◎2015/10/27 志位和夫 日本共産党委員長会見

20151027 志位和夫 日本共産党委員長　会見

2015/10/28 に公開
Kazuo Shii, Chairman, the Japanese Communist Party
日本共産党の志位和夫委員長が「国民連合政府」構想について話し、記者の質問に答えた­。
司会　倉重篤郎 日本記者クラブ企画委員（毎日新聞）
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...

◎タリバン、アフガン地震の国際救助活動を妨害しないと表明

http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/earthquake-afghanistan-idJPKCN0SM0BB20151028?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
［カブール／イスラマバード　２７日　ロイター］ - アフガニスタン北部で２６日に発生したマグニチュード（Ｍ）７．５の地震による死者数が増加するなか、同国の反政府武装勢力タリバンは２７日、国際支援団体に対し、被災者の救助をためらわないよう求めるとともに、戦闘員に対して救助活動を妨害しないよう指示した。同国では、不安定な治安情勢が救助活動の最大の障害となっており、これまでに何度も支援団体が武装組織の標的となっている。こうしたなかタリバンは、国際支援団体による救助活動を妨害しないと表明し、戦闘員に対しても被災者を支援するよう命じた。当局によると、これまでに確認された死者数は、パキスタンで２２８人、アフガニスタンで少なくとも１１５人。４０００戸以上の家屋が被害を受けたという。
今後、遠隔地との交通や通信手段が復旧するに伴い、死者数はさらに増加すると予想されている。首都カブールでは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアフガン治安部隊との協力を進めているが、危険を考慮し、依然として被災地域までの交通手段などについて調査している段階だという。

☆辺野古「移設」強権ぶりが目に余る=敢えて開き直ったらどうよ(^^)

http://www.chunichi.co.jp/article/column/【中日社説】沖縄県民に対して何と冷たい仕打ちだろう。安倍内閣が名護市辺野古に米軍基地を新設するための手続きをまた一歩進めた。政権の方針に盾つくものは容赦しないという強権ぶりが目に余る。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内「移設」に反対する翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことに対し、石井啓一国土交通相がきのう、処分の一時執行停止を決めた。国交相はきょう知事に対し、取り消し処分を是正するよう勧告する文書を郵送し、知事が応じない場合、知事に代わって国が埋め立てを承認する「代執行」手続きに入る、という。安倍内閣の対応は、もはや異常と言うしかない。政府は八月上旬からの一カ月間を集中協議期間として、沖縄県側と対話する姿勢を見せていたが、結局、憲法違反と指摘される安全保障関連法成立を優先させる冷却期間にすぎなかったのだろう。そもそも知事処分の執行停止の根拠となった行政不服審査法は、一般国民の権利を守るためのものだ。防衛省沖縄防衛局が私人として同じ内閣の一員である国交相に審査を請求したのは、やはり手続きに正当性を欠くのではないか。県側は対抗策として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し立てる構えだが、新基地建設に向けた安倍内閣の強権ぶりは、これにとどまらない。沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官は二十六日、辺野古の新基地予定地に隣接し、条件付きで建設に賛成する地元三区長と会談し、地域振興の補助金を名護市を通さず直接交付する新たな枠組みをつくる考えを伝えた。名護市の稲嶺進市長が新基地建設に反対する中、建設賛成の住民もいることをアピールする狙いがあるのだろうが、地方自治に対するあからさまな介入であり、地元分断策以外の何ものでもない。国土面積の１％にも満たない狭隘（きょうあい）な県土に、在日米軍専用施設の約７４％が集中し、沖縄県民は、日本や周辺地域の安全保障のために騒音や事件、事故など米軍基地に伴う過重な負担を強いられている。安倍内閣はなぜ、この本質的な問題に向き合おうとせず、選挙で示された抜本的な負担軽減を求める民意をも無視し続けるのか。強権的なやり方で移設を強行しても、県民と政府との溝を深め、日米安全保障条約体制の円滑な運営に支障をきたすだけである。
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★オスプレイの基地として又、不沈空母として・辺野古基地を使いたい米国と↑政府は、「固定化を避けるため」と強弁するが敢えて固定化を恐れないとの切り札(カード)を切れ(^^)。慌てふためくのは、政府と米国であろう(^^)。
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■NHKは、もはや公共放送とは言えないだろう・島田敏男解説委員を辞めさせよう

