上場企業が最高益　24年3月期13%増、値上げ・円安で

2023-11-15 20:30:05 | 日本経済・金融・給料・年金制度

円安効果や値上げの浸透で日本企業の稼ぐ力が高まっている
（10日午後、東京都中央区）

日本企業が稼ぐ力を高めている。2024年3月期の上場企業の純利益見通しは前期比13%増と9月時点の6%から上振れした。

3年連続で最高益となる。円安の追い風に加え、国内外で値上げが浸透した。好業績を受けて15日の東京株式市場では日経平均株価が今年最大の上げ幅となった。今後は稼いだ利益を賃上げや成長投資に振り向けられるかが課題となる。

東証プライム市場に上場する3月期企業（親子上場の子会社などを除く）約1020社について、14日時点の業績予想を日本経済新聞が集計した。会社予想がない場合はアナリスト予想の平均（QUICKコンセンサス）を使った。

純利益は前期比13%増の43兆4397億円の見通しだ。予想の上方修正が相次ぎ、9月時点の6%増から上振れした。

採算性を示す売上高純利益率は6%と08年の金融危機後で2番目の水準となる。社数ベースでは売り上げを伸ばして稼ぐ増収増益型が56%と最も多く、好調企業の裾野が広がっている。

株価も上昇基調にある。15日の日経平均は前日比823円（2.5%）高の3万3519円になった。14日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）の伸び率が市場予想を下回り、過度な米金融引き締めへの警戒感が後退。

投資家心理が好転し、7月3日の年初来高値（3万3753円）に迫った。伊藤忠商事や東京エレクトロンが上場来高値を更新した。

日経平均の上昇率は前日の米ナスダック総合株価指数（2.4%）やS&P500種株価指数（1.9%）などを上回る。

三菱UFJアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャーは「円安による押し上げ効果が、米企業より日本企業の景況感がよい背景にある」とみる。

製造業の純利益は14%増の21兆2353億円を見込む。けん引するのは自動車や食品などだ。トヨタ自動車は値上げや好採算車種の増加が営業利益を1兆7300億円押し上げ、最高益を計画する。スズキも円安とインドの販売が伸びて最高益となる。

食品は海外よりも遅れていた値上げが国内で浸透している。日清食品ホールディングスは6月に国内で即席麺を1割以上、値上げした。今期は最終減益を予想していたが増益へと上方修正した。キッコーマンも国内で調味料の値上げが進む。

非製造業は13%増の22兆2044億円の見通し。人流の回復で鉄道や空運の採算が上向く。JR東海は東海道新幹線の観光利用が回復する。

日本航空の斎藤祐二グループ最高財務責任者は「想定よりも需要の回復が進んでいる」と話す。金融も金利上昇や株高など市場環境の改善が追い風となる。

中国景気の減速などマイナス影響も浮上しており、持続的な成長につなげられるかが課題になる。上場企業の手元資金は6月末時点で約98兆円と過去最高水準に積み上がり、投資余力が増している。

賃上げを進めて優秀な人材を確保したり、人工知能（AI）や脱炭素への投資を増やしたりできるかがカギを握る。

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日経記事　2023.11.15より引用

バフェット流投資、金言に学ぶ　この半年の運用戦略も総点検　あす11時30分生配信バフェットウォッチャー

2023-11-15 15:27:25 | 世界経済と金融

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の一挙手一投足を追うNIKKEI LIVE「バフェットウオッチャー」の2回目では、同氏の金言を学ぶとともに、この半年間の運用戦略を振り返ります。

まず同氏の言葉の真意を、勉強会「バフェット・クラブ」を主宰する阿部修平・スパークス・グループ社長が解説。その後、バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの4～6月期と7～9月期の運用を伴百江・米州総局記者が総点検し、五大商社株買い増し後の戦略を読み解きます。モデレーターは今春、来日した同氏を取材した藤田和明編集委員が務めます。

