●中国 四島経済協力に慎重 ロシア要請と一線画す 北海道新聞 2011年3月4日
【北京佐藤千歳】ロシア当局が北方四島での経済協力を中国企業に呼びかけている問題で、中国政府筋は3日、北海道新聞の取材に「中国企業は北方四島での経済活動に慎重であるべきだ」と述べた。中国による四島への経済進出をてこに、領土問題で日本をけん制したいロシア側とは一定の距離を置く姿勢を示した。最近のロシアの対日強硬姿勢を中国政府は、来年の大統領選も控え、主権問題で譲歩できない国内事情によるものと分析。領有権をめぐって日中が対立する尖閣諸島と北方領土を関連させたいロシア側の思惑も踏まえ、「両国の対立に介入しても中国の利益にならない」(北京の外交筋)と判断したもようだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/275741.html
●“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール - 政治・社会 - ZAKZAK 2011.03.03
中国海軍機が2日、沖縄・尖閣諸島に接近し、航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させる事態が起きた。領空侵犯はなかったが、同国の領土拡張への野心は無視できない。実際、中国系の新聞や雑誌、インターネットなどには「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった文字が多く見られるようになっているという。
「中国軍機が尖閣諸島にここまで近づくのは初めてだ」
今回の事態を受け、防衛省幹部は苦々しげに語った。同省統合幕僚監部(統幕)によると、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機は2日昼すぎ、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近。その後、西に向けて方向転換した。空自南西航空混成団は、F15戦闘機をスクランブルさせたという。
GDP(国内総生産)で日本を抜いて世界2位となったことで増長しているのか、最近の中国の言動は傲慢きわまりない。「月刊中国」日本語版の主編、鳴霞氏は次のように言う。
「香港の知人から届いた月刊誌には『中華民族琉球自治区』援助準備委員会設立の公告が載っていました。ほかの中国系メディアにも出ています。関係者は『世界に向けて、中華琉球をアピールしていく』と話していました」
中国語のサイトにも「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」の文字が躍っている。一体、中国は何を狙っているのか?
中国人犯罪者と対峙してきた元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」(産経新聞出版)の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は最近、「中華人民共和国琉球自治区の設立 琉球群島1000年の国家戦略の開始」という論文を翻訳した。それは驚くべき内容だ。
《中国は1000年の発展のため、琉球群島(=沖縄諸島など)を回復し、中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は法律上、中国が琉球の主権を持つことを保障している。(琉球を)国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、太平洋に向かう前進基地としなくてはならない》《中国は琉球を建設し、日本軍と米軍を東海(=東シナ海)から遠ざけ、琉球は中国の安全のための防波堤となるのだ》
歴史も現状も無視した、ひどい内容というしかない。
坂東氏は「中国政府はすでに『尖閣諸島は中国領だ』と公言している。人民解放軍の中には、日本への侵攻計画を呼びかける高級幹部もいる。『琉球自治区』の動きは民間(の論調)を装っているが、今後、世界中の中華民族と連携して圧力をかけてくる可能性もある。日本の政治家やマスコミはもっと警戒すべきだ」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110303/plt1103031620003-n1.htm
【私のコメント】
北海道新聞の報道によると、中国は北方領土問題でロシアの要請に慎重な姿勢を示しているという。一見日本の主張を支持し、日本にとって有利な政策の様に見える。しかし、私はそう考えていない。