NHK日曜討論に「おおさか維新の会」が...生活の党を出さず存在しない政党を出演させるNHKの偏向に批判殺到！LITERA10月27日（火）8時0分
いくらなんでもこれはやりすぎだろう。NHKの『日曜討論』だ。「与野党に問うTPP・普天間移設」と題した10月26日の放送で、なんと存在しない政党の議員を何の説明もなく出演させていたのである。番組冒頭、司会の島田敏男解説委員が出演者を紹介した。「今朝は与野党の政策責任者が集結しました。自民党・小野寺五典さん、民主党・細野豪志さん、公明党・石田祝稔さん、維新の党・井坂信彦さん、共産党・小池晃さん、結成予定のおおさか維新の会・片山虎之助さん、社会民主党・吉川元さん、次世代の党・和田政宗さん。それでは与野党にうかがいます......」一見して違和感があるのは「結成予定のおおさか維新・片山虎之助さん」がいきなり出てきたことだ。周知のとおり、維新の党は分裂騒動まっただ中で、24日には大阪系議員が「臨時党大会」と称する会合を開き、維新の党の"解党"を決議した。その大阪系議員が橋下徹大阪市長の旗の下に結集し、新たに立ち上げようというのが「おおさか維新の会」だ。結党大会は31日に予定され、26日の段階では届け出もされていない存在なのだ。この『日曜討論』は、かねてより出演者の選択に偏りがあるのではないかとの批判が絶えなかった。「与野党の政策責任者」といいながら、安倍政権に批判的な生活の党と山本太郎となかまたちや日本を元気にする会などが排除される傾向にあった。NHKは説明を求められるたびに、衆院に議席を有し、国会議員が5名以上在籍していること、直近の選挙で2%以上の票数を獲得していることなどの条件を提示するが、生活の党も元気会もこうした要件を満たしていても呼ばれていない。すると「今回は主要7党を選んだ」といった苦しい言い訳を繰り返すばかりだった。こうしたなか、結成前の政党に参加予定の単なる一議員を出演させたというのだから、これはどう説明するのだろう。司会の島田解説委員は冒頭でやはり「与野党の政策責任者」と言っているが、まだできてもいない政党に"政党の政策"などあるはずがない。元気会代表兼幹事長の松田公太議員も、ブログでこう怒っている。〈おおさか維新の会が結成されるとしたら、それは「新党」であり、選挙を一度も戦ったことがない政党になるからです（つまり得票率は0%です）。まあ、要件も何もあったものではないですね。存在しない政党を出演させるというトンデモナイことをしでかしてしまったのです。今後、国会議員や自称政治家がやってきて「来月に新党を作ろうと思っている。今週の日曜討論に出演させろ」と主張したら、どういう理屈で断るのでしょうか〉そもそも、維新の党とおおさか維新の会が同席していること自体が矛盾だ。片山虎之助氏を含むおおさか維新の会に入党する予定の議員は26日に開いた"臨時党大会"で維新の党の解党を決議したのではないか。解党させたはずの政党の幹事長とニコニコ同席するというのもヘンな話だ。常識的に考えれば、NHKはこうした政党の正当性に関するゴタゴタが落ち着くまでは両党ともに出演を遠慮してもらうべきではなかったか。あるいはもし、NHKが26日の臨時党大会を有効だと判断しているとしたら、解党した維新の党の幹事長を出演させているのはどう説明するのか。全国紙政治部記者はこう話す。以前は政党要件を満たしていることが出演の条件でしたが、みんなの党や日本維新の会分裂で小政党が乱立したため、所属議員数などを加えてNHKが独自に判断するという姿勢だったようです。ところが、今回のケースはまったく説明がつきません。まぁ、分かりやすく言えば安倍政権に近い橋下（徹）さんにサービスしたということでしょう。基準も要件もまったく関係ないということを自ら暴露してしまったわけですね」橋下徹大阪市長と安倍晋三首相が改憲で連携する密約があることは本サイトでもたびたび指摘してきた。そんな政治家を、ルールを無視して支援するNHKは、もはや公共放送とは言えないだろう。ましてや、受信料の義務化など絶対にゆるされるべきではないのである。（野尻民夫）
《生活の党と山本太郎となかまたち》
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