☆東京(中日)新聞の勧め (1月3日)

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東京新聞にスポンサーが付かないという噂を耳にしました。飛騨では独占状態(^^)
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◎元ゼロ戦パイロットが語る戦争の真実 - Zero Fighter pilot's testimony

元ゼロ戦パイロットが語る戦争の真実 - Zero Fighter pilot's testimony
アップロード日: 2011/01/18
原田要（最終階級・海軍中尉）

経歴

　昭和12年に支那事変が勃発し、南京陥落直前の同年12月12日、日本海軍機の誤爆に­よるパネー号事件が発生したが、その時の戦闘機隊の一員として原田も参加している。

　その後内地で教員配置を渡り歩いていたが、昭和16年9月、蒼龍の乗組員となり、同年­12月8日の真珠湾攻撃作戦に参加し、機動部隊上空直衛任務に就く。

　引き続いて、ウェーク島の戦い、ポートダーウィン空襲、セイロン沖海戦に参加。

　セイロン沖海戦中の昭和17年4月5日、コロンボ空襲の際、敵戦闘機5機(うち不確実­2)を単独撃墜する。

　昭和17年6月5日から7日に発生したミッドウェー海戦では、戦闘機隊小隊長として機­動部隊上空直衛任務に就く。敵急降下爆撃機の攻撃により母艦を失い、唯一残った飛龍に­着艦。

　この海戦で原田は撃墜5機(うち協同撃墜3機)の戦果を挙げるが、一方被弾により2機­を海中投棄、母艦を失ったことにより海上着水で1機の、計3機の零戦を失う。自身は巻­雲 (夕雲型駆逐艦)に救助される。

　ミッドウェー海戦での敗戦隠蔽のため、原田は鹿児島・笠の原基地に軟禁されるが、同年­7月31日には飛鷹 (空母)乗組を命ぜられる。

　同年10月17日、ガダルカナル島ルンガ泊地の敵輸送船団攻撃に、飛鷹戦闘機隊第三小­隊長として出撃。

　この戦いで、敵F4F戦闘機と対戦、原田は急旋回のGにより失神してしまい、反航戦を­余儀なくされ、敵機に白煙を噴かせ撃退するも(のちに日本機26機を撃墜するジョー・­フォス少佐機であった。墜落はせず、かろうじて帰還した)、自らも被弾により左腕に重­傷を負う。重傷を負った原田は、眼下の椰子林に不時着。数日間ジャングルをさまよい歩­き、海軍の特殊潜航艇基地にたどり着く。

　同基地にて懸命の治療を受けるものの傷は悪化し、マラリア、デング熱も併発し、生死の­境をさまよう。同年11月5日に舟艇に乗せられ、ガダルカナル島を脱出し、約1週間後­にトラック島の第四海軍病院で意識を取り戻す。

　この戦いを最後に、戦場復帰はできなかったが、ここまでで協同を含め、15機の敵機を­撃墜している。

　内地送還後は、飛曹長に昇進し霞ヶ浦航空隊教官を務めるが、その後もガダルカナルでの­負傷の後遺症に苦しめられる。

　昭和20年春、霞ヶ浦航空隊千歳派遣隊の教官として、ロケット戦闘機秋水搭 乗員養成に携わることになるが、その秋水は初飛行で不時着大破して失われたため、原田­は実機を見ることはなかった。

　千歳基地にて終戦を迎える。

　戦後は農業を経営するなどしていたが、昭和39年自治会長になったことを機縁に託児所­を開設。続いて幼稚園を経営するようになり、現在に至る。現在、長野市のひかり幼稚園­の現役園長。

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《琉球新報社説》年の初めに・平和と環境を次代へ・人間の安全こそ最優先に