一つ前の記事でも書いたが、北方領土問題における日本側の四島一括返還という要求はサンフランシスコ条約で一度放棄した領土の領有権を主張するという明らかな国際法違反である。しかし厄介なのは、日本の事実上の宗主国である米国がその四島一括返還要求を支持していることであり、その裏には日露関係を悪化させることで日本を東アジアで孤立させて米国のコントロール下に置くという戦略があるものと思われる。
この日本側の主張は、国際条約に基づいて国境を確定するという国際法の原則を放棄し、国際法を無視してまで領土要求を行うという特徴を持つ。中国はこの特徴に着目している筈だ。
中国の国力は改革解放以降の30年あまりで著しく増大した。今後の先行きは不透明だが、勤勉で金のためには苦労を厭わない中国人の性格から見て、日本並みの先進国水準は無理でも、現在よりは発展した状態まで到達する可能性がある。つまり、中国の国力は今後更に増大することが危惧される。そして、北方領土問題で日本の主張を中国が事実上支持することは、中国が今後国力の増大に伴って、国際条約を無視して実力で国境線を決定して国土を拡大する意図の反映と考えられる。拡大される領土の候補は、統一問題を抱える台湾を除くと、南沙諸島・沖縄・ネパール・モンゴル・アイグン条約と北京条約で清が1855-1860年に失ったロシア極東の領土などが考えられる。
日本にとって重大なのは、沖縄・ロシア極東・台湾・南沙諸島である。沖縄・台湾・南沙諸島はいずれもインド洋から日本に至るシーレーンに位置しており、ここを中国に実力で押さえられると日本本土は中国の衛星国に転落する。また、ロシア極東が中国に奪還されると、ウラジオストクが中国領になり、日本海に中国の大海軍が駐留するようになる。サハリン州や千島は孤立して自動的に中国の領土になり、日本は北と南と西の三方向から中国に包囲されて完全な属国になってしまう。現在の中露国境は最近厳密に確定されたばかりであるが、中国は将来、国力の増大を武器にして実力でロシア領土に侵入し併合することを狙っているのではないかと思われる。また、台湾や尖閣、南沙諸島だけでなく沖縄も軍事的に占領する計画を立てているのではないかと思われる。改めてこのブログの読者の皆さんの注意を喚起したい。
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【北京佐藤千歳】ロシア当局が北方四島での経済協力を中国企業に呼びかけている問題で、中国政府筋は3日、北海道新聞の取材に「中国企業は北方四島での経済活動に慎重であるべきだ」と述べた。中国による四島への経済進出をてこに、領土問題で日本をけん制したいロシア側とは一定の距離を置く姿勢を示した。最近のロシアの対日強硬姿勢を中国政府は、来年の大統領選も控え、主権問題で譲歩できない国内事情によるものと分析。領有権をめぐって日中が対立する尖閣諸島と北方領土を関連させたいロシア側の思惑も踏まえ、「両国の対立に介入しても中国の利益にならない」(北京の外交筋)と判断したもようだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/275741.html
●“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール - 政治・社会 - ZAKZAK 2011.03.03
中国海軍機が2日、沖縄・尖閣諸島に接近し、航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させる事態が起きた。領空侵犯はなかったが、同国の領土拡張への野心は無視できない。実際、中国系の新聞や雑誌、インターネットなどには「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった文字が多く見られるようになっているという。
「中国軍機が尖閣諸島にここまで近づくのは初めてだ」
今回の事態を受け、防衛省幹部は苦々しげに語った。同省統合幕僚監部(統幕)によると、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機は2日昼すぎ、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近。その後、西に向けて方向転換した。空自南西航空混成団は、F15戦闘機をスクランブルさせたという。
GDP(国内総生産)で日本を抜いて世界2位となったことで増長しているのか、最近の中国の言動は傲慢きわまりない。「月刊中国」日本語版の主編、鳴霞氏は次のように言う。
「香港の知人から届いた月刊誌には『中華民族琉球自治区』援助準備委員会設立の公告が載っていました。ほかの中国系メディアにも出ています。関係者は『世界に向けて、中華琉球をアピールしていく』と話していました」
中国語のサイトにも「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」の文字が躍っている。一体、中国は何を狙っているのか?
