裕層子弟を除くと、多くの庶民の子供は苦しい状況に追い込まれている。

最も受験者が多いであろうと予想される英検は来年4-7月の試験の予約申込が今年9月から開始される。浪人した場合に備えて高校3年生や既卒者の多くが申し込むと思われるが、予約の時点で3000円の予約金が必要となり、大学に合格・進学して受験不要となっても返金しないというのだ。大きな不平を生むことは明らかである。そして、帝国陸軍直系の朝日新聞がそれを煽っている。マスコミが少し煽れば、1960年代の学生紛争当時と同様の大規模なデモを起こすことは可能だろう。かつて無い巨大な不平・不満のエネルギーが醸成され蓄積されており噴火寸前なのだ。

更には、コンビニ業界最大手のセブンイレブンで深夜・休日などの閉店の可否を巡って店主と本社の間での激しい対立が続いている。しかし、その一方でファミリーマートでは深夜等の閉店を可とする方向で検討が行われている。セブンイレブンは自衛隊出身者が多いことで知られる一方、ファミリーマートも親会社の伊藤忠が帝国陸軍出身で日本のブレーンとも呼ばれた瀬島龍三が取締役・会長・名誉顧問として君臨している。セブンイレブン店主に大きな不満を蓄積させ、これから大噴火させるシナリオを帝国陸軍関係者がセブンイレブンとファミリーマートの二社を使って演出している様に思われる。

このような日本国民の広範かつ強い不満のエネルギーの蓄積の噴出が予想される今年の秋に東京・皇居での今上天皇の即位（10/22）と大嘗祭（11/14）が予定されている。コメント欄での情報提供にもあったが、私は10/22と11/14の間に秋篠宮が京都あるいは奈良で即位し、11/23に同じく京都あるいは奈良で大嘗祭を行うと予想している。明治維新以降の天皇を見ると、即位は京都が3天皇（明治・大正・昭和）で東京が2天皇（平成・今上）、大嘗祭は京都が2天皇（大正・昭和）で東京が3天皇（明治・平成・今上）である。大嘗祭の出費を批判し、既存の宮殿での式典を唱える秋篠宮は増税や大不況、英検の出費などに苦しむ一般庶民の強い支持を得るだろう。このタイミングは偶然とは思えない。大嘗宮は7月26日に地鎮祭が行われ現在建設中で10月末完成とされるが、「火事に気をつけたい」との報道が気になる。

日本国内で各勢力に蓄積されている巨大な不平・不満のエネルギーは同時に爆発させることで巨大な政治的不安定を作り出すことが可能だ。それは、広島長崎で犯罪国家米帝に虐殺された広島長崎の数万人の非戦闘員を考えると大変不謹慎なのだが、核兵器の爆縮に類似している。タイミングをずらさずに揃えることで圧力が上昇して臨界状態に移行することが可能になるのだ。私は、そのようなシナリオが建てられていると想像する。各方面のエネルギーを同時に爆発させる対象は安倍首相率いる清和会勢力や今上天皇であろう。マスコミが庶民の不満を煽り、大学受験生や失業者、一時帰休中の会社員、就職内定を取り消された大学生、セブンイレブンの店主などが街に繰り出して1960年代の学生運動やポーツマス条約時の日比谷暴動の様な大規模デモを起こすシナリオではないか。今上天皇は即位式のパレードを中止し、大嘗宮も火焔瓶等での放火により消失して大嘗祭を行えない状態に突入するというシナリオを考える。そして、関西に脱出した秋篠宮一家は奈良市の平城京跡歴史公園の二つ目の高御座を用いて京都市または奈良市で即位し、11/23には京都御所（あるいは奈良市の平城京跡歴史公園・橿原市の橿原神宮など）で既存の宮殿を利用して大嘗祭を行うと想像する。既存設備を利用した安価な大嘗祭は国民の強い支持を得るために非常に有効だろう。私の以前からの予想である悠仁親王をお茶の水女子大附属中学の姉妹校である奈良女子大附属中等教育学校に編入させるシナリオも実現するかもしれない。

上記のシナリオはかなり骨董無形であろう。しかし、平成元年の共産圏諸国崩壊も秋になって動乱状態に移行している。歴史が繰り返すなら、令和元年の資本主義諸国崩壊でも同様のシナリオで進行することは十分考えられる。

ところで、そのような大動乱・大混乱を日本国内で作り出すことは日本にとってどんな利益と不利益があるのかを考える必要があるだろう。社会的混乱による不利益は明らかである。一時的にせよ、社会の活動が麻痺してしまうからだ。従ってそれを上回る利益がなければならない。ここで私が想像するのは、今上天皇の退位と秋篠宮の即位を円滑に進めること、それによって愛子内親王が国際金融資本系の欧州王族の婿を取らされて日本の皇室を乗っ取られることを阻止すること、京阪奈京への還都と江戸復活により、天皇の影響を東日本から一掃して江戸時代以前の東日本を回復することなどが考えられる。