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217340-storytopic-11.html

新年を迎えた。年の瀬に「知事、辺野古埋め立て承認」の衝撃的な決断に直面し、心を痛めて正月を迎えた県民も多かろう。だが、県民世論調査で米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県外・国外移設を望む民意が強いことも明確になった。
　わたしたちは「命どぅ宝」の心、豊かな自然など先達が残した有形無形の遺産に支えられ「生かされている」との謙虚さを大切にしたい。来年の戦後７０年も見据え、あらためて持続可能な平和と環境、経済を次世代に引き継ぐ覚悟、責任をかみしめよう。
不平等の構造化
　普天間飛行場返還問題をめぐる自民党県連と国会議員、仲井真弘多知事の「県外移設」公約の事実上の撤回で混乱が続くだろう。だが県民は悲観も楽観もすることはない。「危険なオスプレイを飛ばすな」「民意は辺野古移設ノー」との主張には民主的手続きを踏んだ正当性がある。「沖縄に民主主義を適用せよ」との訴えも正論だ。
　沖縄とこの国の未来のために、三つの「原点」を見詰め直したい。
　一つは、１９７２年の日本復帰だ。米軍統治下で人権を蹂躙（じゅうりん）されてきた沖縄住民は「平和憲法」に救いを求めた。しかし、今なお過密な米軍基地が事件・事故、爆音、米兵犯罪の温床になっている。法の下の不平等が構造化している。もはや我慢の限界だ。米識者から駐留の軍事的合理性に疑義が出ている在沖米海兵隊の全面撤退を真剣に検討し、不平等と日米関係そのものを劇的に改善するときだ。
　二つ目は、昨年始動した「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」だ。知事は年末に首相が示した基地負担軽減策を評価し「沖縄の基地問題は日本全体の安全保障に寄与している」と述べた。首相を激励し、自らを政権の「応援団」とも言い放った。普天間飛行場の５年以内運用停止が口約束であり、オスプレイの配備中止要請に全く言及がないなど、核心部分で実質「ゼロ回答」だったにもかかわらずだ。
　２１世紀ビジョンの基軸的な考えは、「潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築」「日本と世界の架け橋となる強くしなやかな自立的経済の構築」の二つだ。会談での知事の「安保に寄与」発言には、沖縄の文化力や経済力、市民交流などソフトパワーで日本と世界の懸け橋になるとの発想がすっぽり抜け落ちている。沖縄の夢が詰め込まれた２１世紀ビジョンを後退させてはならない。
　三つ目は、戦後日本の原点だ。「戦争放棄」をうたった日本国憲法の下で平和国家、民主国家として歩み、戦後一度も戦争をしなかったことは世界に誇れることだ。
ソフトパワー
　ところが、安倍政権は「積極的平和主義」を掲げ、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則緩和、自衛隊増強など、軍事拡大路線をひた走っている。軍事力を過信せず、非軍事的な国力を駆使し、戦略的互恵関係の構築により安全を実現するのが、平和国家のあるべき姿だ。国民は戦争をする軍事国家への回帰など望んでいない。
　「人間の安全保障」の提唱者の一人で、ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・セン氏は「テロや大量虐殺と戦うことは大切だが、私たちは人間の安全を脅かすものが、暴力だけでなく、さまざまなかたちで現れることにも気づかなければならない」と指摘する。これは、人々や社会の安全を脅かす貧困、抑圧、差別などの社会的不正義を「構造的暴力」と定義し、その解消を「積極的平和」と位置づける平和学の概念とも通底する。
　首相は軍事偏重の「積極的平和主義」ではなく「積極的平和」こそ追求し、沖縄で普天間撤去などを通じ構造的暴力を解消すべきだ。
　わたしたちは、琉球王国時代の万国津梁の精神に倣い多国間の懸け橋となりたい。沖縄は東アジアの緊張を沈静化し、「軍事の要石」から「平和の要石」へ転換する構想を描くべきだろう。沖縄の尊厳と安全を守るために、ソフトパワーに磨きをかけていこう。

◆武田邦彦：【民主主義】まともな日本へ 投票したい人が選挙区にいることが原則

◆武田邦彦：【民主主義】まともな日本へ　投票したい人が選挙区にいることが原則
公開日: 2014/01/02 hanahana12181さんがup

「民主主義は大切だ」と言っても、具体的に民主主義の社会にいなければ民主主義が良い­と言ってもどうにもならない。そして私が思うに、現在の日本は「選挙の方法すら民主主­義ではない」と思う。日本は今、小選挙区でそれに比例区というわかりずらい選挙制度になっている。「一票の­格差」が話題になっているけれど、私には小選挙区こそが民主主義を破壊していると考え­ている。もう少し踏み込んでいえば「憲法違反」と言っても良いだろう。憲法には「成人による普通選挙」をするとしか書いていないが、日本の民主主義は「間接­民主主義」で、一人一人の国民が政治を判断するには数も多いし、時間もないので、「代­理の人」を選んでその人に判断を任せるようになっている。それが代議士だ。

(略)（平成26年1月2日）武田邦彦
武田邦彦教授のブログ
http://takedanet.com/2014/01/post_27e...