3/13(木) 18:00~ ライブ(尾形)【藤永のぶよ・大阪万博 開幕まで１ヶ月／失敗必至の新三重苦／「浸食」「券売れぬ」「未完成」】
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【LIVE】高井たかし幹事長 定例会見（3月13日15時～国会内）
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83 分前にライブ配信 #れいわ新選組
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【LIVE！】衆議院本会議 佐原若子の国会質問！（2025年3月13日 14時10分～）
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山本太郎の国会質問！参議院・環境委員会（2025年3月13日14:00頃～）
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2025年3月13日 参議院 内閣委員会
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激論！#企業団体献金 は“禁止”か“公開強化”か―#れいわ新選組―#国会 で #与野党 が火花
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3,028 回視聴 2025/03/12
#衆議院 政治改革特別委員会で、企業・団体献金の在り方をめぐり与野党の議員が激しい議論を繰り広げました。自民党は「禁止よりも公開強化」を主張し、立憲民主党や日本維新の会、共産党などは「全面禁止」を訴えるなど、それぞれの立場から具体的な対案が提示されます。政党助成金や個人献金、第三者機関の役割など、多角的な視点で交わされた熱い討論の行方は果たして──。国会の“今”を捉える必見の審議内容です。2025年3月10日 #政治改革 #政治とカネ 院 #政治資金規正法 #政党助成金 #自由民主党 #公明党 #立憲民主党 #日本維新の会 #日本共産党 #国民民主党 #社民党 #れいわ新選組 #参政党 #有志の会 #沖縄の風 #日本保守党 #12平和党 #ごぼうの党 【渡辺周（政治改革特別委員長）】 会議の開会を宣言し、本日の議題（企業・団体献金の在り方）を提示 各会派1名につき5分以内で意見を述べる段取りを説明 【小泉進次郎（自由民主党）】 昨年の臨時国会での政治資金規正法改正（第三者機関設置プログラム法など）成立を評価 自民党は企業・団体献金を「悪」とは見なしておらず、「禁止より公開強化」が基本方針 企業・団体献金を禁止すると政党助成金への依存度が高まり“官製政党”になりかねないと主張 同党提出の「企業団体献金公開強化法案」により、年間合計1000万円超の献金を行う企業団体を総務省が一覧で公表する仕組みを提案 労組などの“チェックオフ”の問題を指摘し、構成員の意思を尊重する法律（構成員の意思尊重法案）も提出 3月末までに結論を得るべく議論を進めると表明 【大串博志（立憲民主党）】 自民党派閥での政治資金パーティー収支不記載疑惑などで政治不信が高まっていると強調 リクルート事件など過去の金権腐敗を踏まえれば、企業・団体献金の全面禁止が必要と主張 「全面禁止にすると党が公費漬けになる」という批判に対し、論理的根拠が乏しいと反論 立民などが提出している禁止法案には、個人献金の税額控除拡充や、雇用関係の不当利用を禁じる規定も盛り込み済み 自民党の「企業団体献金公開強化法案」は公開対象が党支部全体の5～6%にとどまる点を問題視 3月末までの合意を“結論を得る”こととして捉え、企業・団体献金禁止を実現したいと表明 【青柳仁士（日本維新の会）】 維新の会は企業・団体献金を受け取っておらず、最も厳しい禁止案を提出する方針 「見返りを期待しない企業献金は存在しない」と強調し、政策がゆがめられる問題を指摘 30年前の平成の政治改革で“抜け穴”として残された「政党支部への企業・団体献金」を完全廃止すべきと主張 自民党が提出する法案は、受け皿となっている「職域支部」を公開対象にしないため、「禁止も公開もされない抜け穴を残すもの」と批判 与党第一党である自民党が“決定権”を握る責任を重く受け止め、抜け穴をなくす法整備に協力すべきと述べる 【古川元久（国民民主党）】 