中国人犯罪者と対峙してきた元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」(産経新聞出版)の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は最近、「中華人民共和国琉球自治区の設立 琉球群島1000年の国家戦略の開始」という論文を翻訳した。それは驚くべき内容だ。
《中国は1000年の発展のため、琉球群島(=沖縄諸島など)を回復し、中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は法律上、中国が琉球の主権を持つことを保障している。(琉球を)国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、太平洋に向かう前進基地としなくてはならない》《中国は琉球を建設し、日本軍と米軍を東海(=東シナ海)から遠ざけ、琉球は中国の安全のための防波堤となるのだ》
歴史も現状も無視した、ひどい内容というしかない。
坂東氏は「中国政府はすでに『尖閣諸島は中国領だ』と公言している。人民解放軍の中には、日本への侵攻計画を呼びかける高級幹部もいる。『琉球自治区』の動きは民間(の論調)を装っているが、今後、世界中の中華民族と連携して圧力をかけてくる可能性もある。日本の政治家やマスコミはもっと警戒すべきだ」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110303/plt1103031620003-n1.htm
【私のコメント】
北海道新聞の報道によると、中国は北方領土問題でロシアの要請に慎重な姿勢を示しているという。一見日本の主張を支持し、日本にとって有利な政策の様に見える。しかし、私はそう考えていない。
一つ前の記事でも書いたが、北方領土問題における日本側の四島一括返還という要求はサンフランシスコ条約で一度放棄した領土の領有権を主張するという明らかな国際法違反である。しかし厄介なのは、日本の事実上の宗主国である米国がその四島一括返還要求を支持していることであり、その裏には日露関係を悪化させることで日本を東アジアで孤立させて米国のコントロール下に置くという戦略があるものと思われる。
この日本側の主張は、国際条約に基づいて国境を確定するという国際法の原則を放棄し、国際法を無視してまで領土要求を行うという特徴を持つ。中国はこの特徴に着目している筈だ。
中国の国力は改革解放以降の30年あまりで著しく増大した。今後の先行きは不透明だが、勤勉で金のためには苦労を厭わない中国人の性格から見て、日本並みの先進国水準は無理でも、現在よりは発展した状態まで到達する可能性がある。つまり、中国の国力は今後更に増大することが危惧される。そして、北方領土問題で日本の主張を中国が事実上支持することは、中国が今後国力の増大に伴って、国際条約を無視して実力で国境線を決定して国土を拡大する意図の反映と考えられる。拡大される領土の候補は、統一問題を抱える台湾を除くと、南沙諸島・沖縄・ネパール・モンゴル・アイグン条約と北京条約で清が1855-1860年に失ったロシア極東の領土などが考えられる。
日本にとって重大なのは、沖縄・ロシア極東・台湾・南沙諸島である。沖縄・台湾・南沙諸島はいずれもインド洋から日本に至るシーレーンに位置しており、ここを中国に実力で押さえられると日本本土は中国の衛星国に転落する。また、ロシア極東が中国に奪還されると、ウラジオストクが中国領になり、日本海に中国の大海軍が駐留するようになる。サハリン州や千島は孤立して自動的に中国の領土になり、日本は北と南と西の三方向から中国に包囲されて完全な属国になってしまう。現在の中露国境は最近厳密に確定されたばかりであるが、中国は将来、国力の増大を武器にして実力でロシア領土に侵入し併合することを狙っているのではないかと思われる。また、台湾や尖閣、南沙諸島だけでなく沖縄も軍事的に占領する計画を立てているのではないかと思われる。改めてこのブログの読者の皆さんの注意を喚起したい。
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台湾を国際法上、最初に統治したのは、オランダである。
1626年当時、オランダ人の記録に「ここに日本人が160人住んでいる」と記録している。
清朝の乾隆帝時代に編纂された「欽定大清一統志」には、
「古くより荒服の地であり・・・中略・・・日本に属す」と書かれており、
オランダ人が台湾を占領する前後は、日本人が台湾を占有していた事は明らかだ。
“清の公式な文書”にそう書かれているのだから、「台湾は古来中国に属する」などと言う根拠は無い。
しかも、台湾は国際法上では未だ、その帰属先は確定してはいないのだ。
日本は、中国の覇権主義をむしろ、台湾奪還の好機すべきだ。
固有の領土という主張は、日本の北方領土領有権でも主張されていますが、これは国際法上の根拠の薄さの反映です。
私は、台湾は台湾人の統治する独立民主主義国家になるのが一番良いと考えています。その上で、台湾人の対日感情を良好に保ち、台湾人が自国の安全保障上の理由から日本に依存する様にし向けるのがベストだと考えています。直接支配よりも間接支配によってコントロールする方が賢明です。
米軍が日本を戦争に巻き込む論も、正しい側面もありますが、
軍事空白域は、大国の侵略に曝されるという、ハワイや台湾の現実も伝える必要があります。
柴田勝家が、三姉妹に戦争は嫌と道を誤らせられる大河ドラマを放送していましたが、
これは憲法九条原理主義者への当てつけでしょうか?
