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EU外相、北朝鮮への制裁示唆 ロシアへの武器供与で

2023-11-09 22:31:05 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


インタビューに答える欧州連合(EU)のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表(8日、東京都港区)

 

欧州連合(EU)の外相にあたるジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表が8日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアに武器や弾薬を提供したとの情報に触れ「懸念している」と表明。

「事実と確認できれば欧州側も何らかの対応をとる」と明言し、制裁などの追加策をとる可能性を強く示唆した。


日米韓の3カ国は北朝鮮からロシアへの複数回に及ぶ軍事装備品や弾薬の提供を確認したとの声明を発表している。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す現状についてボレル氏は「とても懸念している」と述べ、

EUとして「全面的に日本と連帯している」と協調する立場をアピールした。


ウクライナ支援「これまでと同じことを続ける」

  ボレル氏はウクライナ支援の重要性を訴えた(8日、東京都港区)

 


ウクライナ支援をめぐってはEU加盟国の一部が軍事支援に反対したり、支援に反対する政党が支持を伸ばしたりするなど「支援疲れ」が目立ち始めた。ボレル氏は「戦争が始まってから行ってきたことを今後も続けなければならない。支援疲れにひたっている余裕はない」と語り、今後も軍事面や資金面などの支援を継続する必要があると力説した。

ウクライナのEU加盟交渉開始にはEU加盟27カ国すべての同意が必要になる。ボレル氏は交渉が始まった場合、「ウクライナは戦場での戦闘と、EU加盟国になるための国内改革という2つの戦いをしなくてはならない」と指摘。

EU加盟が実現すれば「(ロシアの)プーチン大統領にとって最大の敗北となるだろう」とウクライナによる一段の努力に期待を示した。


対中国政策「競争力にも注意を払う必要がある」

ボレル氏は中国を10月に訪れ、王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相と会談した。EUはサプライチェーン(供給網)の分断(デカップリング)ではなく、リスク軽減を意味する「デリスキング」を対中国政策の基本に掲げる。「

これは反中国運動ではない」と断ったうえで、「ロシア産天然ガスに過度に依存することは危険であると(ロシアのウクライナ侵攻で)学んだ」として特定の部品や原材料を中国に依存する割合を低下させる必要があると強調した。




欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は10月に中国を訪問し、王毅(ワン・イー)
共産党政治局員兼外相㊨と会談した=ロイター

 

中国とはできるだけ協力したいが、競争力にも注意を払う必要がある。わたしたちの対中貿易赤字はここ数年急増してきた」とボレル氏は懸念を示した。

EUは中国による電気自動車(EV)向けの補助金に関する調査に入った。中国は反発しているが、「わたしたちは保護主義者ではない。EUは世界でもっとも開放的な経済だ。(リスク軽減は)中国もやっている」と反論した。

 

 

イスラエル・ハマスの停戦「いまは議題ではない」

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G7外相会合ではパレスチナ自治区ガザの人道支援に向けて、戦闘を一時的に止める「人道的休止」
必要だと訴える共同声明をまとめた(8日、東京都港区の外務省飯倉公館)=代表撮影

ボレル氏も参加した主要7カ国(G7)外相会合はパレスチナ自治区ガザの人道支援に向け、戦闘を一時的に止める「人道的休止」が必要だと訴える共同声明をまとめた。

「人道支援物資をガザに搬入するとともに、人質の解放を促すことだ。とくに水、燃料、食料、医薬品を運ぶ必要がある」。ボレル氏は人道的休止の目的を説明した。


同時に「不幸なことだが、停戦はいまの議題とはなっていない」と語り、イスラエルとガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの停戦をめぐる議論は時期尚早との認識を示した。

将来に向けてはイスラエルとパレスチナ国家が安定かつ平和的に共存する「2国家解決」が「唯一の実現可能な解決策」としたうえで 「暴力の連鎖を止めるならば、2国家解決に基づく安定した政治的解決を提供する必要がある」と強調した。


(編集委員 瀬能繁)


Josep Borrell 
スペイン出身でマドリード工科大卒業。スタンフォード大学修士、マドリード・コンプルテンセ大学博士。スペイン社会労働党のゴンザレス内閣で閣僚を歴任。欧州議会議長、スペイン外相を経て2019年12月から現職。76歳。

 

 

 

日経記事 2023.11.09より引用

 

 

 

 

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ソフトバンクG最終赤字1.4兆円 4~9月、分配金膨らむ