記

プログラム

①バフェット氏の至極の金言から学ぶ

②商社株買い増し後、「賢人」はどう動いたのか

③Ｑ＆Ａ

出演者

阿部修平

スパークス・グループ社長グループ最高経営責任者(CEO)

野村総合研究所入社。企業調査アナリストとして日本株の個別調査業務に従事。1982年ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル（ニューヨーク）に出向し、85年に同地でアベ・キャピタル・リサーチを設立。89年に帰国後、スパークス投資顧問（現スパークス・グループ）を設立。2001年上場
藤田和明

上級論説委員兼編集委員

1991年日本経済新聞社入社。主に証券部に所属し、株式市場の動向や資産運用ビジネス、企業財務などを担当。ニューヨークに２度駐在し、バフェット氏の動向を現地から伝えた。金融・市場ユニット長を経て現職
伴百江

米州総局記者

慶応法卒、1989年日本経済新聞社入社。ニューヨーク駐在記者として30余年のウォール街の興亡をみつめてきた。新興フィンテックの台頭も得意分野でダイバーシティのあり方にも関心を持つ。米外国特派員協会役員。近著に「巨大債務危機を理解する」（レイ・ダリオ著翻訳・日本経済新聞出版）。一人息子＆柴犬とマンハッタン在住

概要

開催日時	2023年11月16日（木）11:30～12:30（日本時間）
会場	オンライン開催（NIKKEI LIVE）
価格	電子版有料会員　無料一般　2,000円（税込）
主催	日本経済新聞社
問い合わせ	NIKKEI LIVE事務局　live.nikkei@nex.nikkei.co.jp

※参加・視聴用URLはお申し込み完了後にメールでご案内します。
※領収書発行可。限定アーカイブ配信あり。
※本イベントはお申込み完了後のキャンセルはできません。あらかじめご了承ください。
※日経電子版アプリからはお申し込みできません。PC版または電子版モバイルからお手続きください。

日記記事　2023.11.15より引用

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私は有料会員なので、もちろん聴講予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Renaissancejapan

習近平氏、6年半ぶり米国の地　レッドカーペットなく

2023-11-15 13:52:38 | 国際政治・財閥

14日、米サンフランシスコに到着した中国の習近平国家主席

【サンフランシスコ=大越匡洋】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は14日、およそ6年半ぶりに米国の地を踏んだ。専用機が現地時間午後2時半すぎに着陸し、習氏はほぼ事前の予定通りの午後3時前に姿を見せた。

手を振ってからタラップをゆっくりと降りた習氏は、出迎えたイエレン米財務長官、カリフォルニア州のニューサム知事らと言葉を交わした。

その後、ナンバーを付けていない専用車「紅旗」に乗り込んだ。護衛が伴走する車列がゆっくりと空港を後にした。習氏が到着する少し前に中国メディアがバスでそろって到着。習氏の訪米を現地から実況していた。

儀仗（ぎじょう）兵はいたものの、レッドカーペットを敷くといった特別扱いはなかった。一方、イエレン財務長官が出迎え、中国との経済関係を重視する米国の姿勢を示した。

習氏が到着する1時間ほど前にはバイデン米大統領もサンフランシスコに到着し、習氏と同じ場所に降り立った。15日に両者は1年ぶりに会談する。

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日経記事　023.11.15より引用

セルインク、「人体組織」を3D印刷　めざすは臓器移植北欧イノベーション探訪

2023-11-15 12:51:37 | 医療・病気・疫病・ヘルスケア・健康・食事・睡眠　及び産業

バイオ3Dプリンターでつくりだした耳の軟骨モデル

名が体を表す。スウェーデンはイエーテボリのユニコーン、CELLINK（セルインク）は、細胞を混ぜ込んだインクで人間の体の組織を再現する「3Dバイオプリンティング」の有力企業だ。独自開発の3Dプリンターは世界一の出荷台数を誇る。