1960年の安保闘争の時にはアイゼンハワー米大統領の訪日が中止され岸内閣が退陣している。ポーツマス条約時の日比谷焼き討ちでは、満州を乗っ取り植民地化するために訪日し協定を締結したハリマンが丁度焼き討ちに出くわしている。私は1960年の安保闘争や日比谷暴動は日本支配階層が国際金融資本を脅すために実行したものだと想像している。日比谷暴動の脅しの御陰で少なくとも1941年まで日本は時間を稼ぐことが出来たのだ。

現在の日本は鬼畜米英の軍事占領下にある。軽井沢で建設されている米マイクロソフト社の巨大建築は、米国が内戦に突入した後にビルゲイツら米国国際金融資本関係者が植民地の日本に脱出して米国の次の新たな寄生先にするシナリオを想像させる。エリザベス女王・チャールズ皇太子などの欧州王族も同様に日本に脱出すると共に皇室を乗っ取る予定だろう。それ故、彼らにその日本乗っ取り・寄生のシナリオを諦めさせるための暴動が必要なのだ。国民の暴動によって米帝傀儡の安倍政権が倒れること、親国際金融資本の今上天皇が退位に追い込まれて親大東亜共栄圏の秋篠宮が即位することで、彼らは日本乗っ取りを諦めざるを得なくなると思われる。その為にも、国民の不満を同時に一挙に暴発させて政府と天皇を倒すという管理された革命シナリオが必要なのではないかと想像する。

なお、私が注目する奈良県では、奈良市役所を平城宮跡歴史公園の南の積水化学工業跡地に移転すると共に朱雀大路を南に延伸する計画を奈良県知事が表明している。欧州の主要都市の中心に広場がありそこに面して市役所が設置されていて街のシンボルになっていること、中国でも例えば故宮に面した天安門広場がシンボルになっていることが想像される。この計画は、平城宮跡を日本を代表する街並みに飛躍させ、中国人など多くの外国人観光客を招き寄せるだろう。そして、平城宮跡歴史公園での天皇の即位式典は、日本以外のアジア諸国やロシアでの王制復活の引き金になるだろう。モンゴル帝国、清朝、明朝、ロマノフ朝などの君主制が復活することになるだろう。

また、奈良県知事は令和12年に計画中の次の国民体育大会（国体）の主会場を県営で整備するために、手狭な県立橿原公苑と橿原市営の橿原運動公園との用地の交換を計画しているという。それがうまくいかなかった場合の候補は前回の国体の主会場であった奈良市営の鴻ノ池運動公園であるが、これを県営に移管することはなぜか考えていないという。奈良県庁を橿原市に移転するという謎の奈良県議会の決議と併せて考えると、奈良市を奈良県から切り離して京阪奈京の自治体に編入するという計画があり、そのために鴻ノ池運動公園は利用できないので、市営の橿原運動公園を利用する計画と想像する。1940年の東京五輪が中止になった後、1940年6月には明治神宮外苑・橿原神宮外苑（恐らく現在の県立橿原公苑）・甲子園で東亜競技大会が実行されている。これは日系移民を中心とするハワイ人や満州国、蒙古自治政府、汪兆銘政権の中国などが参加した大東亜共栄圏の記念すべき体育大会である。2020年の東京五輪中止決定後に在日・在韓米軍を撤退させ半島を統一し北朝鮮の大日本帝国亡命政権を本土に帰還させ、東京五輪会場と橿原神宮外苑で2回目の東亜競技大会を2020年に実行するシナリオではないかと想像する。次回の東亜競技大会は東南アジア・南アジアなどから多数の参加者が予想され、県立橿原公苑では手狭なので広大な市営公園を使用したいのではないだろうか。2020年の東亜競技大会は真夏には行わないので東京五輪会場は冷房設備を省いたのかもしれない。

橿原市は大和三山に囲まれ、藤原京の跡地にある。神武天皇が天皇に即位した橿原神宮や神武天皇陵もある。奈良県立医大の新キャンパスは藤原京の建物に似せて計画されており、キャンパスそのものが藤原京の文化的遺産になる。その近隣の運動公園で開催される大会は、米国の次の世界覇権国である中国人に強い衝撃を与えることだろう。そのような計画が昔から奈良県にあり、それ故に奈良県立医大は国立に移管せずに県が金を出して県立で維持してきたのかもしれない。

奈良県立医大新キャンパスや朱雀大路・奈良市役所移転等の奈良県知事の行動は、シナ文明の後継者としての奈良県の文化遺産の整備という一貫した姿勢を示している。だとすれば、江戸や鎌倉は、シナ文明の影響を受けない日本独自の文化を擁する都市として整備されなければならない。横浜は米英人の居留地文化を擁する都市として整備されなければならない。戦乱で長安の都が廃墟となった後も平安京や平城京が唐の文明の遺産を受け継いだ様に、ニューヨークやロンドンが内戦で廃墟になった後のマンハッタンやロンドン金融街の文明の遺産は横浜が受け継ぐのだろうか？





↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。

にほんブログ村