企業・団体献金の問題は「出し手」だけでなく「受け手」の規制も必要と強調 巨額献金による政策のゆがみを防ぎつつ、団体の政治活動の自由を過度に制限しない“現実的かつ実効性ある方法”が必要という立場 当面は献金額に上限を設け、受領主体も政党本部や都道府県連に限定したうえで、すべてを公開する方策を提案 将来的には「政党法」を制定し、ガバナンス規定に服する政党（原則本部のみ）が企業・団体献金を受けられる仕組みに移行するのが望ましいと主張 与野党の立場の違いを踏まえつつ、3月末までに合意を形成すべきと訴え 【中川康洋（公明党）】 公明党としては、企業・団体献金を含む政治活動への寄付について、まず第三者機関での客観的議論と提言を得るべきとする立場 企業・団体献金が多額だと政策ゆがみの可能性や、禁止しても“個人献金を装った形”で迂回が起きる懸念を指摘 寄付量の規制強化や個人献金の促進（税額控除拡充、キャッシュレス化など）を重視 企業・労組等が拠出する“政党交付金基金”の創設も提案（そこへ寄付を一括し、何らかの方法で配分するしくみ） 政党支部への献金などを含む現行制度の透明度向上・情報公開強化を進めるべきと述べる 【高井崇志（れいわ新選組）】 旧安倍派における“裏金づくり”は明確な政治資金規正法違反であり、まず徹底解明・関係者の証人喚問が先決だと主張 そもそも犯罪行為が明らかな状況で、新法案の審議を進めること自体に疑問を呈する 野党提出の禁止法案にも脱法の可能性がないか疑問を投げかける 憲法との関係も整理せずに議論が進むのは問題であり、政府は企業献金の合憲性に関する見解を示すべきだと指摘 企業・団体献金を禁止するには、選挙や政治資金制度そのもの（高額な供託金、公費助成の配分方式、ポスター掲示など公選法のガラパゴス規制）を変えて“お金がかからない政治”を実現する必要があると提言 【塩川鉄也（日本共産党）】 自民党派閥での大規模かつ長期的な政治資金収支不記載は“底知れぬ腐敗構造”と非難 JCPは企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、両者の全面禁止と政党助成制度廃止を主張 企業団体献金は「政治を買収する賄賂」であり、営利目的の企業が政治に影響力を行使すること自体が国民主権と相いれないと指摘 1970年の最高裁判決はあくまで立法政策に委ねるとしており、企業・団体献金禁止を否定していないと強調 第三者機関による監視を“隠れみの”にせず、国民が直接政治資金の収支を監視できるよう公開を徹底すべきと主張 【福島伸享（有志の会）】 有志の会はいずれも企業・団体献金や政党助成金を受け取れない立場だが、政治活動に支障はないと述べる 自身の官僚時代の経験を引き合いに、特定団体（医師会など）からの献金圧力で政策がねじ曲げられる現実を見てきたと証言 結局、政治家が所属業界団体の献金を背景に抵抗する構図が「企業・団体献金の弊害そのもの」だと強調 平成の政治改革でも残された抜け穴の結果、日本の政治は利益誘導体質から抜け出せていないと指摘 高い視点からの本質的な改革論議を強く要望して意見表明を終える 00:00 渡辺周(政治改革特別委員長) 00:28 小泉進次郎(自由民主党・無所属の会) 05:20 大串博志(立憲民主党・無所属) 10:09 青柳仁士(日本維新の会) 14:40 古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 19:35 中川康洋(公明党) 23:54 高井崇志(れいわ新選組) 28:28 塩川鉄也(日本共産党) 32:31 福島伸享(有志の会) 【切り抜き大歓迎!! どんどんシェアしてください！】 ただし、元動画の表現や趣旨を故意に改変すること、 人格を傷つけたり事実と異なる情報を付け加えること、 法令や公序良俗に反する内容に加工することはご遠慮ください。 ■大串博志YouTube公式チャンネル： 衆議院議員 大串ひろし のオフィシャルYouTubeチャンネルです。国会の最新情報を分かりやすく解説し、みなさまの疑問にはズバリお答えします。ぜひお困りごとやご意見をお寄せください。みなさまの声を政策立案にいかします。 
/ oogushihiroshi ■【ひろしチャンネル】大串ひろしサポーターチャンネル： 衆議院議員大串ひろしさんを応援する市民が、本人へのインタビュー動画や演説会などの様子を発信するYoutubeチャンネルです。 めまぐるしい情勢の中でブレずに走り続ける日々。軽快なフットワークの彼を後 ろから小走りで追いかけます。 http://bit.ly/hiroshi-o