耳の軟骨のような比較的単純な組織ならごく短時間でつくりだせる。プリンターに接続したパソコンを操作し、インクをセットしてから完成まで10分ほどしかかからない。

シシリア・エデボ最高経営責任者（CEO）は「命を救う治療法を開発できるようにすることが使命だ」と語る。将来は臓器移植への応用をめざす。

まず現状の研究用途だけでなく製薬などでの実用化を探る。例えば新薬の安全性や効き目を調べる動物実験などの代替が念頭にある。患者の細胞をもとにしたモデルなら個人ごとに最適な治療法を選ぶのに役立つ可能性がある。

プリント前にパソコンの画面上に映し出される耳の軟骨

イノベーションを踏まえ、規制も変わりつつある。米国やカナダは2022年、医薬品開発の過程での動物実験の義務を廃止した。新技術を活用する機運は高まっている。

最高技術責任者（CTO）のウェイ・ジョウ氏は「顧客と緊密に連携して技術を向上させることが欠かせない」と現場の感覚を重視する。「新技術はニーズ主導で市場に入る必要がある」。主力のプリンターは研究者らからのフィードバックを受けながら改良を重ね、創業約5年で既に5代目だ。

M&A（合併・買収）も活用する。これまでにロボット工学やソフトウエアなどの10社以上を取り込んできた。ジョウ氏自身、3Dバイオプリンティングの別会社の創業者で、買収を受けてセルインクに加わった経緯がある。

M&Aは人材や技術だけでなく、時間を買う意味もある。臓器移植への応用も現実的な目標として見据える。ジョウ氏は「皮膚や軟骨などの移植片であれば、タイムラインは5年、10年ほどだ」と自信をのぞかせる。

（宗像藍子、写真　高橋鈴）

日経記事　2023.11.14より引用

日経平均一時3万3000円乗せ　陰の主役はNVIDIA

2023-11-15 12:25:50 | 日本経済・金融・給料・年金制度

15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸した。前日比の上げ幅は一時600円（2%）を超え、節目の3万3000円をおよそ2カ月ぶりに上回った。

米利上げの打ち止め観測が強まり、国内でも金利高が逆風となるグロース（成長）株が買い戻された。ハイテク株主導の相場の陰の主役と声が上がるのが、米エヌビディアだ。

15日は検査装置大手のアドバンテスト株が一時8%高まで買い進められるなど、半導体関連株の上昇が目立っている。製造装置の東京エレクトロン株とあわせて日経平均を150円強押し上げた。

アドテストはPER（株価収益率）が60倍に迫り、割高株の筆頭だ。将来の高い利益成長が株価に織り込まれている分、金利上昇は現在価値に引き直す際の割引率を高めるため、株価の下押しにつながりやすい。

14日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）の伸びは市場予想以上に鈍化し、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ打ち止め観測が広がった。5%台を超えていた米長期金利は4.5%を下回り、割高株への逆風は弱まる。アドテスト株は11月1日に付けた直近安値から半月で3割も上昇した。

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それだけではない。GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「半導体株に再び資金が流れ込んでいる」と指摘する。

前日の米市場では半導体メーカーのエヌビディアが同社最長の10連騰を記録。人工知能（AI）向けの先端半導体の性能強化を発表し、成長期待が再び高まった。

日経平均は7月3日につけたバブル崩壊後の高値（3万3753円、終値ベース）の更新が視野に入る。

ただ日本株市場が夏場にかけての高揚感に包まれているとは言いがたい。15日の東証プライム市場では午前の取引終了時点で998銘柄が値上がったのに対して、値下がりも606銘柄あった。

銀行株はほぼ全面安。国内でも金利が低下し、利ざや改善期待がしぼんだことで利益確定売りの対象となった面がある。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストの分析では11月に入ってから、「1カ月」など比較的短期間で株価の方向性が大きく変わる傾向がみられるという。

15日にも建設株や食品株など足元まで株価が強含んでいた業種で売りが目立った。ハイテクなどがけん引できるかが一段高のカギを握る。

（今堀祥和）

日経記事　2023.11.15より引用

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