米帝と仲良くしすぎても、疎遠になりすぎても危険な現実が、
御婦人や子どもたちにも、やさしく伝わるようになる必要があります。
やはり、沖縄の米軍基地の大半は、自衛隊基地化する必要があります。
ところで、沖縄歩兵連隊というものは、あったのだろうか。
ですから、台湾についても、日華平和条約(1952年4月28日調印)で、一応、蒋介石政権の統治を認めましたが、それも、当時の国民党政府を、台湾地区と将来、国民党政府が統治するかもしれない地域と住民について、中華民国と「見なす(regarded)」としており、日本政府は蒋介石政権を「仮免国」と規定しただけであり、その日華平和条約でさえ、1972年に中国の圧力で、日台断交とともに、無効になってしまいました。
以前の投稿で、プリンス様に主権と「権利、権原、請求権」と違いについて、論争を仕掛けたのも、同じ脈絡で、これも講和条約の曖昧性の一つなのです。これについては、ある意味で米国に感謝する必要があります。もちろん、紛争の種を残した、という意味では逆ですけどね。
まだ、沢山ありますが、疲れてきたので(腱鞘炎になりそう)、ここで止めます。
最近、中国国内で、中華圏で唯一、民主主義と2度の政権交代を果たした台湾に対し、「国民党待望論」が高まっています。
60年前なら、不可能だった事ですが、インターネットが発達した今日では、絵空事ではありません。
台湾側の巧みな情報操作によって、中国国民が、北京政権より台北政権の言うことに従うようにすること可能です。
私は、台湾は台湾に限定した民主主義国家として、国連に加盟するのが、最善の選択肢と考えますが、台湾の国民党(馬英九)が、変な野心を持たないか、と心配でなりません。
国民党やその主要支持基盤である大陸出身の本省人に大陸に移動して貰い、上海などの民主主義実行可能な地域に民主主義の国民党政権を樹立するというのは十分考えられるシナリオです。これは日本や米国の国益にも合致します。従って、日米両国がこのシナリオの元に民進党から国民党への政権交代を作り出したという仮説も成り立つと思います。
辛亥革命以降の史那の混乱は単純ではない。
国民党ができた仕組みがまた別のものを生み出すに過ぎない。
将来のことは不明だが
>上海などの民主主義実行可能な地域に民主主義の国民党政権を樹立するというのは十分考えられるシナリオです
この予測は甘いのではないか。
何かまちがえている。
「一つの中国」の中国の定義について、従来の定義(北京政府=中華人民共和国、台北政府=中華民国)を放棄して、第三の定義を模索する、ということだ。
結論から言うと、コモンウェルス(英連邦)方式である。
馬英九政権発足直後、中国政府機関の幹部(太子党の一人)が、「国家連合(中国語では邦連制)か連邦制で良いじゃないか」と発言し注目を浴びた。
今年の台湾国民党系の新聞(聯合報)も、一つの中国について、第三の定義をすべき、との社説を出した。
中台双方ともに、そろそろ、不毛な論議は止めようとの機運だ出てきているのだ。
中国としても、プリンス氏の言う、「上海などへの国民党政権樹立」が現実の脅威となる前に、「台湾を合法政府と認める替わりに、台湾は中国国内を引っ掻き回さない」という交換条件で、国民党と妥協する方が得策という判断するだろう。
もっとも、来年の総統選挙で民進党が勝てば、この動きは頓挫するかもしれないが。
私の考える21世紀の中国像は、旧ソ連崩壊後の独立国家共同体(CIS)がモデルの一つです。富裕地域と貧困地域の巨大な経済的格差、地域ごとの方言や風習の違いから考えて、中国は幾つかの独立国家に分裂し、北京語という公用語を元に緩やかな共同体を形成するのが最も賢明であるように思われます。英連邦は全世界に散らばった大英帝国の植民地の独立後の同窓会の様なものであり、CISとはかなり異なっています。