2015.03.06 UPLAN【出版記念講演】孫崎享・マーティン・ファクラ-「崖っぷち国家日本の決断」
《生活の党と山本太郎となかまたち》
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●孫崎享のつぶやき
3月3日神奈川新聞は米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーとの極めて衝撃的なインタビュー記事を掲載した(全文はすでに掲載すみ)「 私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった」と米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました。」そしてこれは事実にもかかわらず消されています。私は次を指摘してきていた。1月23日麻生財務相は、「テロリストの要求をのめば、それはテロリストの要求に屈するのと同じだ」と語り「予備費から身代金出す可能性に”今テロに屈する予定がないから、手続きまで考えていない”と述べた」(朝日新聞など)。2月2日ロイターは「菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定」の表題の下、「菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、“それは全くない。100%ない”と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は“全くなかった”と述べた」と報じた。日本政府は人質救出に全力を尽くすというポーズをとりながら、その努力を行わなかったのである。菅官房長官はなぜ、「身代金の用意は100%ない」「イスラム国と交渉する気は全くなかった」と述べたのであろうか。答えは簡単である。米国務省サキ報道官は会見で「身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすが米国の考えだ」と述べた上「我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある」と明かにしている。(1月23日朝日新聞)。菅官房長官は日本人向けに述べたのではなく、米国に向け発言したのである。戦後、日本人の命が政府によってこれだけ軽々しく扱われたことはない。さらにこの殺害は偶然起こったのではない。「2月1日イスラム国は後藤氏を殺害するビデオを公開した。ここで次の発言をしている。「日本政府は邪悪な有志連合に参加した愚かな同盟国と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。安倍総理よ。勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によって、このナイフは後藤を殺すだけでない。今後もあなたの国民はどこにいても殺される。日本の悪夢は始まる」昨日、私はファクラーさんと八重洲ブックセンターで対話をした。ファクラーさんは「孫崎さんのような意見は大手マスコミに出てきませんでしたね」と控室で指摘していました。私でなくてもいい。安倍首相の責任と、日本政府が国民を犠牲にしてまで、米国に媚を売っている姿を糾弾すべきである。ファクラーしは糾弾した。それを神奈川新聞である。ここに日本の異常さがある。ニューヨーク・タイムズ東京支局事務所は、朝日新聞の中にあるのである。朝日新聞は、米国ではニューヨーク・タイムズ社の中にある。神奈川新聞はファクラー氏にインタビューする位だから、朝日新聞は彼の見解は当然知っているはずである。それができない。朝日新聞は今や安倍首相の御用新聞になってしまったのである。