財務省解体デモ vs 黒川敦彦
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東京・明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求めて来た東京都議会の議員連盟は11日、記者会見し、都環境影響評価（アセスメント）条例の改正案を開会中の都議会に提案したと発表した。外苑再開発は、有識者や住民らとの対話を拒んだまま、計画を進めてきたとの批判がある。議連は「幅広く有識者らが審議会に出席し、住民意見を取り入れた審議ができるようにする」としている。（森本智之）
◆都議会野党4会派など40人が改正案を共同提案
東京都環境影響評価条例の改正案について説明する都議ら＝11日、東京都庁で
改正案は野党4会派と無所属、約40人の共同提案。都庁で開かれた記者会見で原田暁都議（共産）は「事業者や都は、学識経験者や専門家の指摘に耳を傾けることなく外苑再開発の手続きを進めてきた。条例を改正し、アセスの手続きを改善したい」と訴えた。
再開発について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス、パリ）が計画撤回を求める緊急要請「ヘリテージ・アラート」を出したほか、日本イコモス国内委員会が環境保全策などの問題点を繰り返し指摘し対話を求めたが、事業者は返答すらしていないという。
象徴的だったのは、外苑のシンボルのイチョウ並木を巡る議論だ。日本イコモスは2022年秋、自主調査により一部のイチョウに樹勢が衰えるなど生育不良が見つかったと公表した。再開発では新球場がイチョウ並木に隣接するため、生育への悪影響が懸念されていた。工事の前から生育不良があれば、なおさら懸念は深まる。
◆事業者側にヒアリングしたが「住民との協議は不十分」
明治神宮外苑のイチョウ並木＝2022年11月、森本智之撮影
だが、事業者がアセスの審議会に提出したのはそれ以前の、いずれのイチョウにも健康に問題はないとする調査結果で、イコモスの指摘を受けても修正されなかった。環境アセスは再開発が環境に与える影響を事前に検証して低減を図る手続きだが、現状が正確に把握できなければ、将来の影響予測にも疑念が生じる。
日本イコモスはこのイチョウの問題を含め「事業者がまとめた環境影響評価書には多くの誤りがある」と主張。審議会に出席して直接説明する機会を求めたが、審議会は認めず、事業者側にヒアリングしてイコモスの主張を退けた。
こうした審議の進め方については日本弁護士連合会も問題視。審議のやり直しを求める会長声明を2024年3月に出した。当時、担当者は取材に「一方の当事者だけの意見で結論を出した。イコモスの指摘する疑問に納得のいく説明はなされていない」と批判した。同年5月には、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会も環境アセスの手続きについて「住民との協議が不十分」と批判する報告書を出した。
◆改正案「書類に虚偽」があれば都知事が勧告
明治神宮外苑＝2024年9月、本社ヘリ「あさづる」から（安江実撮影）
現行条例では、外部の有識者などの意見を審議会に生かす規定が欠けている。議連の条例改正案は一連の経緯を踏まえ、有識者ら「適当と認める者」が審議会に出席したり資料を提出できるようにするほか、事業者が「書類に虚偽の記載をして提出したとき」には知事が必要な措置を勧告できるようにする。
漢人明子都議（無所属）は会見で「外苑の問題に向き合ってきた中で、内容をしぼった改正案になった」と説明。岩永康代都議（無所属）は「都の条例が実効性を担保できるかどうか今は大きな岐路に立っている」と改正の重要性を訴えた。
改正案は再開発を否定しているわけではなく、検討プロセスで対話の機会を確保することが主眼だ。議連関係者は「与党会派も納得できる内容のはずだ」と述べる。
改正案は17日に始まる都議会の委員会で審議され、21日に委員会採決、28日に本会議で採決される見通し。
〈法廷の雫〉
「もうこれで終わりにしよう」。愛息の首に、テレビのコードを巻き付けた。
「もうこれで終わりにしよう」。愛息の首に、テレビのコードを巻き付けた。
