世界で一流とされる複数のコンサルティング会社が米国の新卒社員に対して、初任給の引き上げを凍結した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後、給与高騰をもたらした人材争奪戦から激しい就職競争に一変した。
パリでのイベントで掲げられたマッキンゼー・アンド・カンパニーのロゴ（2019年）=ロイター
事情を知る関係者によると、米コンサル大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーとボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は、来年入社する学部生と大学院の経営学修士号（MBA）取得者の給与を2023年水準に据え置いた。
各社が過去20年以上で最大額となる給与引き上げを行った1年前とは対照的な状況だ。歴史的な高インフレが続いており、来年はコンサル職の新規雇用の実質的な価値が大きく下がるだろう。
「パーティーのあとの二日酔いだ」。コンサルティング業界のアナリストで英調査会社ソース・グローバル・リサーチ（SGR）のフィオナ・チェルニャフスカ最高経営責任者（CEO）はこう指摘する。
チェルニャフスカ氏によると、コンサル企業は一部の分野で顧客の需要が減少し、全体的に料金下落の圧力に直面している。このため雇用を抑制し、給与も抑えることで利益を下支えしようとしているという。
同氏は「コンサル企業は適切に高い利益を確保することで幹部らを確実に引き留めたいと考えている。そのための一つの方法は、給与引き上げに歯止めをかけ、ここ1〜2年のように初任給がスパイラル的に上昇するのを止めることだ」と話す。
就職支援会社マネジメント・コンサルテッドによると、マッキンゼーはビジネススクール卒の新入社員に基本給19万2000ドル（約2900万円）を支払っている。学士号を持つ候補者の基本給は11万2000ドル（約1700万円）だ。米ベイン・アンド・カンパニーも同額で、BCGはそれよりも2000ドル低い。
契約金や業績ボーナスによって、MBA取得者の1年目の給与は26万7000ドル以上、学部生の1年目の給与は14万ドル以上に膨れ上がるとみられる。
By Stephen Foley
（2023年11月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
日経記事 2023.11.12より引用
アフリカの紛争【社会人のための世界史class 第38弾（セカシャカ）】
～視聴率取れないからマスコミが嫌う“アフリカ”。ウクライナ戦争より沢・・・
https://www.youtube.com/watch?v=nU6gXsA-Ik4
首相は早期解散で衆院選に勝利し、24年の党総裁選を乗り切るシナリオを
描いていた（9日、自民党幹部との協議を終え、党本部を出る岸田首相）
岸田文雄首相は2024年9月の自民党総裁選まで正念場の10カ月を迎える。年内の衆院解散・総選挙を断念し、経済対策を優先した。賃金が物価を上回るデフレからの完全脱却による政権浮揚に賭けるが、自民党内の求心力を維持し続けられるかは予断を許さない。
首相は10日昼、都内のホテルで茂木敏充幹事長と麻生太郎副総裁と共に今後の政権運営を巡って意見を交わした。解散時期を念頭に「年内は様子を見て、年明けまで待ちましょう」との認識で一致した。
その3日前、首相は自民党本部で森山裕総務会長を呼び出し、こう告げていた。「経済対策が国民に伝わっていない。きちんと説明していく」森山氏は前選挙対策委員長でいまも選挙実務に関わる。その直前には党事務方トップの元宿仁事務総長とも協議した。
かねて早期解散論を主張してきたこの2人に経済対策を優先すると伝えたのは「年内解散なし」を意味した。選挙に備えるなら最低でも1カ月前には、内々の指示を事務方に下しておかなければ間に合わないからだ。
経済対策を盛り込む23年度補正予算案の国会審議や税制改正のスケジュールを考慮すれば、解散に踏み切れる日程はすでに窮屈だった。
日本経済新聞の世論調査によると23年4月の内閣支持率は52%で不支持率40%を上回っていた。「次元の異なる少子化対策」を打ち出し、5月に主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）を控えた時期だった。
首相は早期解散で衆院選に勝利し、24年の党総裁選を乗り切るシナリオを描き解散時期を探った。6月の記者会見で「色々な動きがあることが見込まれる。情勢をよく見極めたい」と語った。
支持率はその後、相次いで発覚したマイナンバーのトラブルなどで40%前後に低下した。支持率を再び反転させ、秋の臨時国会で解散に踏み切るとの観測は根強かった。
8月下旬に与党に経済対策のとりまとめを指示し、9月には内閣改造・党役員人事に臨んだ。それだけ手を尽くしても支持率は上向かなかった。
誤算は10月の所得税減税の表明が不人気だったことだ。選挙対策と受け止められたこともあり、支持率は政権発足後最低の33%へ急落した。物価高対策として所得税減税が「適切ではない」が65%に上った。
与党内に不満が募り「この状況で解散はできない」との声が強まった。
予算審議や税制改正の作業を控え、与党内に不安と疑念が広がる展開は政権運営の安定に支障が出る。くすぶり続けた早期解散論を速やかに打ち消す必要があった。
24年夏のボーナスに合わせた所得減税で、手取りが増えたと国民に実感してもらう。中長期で企業の稼ぐ力を高めつつ、家計の可処分所得を増やす――。首相は事業規模37.4兆円の対策で経済の好循環につなげるこんなビジョンを描いた。
経済対策の効果が目に見えるのはまだ先だ。年内解散がなくなり、足元の党内の雰囲気は変わりつつある。ある中堅議員は「次の総裁選で誰を推すかに関心が移っている」と話す。
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日経記事 2023.11.12より引用
航空観閲式で訓示する岸田首相。左は木原稔防衛相（11日午前、埼玉県の航空自衛隊入間基地）=共同
岸田文雄首相は11日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で開いた航空観閲式で訓示した。相手のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力に関し、脅威圏外から対処する長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の整備を速やかに進めると語った。
「日本は戦後最も厳しく、複雑な安全保障環境のただなかにある」と強調した。中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同飛行に触れ、両国が「軍事活動を活発化させている」と指摘した。
「日本を守り抜くための防衛力を積み上げ、必要な予算水準を確保し防衛力を抜本的に強化する」と訴えた。
中東情勢の悪化に伴う自衛隊によるイスラエルからの邦人退避を評価した。「プロフェッショナルの仕事をし、国民の期待と信頼にこたえてくれた」と話した。
自衛隊はハラスメント事案が相次いでいる。首相は「あらゆるハラスメントを一切許容しない組織環境をつくり上げ、助け合い、励まし合って任務に臨むことを忘れないでほしい」と呼びかけた。
2023.11.11より引用