2023-11-09 19:38:43 | 日本経済・金融・給料・年金制度

ソフトバンクグループ(SBG)が9日発表した2023年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が1兆4087億円の赤字(前年同期は1290億円の赤字)だった。傘下の英半導体設計大手アームの上場でビジョン・ファンドの運用益が改善し、外部投資家への分配金などが膨らんだことが響いた。

人工知能(AI)関連の新興企業に投資するビジョン・ファンド事業の税引き前損益は1978億円の赤字(前年同期は3兆3506億円の赤字)だった。ビジョン・ファンド事業が持ち直した半面、SBGの連結業績の苦境が続いたのは、連結業績ではアームなど子会社への投資利益を消去する影響も大きい。

 
 
 
日経記事 2023.11.09より引用
 
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(関連情報)
 

・ソフトバンクの巨額赤字を補填する安倍首相
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/25eae47e3d640ba43c630aa104f2e103

・安倍政権で始まった 中国への国土大量売却https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af3758a81296419f6d6c4565b4b4c6d1

・安部晋三(元首相)と癒着するニトリとユニクロ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5be63e00f256e749ae8b2832ed76d4fc


・安倍首相と吉本の癒着
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0d751933c459f69c96a305e3ad93af62

・「飲みィのやりィのやりまくり…」高市早苗氏がブチまけていた“肉食自伝”の衝撃!
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/27bed3ffb543541c1c8f7c01ca12ad67

    ↑
安倍の愛人とも称される高市、アホボン安倍ともやったのか?

 

 

安部晋三・高市早苗

安倍首相は、親中の二階俊夫を幹事長に任命。 尖閣防衛をアメリカに頼んでおきながら、アメリカを裏切り、習近平を国賓で招待し、ドル体制ノSWIFT崩しである中国版SWIFTのCIPSをみずほ銀行、三菱UFJに採用させ(2019.7.2日経)、

安部政権下の2016年に寵愛する高市早苗を総務大臣に就任させました。米中覇権戦争の最中、高市は演説とはま逆に、同盟国アメリカを裏切るHuawei 基地局を大量導入している親中。 

 

高市は早苗は松下政経塾卒業後、反日・親中の小沢一郎(元自民党、元民主党代表)率いる新進党に入党し、小沢と反日活動やっていたバリバリの左翼。 再婚で話題となった山本拓ですが、彼も新進党に入党し反日活動をやっていたバリバリの左翼。そして実の弟が山本の秘書という一族挙げてのド左翼。

山本・高市共に国民にそっぽを向かれ、自民党に鞍替え。 山本は親中の二階派に所属、分かり易すぎます。高市はヒトラー礼賛してみたり、保守右翼のコスプレ。

 

見事に親中が揃っているわけですが、親中になびく安倍政権を、ジャパン・ハンドラーズの米シンクタンクCSISが公然と安倍政権を非難した直後、安倍は健康を理由に、電撃辞任。 安部さん入院もしていなく元気でしたけどねw

 

そして菅政権が誕生。以後、菅政権・岸田政権はご存じの通り、反中政策です。 再び首相に返り咲こうと活動している最中、安倍元首相は、参議院選挙の応援演説中に凶弾に倒れ、暗殺されました。


安部首相はグローバリストであり習近平まで国賓で招待する、親中でありました。

・安倍元首相はグローバリスト
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/8440e26f28649b99c45c78d585a8ccb6

・ウォール街がカモとする、日本の頭の弱い政治家と4つのVIP客
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/bc676411f02847c50b8bfd53088fcd4b

・郵便貯金と簡保マネー解放のための民営化 小泉・安部と竹中平蔵そしてゴールドマン・サックス
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e92387834023c04f2a81181efa86f56d

・安部政権下で可決した水道民営化
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1655e70ceaf73aab51aabf3de3f43cc7

・巨額の年金基金をウォール街に流出させたのが安倍政権
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d6a807dc27cd6080faa4297097780fd7

 

 


「G7は米国の外交支えるべき」 外相会合、有識者の見方

2023-11-09 15:02:05 | 国際政治・財閥

主要7カ国(G7)は外相会合で、パレスチナ自治区ガザの人道状況の改善のために戦闘の「人道的休止」を打ち出した。G7の取り組みの評価や展望を有識者に聞いた。

吉川元偉・元国連大使「G7は米国の外交を支えよ」



         吉川元偉・元国連大使

 

G7の中でもイスラエルとパレスチナの間の立ち位置は様々だ。議長国の日本はその中間くらいにいる。ガザにおける人道的惨状を憂慮するのは当然だが、同盟国の米国が後ろ盾となっているイスラエルにも配慮する必要がある。