千葉県長生村の自宅で昨年7月、重度の知的障害がある次男＝当時（44）＝を窒息死させたとして殺人罪に問われた、無職・平之内俊夫被告（78）の裁判員裁判で、千葉地裁は12日、懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役5年）の判決を言い渡した。(↑*無罪が適当と思う)
◆コロナ禍以降、障害者支援施設に通えなくなって
公判で被告は長年にわたる介護の苦悩をとつとつと明かした。
検察官「コードをかけたとき、思いとどまらなかったのか」
千葉地裁
被告「それはなかった。限界でしたから」
検察官「今でも殺すしかなかったと？」
被告「今は考えてません。本当に毎日毎日苦しんでいます」
次男の清泰（きよやす）さんを幼い頃から「おきよ」と呼び、夫婦で愛情を注いだ。神奈川県でラーメン店を営み、休みには家族で全国を旅行した。
次男は高校生ごろから思い通りにならないと自宅でテレビを投げたり、コンビニの商品を崩したりするようになった。県立障害者支援施設「中井やまゆり園」に短期入所を繰り返したが、2020年の新型コロナウイルス禍以降は通えなくなった。
◆泣き叫ぶ妻の声で我に返ったが
被告は体力の限界を感じ、園に長期入所を希望。ケースワーカーにもSOSを出した。「私か家内が倒れたら（次男を）殺してしまうかも」。だが、空きはなかった。
平之内俊夫被告への対応を検証した神奈川県の中間報告書。施設入所希望に機械的に対応し、寄り添う職員が不在だったなどとしている
次男が近所の薬局を荒らしたのを機に「もう迷惑をかけられない」と長生村に一戸建てを購入。環境の変化を心配する妻の反対を押し切り、引っ越した。それでも、次男が暴れる頻度は増え、頭を壁にぶつける自傷行為も激しくなった。
引っ越した1カ月後、テレビを投げ、カーテンを引きちぎり、裸で飛び出そうとした。必死に押さえ込むと玄関に倒れ込み「これ以上かわいそうで見ていられない」と首を絞めた。2階に逃れた妻は、冷たくなった次男を見て「嫌だ、起きて」と泣き叫んだ。
◆申し訳ない。でも、みんな分かっていない
検察官「奥さんが悲しむ姿を想像できなかったのですか」
被告「ほんの少し気持ちを分かってくれると思っていた。何でやっちゃったんだろうと思った」
被告は「息子には申し訳ない」と謝罪し「（介護が）どんなに苦しかったか。みんな分かっていない」とあきらめたように話した。中井やまゆり園の生活支援部長の男性は証人尋問で「無理してでも受け入れるべきだった」と悔やんだ。
どこかで引き返すことはできなかったのか。判決は「被告だけを責めるのは酷」と指摘。次男に愛情を注ぎ、献身的に支えていたことを認めた。浅香竜太裁判長が「贖罪（しょくざい）と供養に励んでほしい」と諭すと、被告はゆっくりとうなずいた。
◇
◆「家族に自己責任を負わせた結果」
平之内被告のケースは、高齢の親が障害のある子を世話する「老障介護」だった。千葉地裁判決は「十分な福祉的支援が受けられない絶望的状況」と指摘。
神奈川県が昨年12月に公表した、被告への支援のあり方を検証した中間報告書では、中井やまゆり園が入所申し込みを断ったことを「機械的対応」とした。県についても「入所待機者への対応に何ら関与しなかった」と連携不足を挙げた。
入所を希望する家族への「機械的」な対応や寄り添う職員の不在など問題点を指摘した中間報告書
障害者支援施設に入所できない待機者は算定基準に違いがあるものの、東京都では昨年12月時点で1271人。埼玉県は2023年度末で1502人。千葉県は昨年4月時点で472人。神奈川県は把握しておらず集計中だ。
日本障害者協議会の藤井克徳代表（75）は「障害が重くても人を殺すことは許されない」とした上で、事件を「行政が家族に自己責任を負わせた結果」と受け止める。
家族が追い詰められる背景に「直系家族および兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」とする民法規定を挙げる。障害者の扶養を家族に担わせる風潮が強く、行政支援は足りない「構造的問題」を指摘。「家族に過度な責任を負わせない方向に、障害者政策を転換する必要がある」と警鐘を鳴らした。（長屋文太）
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「法廷の雫（しずく）」では、法廷で交錯する悲しみや怒り、悔恨など人々のさまざまな思いを随時伝えます。
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