G7にいま起きていることを止める力はない。イスラエルのネタニヤフ政権を説得できるのは米国だけだ。戦闘の人道的休止に向けて米国の外交努力をG7の総意として支えることが重要だ。

イスラエルがハマスを壊滅させたとしても、将来にわたりガザを統治することは難しい。最終的には世界の圧倒的多数の国が支持する「2国家解決」を受け入れるしかない。G7がこの立場を明確にしたのを評価したい。

日本も中東和平に関与してきた経緯がある。ゴラン高原の国連平和維持活動(PKO)参加やパレスチナ経済の自立を支援する「平和と繁栄の回廊構想」は一例だ。

国際世論を喚起する外交も重要だ。国連の場では米国がガザでの停戦に消極的なイメージを与えてしまった。

 

 

保坂修司・日本エネルギー経済研究所中東研究センター長「新たな和平枠組みに関与を」



保坂修司・日本エネルギー経済研究所中東研究センター長

 

イスラエル寄りの米欧とアラブ諸国の分断が明確になってきた。ロシアや中国はアラブ寄りの立場をとる。イスラエルと国交を断つなどの動きも広がる。

イスラエルは米国の言うことですら聞かなくなっている。一時的に戦闘が休止しても将来的な展望は見えない。日本はG7の一員だが米欧と異なる、あるいは米欧に影響力を行使できる独自色を示すべきだ。


新たな和平プロセスの枠組みを日本がつくりたいと訴えることが重要になる。1993年のオスロ合意は有名無実化している。新たな枠組みに日本が関与することが大事だ。

パレスチナ問題にとどまらず、日本が今後も中東でプレゼンスを維持するために必要になる。中東全体で中国はアラブの味方だという信頼感が高まっている。

ガザには日本の援助が多く入っている。根本的な解決策を見いだすのは難しいが、そこに至るヒントや知恵の出しどころになる。

 

 

日経記事  2023.11.09より引用

 

 

 


ロスチャイルド財閥ー248 ユダヤ人迫害の負の歴史、英金融街成立の影に

2023-11-09 06:42:41 | 国際政治・財閥


        ユダヤ人迫害の歴史がある英金融街シティーの「ロンバード街」

 

 

「英国ロンドンの金融街シティーの成立には、中世のユダヤ人迫害という負の歴史の影がさしている。十字軍の遠征とともに、国内でもキリスト教でない存在への目線が厳しくなった」。シティーの金融機関勤務の傍らで同地の公認ガイドとして活動する坂次健司さんは話す。

イスラム組織ハマスとの戦闘を激化しているイスラエル。その強硬姿勢の裏にある、欧州でのユダヤ人差別の根は広くて深い。



ロンドンの始まりはローマ帝国が1世紀に築いた都市「ロンディニウム」だ。城壁で囲った中心部がシティーと呼ばれた。金融街として栄えるようになったのは、1066年のウィリアム1世による征服がきっかけだ。利子をとることを禁じられたキリスト教徒に代わり、金融業の担い手としてユダヤ人を引き連れて経済発展を進めた。

11世紀末以降、キリスト教徒によるイスラム教からの聖地エルサレムの奪回を狙う十字軍が広がると、状況は一変する。国内でも「異教」への取り締まりが厳しくなり、ユダヤ人迫害が本格化した。13世紀後半にエドワード1世が英国からのユダヤ人追放令を出すまでに至った。シティーのシナゴーグ(ユダヤ教会堂)も閉じられた。




               英シティーに1272年まで存在したシナゴーグの跡地

 

 

その後のロンドンの金融業の担い手となったのが、イタリア北部のミラノを中心に栄えた「ロンバルディア商人」だった。金融取引の中心地としてニューヨークの「ウォール街」と並ぶ、ロンドンの「ロンバード街」の名前の由来にもなっている。

英仏など西欧での激しい迫害は続き、ユダヤ人は中東欧への移住を余儀なくされた。そのひとつがハンガリーだ。ユダヤ系米国人の著名投資家、ジョージ・ソロス氏の出身地でもある。


しかしハンガリーは第2次世界大戦中にナチスドイツの影響を受け、ホロコーストを進めてユダヤ人を大量虐殺した。首都ブダペストにある欧州最大のユダヤ教会堂「ドハーニ街シナゴーグ」を今夏に訪問した際、中庭に並ぶ墓標の没年のほとんどが1944年か45年と刻まれていることに気がつき、背筋が凍る思いがした。

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    8月、ハンガリー・ブダペストの「ドハーニ街シナゴーグ」の墓標




欧州のユダヤ人差別の歴史は長くて根深いが、ハマスが支配するガザ地区には異なる宗教間の融和の物語もある。13世紀前半の十字軍では、キリスト教の神聖ローマ皇帝フリードリヒ2世がヤッファ(現イスラエルのテルアビブ)で、ガザ地区に駐屯したイスラム教のアイユーブ朝の君主と和平交渉を進めたとされる。


エルサレムでの両教徒の共存が合意された。

今の欧州は800年ほど前の「中東和平」を再現できそうにない。政治や安全保障に対する見解の違いにとどまらない深刻な宗教対立が、複雑な地政学リスクを生み出している。


[日経ヴェリタス2023年11月5日号]

 

 

 

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エンプラス、AI需要で光通信用レンズが急伸 次世代品も

2023-11-09 06:18:53 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


           レンズ(中央)を搭載したトランシーバー。光を電気信号に変換する

 

生成AI(人工知能)向けサーバーの投資が進む中で、光と電気のトランシーバー(交換機)に使われる高性能レンズの需要が拡大している。精密プラスチック加工のエンプラスは関連事業の売上高が61%増となった。次世代規格向けレンズも開発した。サーバーの高性能化にともない、部品・素材にも新たな商機が広がる。

エンプラスは自動車の部品や、半導体の性能試験に用いるソケット、遺伝子検査用の部品などを手掛ける。足元で急成長しているのが光通信関連の事業だ。

2023年4〜9月期は半導体関連の需要が失速する中で、光通信や発光ダイオード(LED)用のレンズを製造するデジタルコミュニケーション事業は売上高が前年同期比61%増の29億円だった。AI向けサーバーに需要を伸ばした高性能レンズがけん引役となっている。

 

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生成AI向けサーバーはGPU(画像処理半導体)を並列で使って膨大な演算処理をこなす。その分、伝送するデータの速度や量も従来のサーバーに比べ膨らむ。

データは光ファイバーを通じて光信号として伝送され、半導体チップ用に電気信号に変換される。この光トランシーバーに求められる性能も高まっており、最高速度毎秒400ギガビット(ギガbps)から800ギガbpsへの移行が進んでいる。


交換機の中で中核的な役割を果たす部品がレンズだ。光ファイバーを通じ届けられた光信号を、電気信号に変換する機構に集光する。伝送速度が高まるほど、受光機構を小さくしないと電気信号にうまく変換できなくなるため、レンズには高い精度が必要となる。

レンズ自体の小型化も求められる。1つのトランシーバーで小さな蛍光灯並みの電気容量になるので、放熱機構が大きくなっているためだ。その分、レンズを収容する空間は狭くなる。現行の800ギガbpsの交換機の場合、レンズの搭載数が従来の2倍、4個になるため横幅も小さくする必要がある。体積ベースで見ると、従来品の半分程度になる。


小型で精度の高いレンズを安定して供給するハードルは高い。プラスチックは樹脂を使う特性上、3〜4マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルの膨張・収縮が起こる。レンズ自体と交換機の組み立て工程で許される寸法差も合計で数マイクロメートル単位だ。

エンプラスは90年代から光トランシーバー用のレンズを手掛け「通信用レンズの創生期から経験を積んできた」(ネットワークソリューションカンパニーの森岡心平プレジデント)。金型レベルの高い精度、クリーンルームを使った製造工程などで安定した供給能力を築いており、同分野のシェアは業界トップクラスとみられる。


トランシーバーの世代更新も短くなっており、レンズに求められる要求性能は今後も高まっていく。すでに同社では次世代規格の1.6テラbps世代に向けたレンズも開発したという。

 

 


                                        エンプラスが開発した1.6テラbps向けのレンズ

 

 

米IT(情報技術)大手を中心に、生成AIを活用したアプリケーションの導入をにらんだサーバー投資が活発になっている。台湾調査会社のトレンドフォースは、出荷台数の成長率が22〜26年にかけて年平均10.8%に達すると推計する。その分、光トランシーバーの成長期待も高い。仏調査会社ヨールは22〜28年の市場成長率を年平均12%と見積もる。

光通信の分野に力を入れるのが中国だ。「高速モジュールの中核となる光学技術は米国と日本のメーカーが強い領域だが、中国は製造プラットフォームに多額の投資を行っている」(ヨール)。エンプラスを筆頭に部品や素材分野でデータセンター関連分野の実績を重ねてきた日本企業は多い。生成AIの普及による市場の拡大をとらえられるかが焦点となっている。


(江口良輔)

 

 

 

日経記事 2023.11.09より引用

 

 

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