◆41億円がマイナ保険証のトラブル対応に消える 対策甘くて「2度目ミス」 起きても政府は責任なすりつけ

〈シリーズ　検証マイナ保険証〉

マイナ保険証のトラブル対応のために国が支出した額は、2024年度までに41億円に上ることが、東京新聞の取材で分かった。このうち24億円は、2023年春に問題化したひも付けミスで生じた費用だった。2021年にも同様のミスが起きていたが、対策が不十分で二重投資する結果となった。（福岡範行）

○主なトピック○
・「データは正確」と言っていたのに
・億単位の改修もチェックすり抜け
・健保に責任転嫁

◆最初のひも付けミス→6億円かけてチェック機能

最初のひも付けミスは、マイナ保険証の本格運用直前の2021年3月に明らかになった。マイナンバーの取り違えなどによって、他人の情報をひも付けていた誤登録は3万5000件に上った。

厚生労働省は本格運用を10月に延期。再発防止のため、6億円をかけてシステムを改修し、自動でチェックする機能を設けた。厚労省の審議会で当時、担当者は「データの正確性は担保されている」と説明していた。

◆2年後、またひも付けミス　誤登録は約9200件に

ところがミスは解消されていなかった。

本格運用が始まった後、2023年5月までに7553件の誤登録が判明した。

2023年8月、マイナンバー総点検の中間報告が行われた会合であいさつする岸田文雄首相。右から2人目は河野太郎デジタル相（いずれも当時）

マイナンバーカードに対する国民の不信感が高まり、国会でも政府への非難が集中した。

当時の岸田文雄首相は、マイナンバーとひも付けた情報の総点検を指示。各健保組合や自治体がチェックに追われた。総点検で、さらに1142件の誤登録が見つかった。最終的に誤登録は約9200件にまで膨らんだ。

◆改修再び、15億6000万円

繰り返されたひも付けミス。2度目のトラブルを受け、国が投じた費用は24億円を超える。

厚労省は再発防止のため、6億円かけて改修したシステムに、15億6000万円かけて再改修した。さらに、誤登録があったとき素早く修正できるようにするためのシステム改修にも8億5000万円を計上した。

◆最初の改修　「住所」チェックしないままだった

億単位のカネをかけてシステムを改修したのに、なぜ再びミスが起きたのか。

最終的に30億円かかった誤登録の防止策について、厚労省医療介護連携政策課の担当者は「1度目のシステム改修では誤りを拾いきれていなかった」と釈明する。

最初のシステム改修で導入した自動チェックには、「住所」が項目に入っていなかった。そのために住所が違っていても、同姓同名で生年月日が同じならチェックをすり抜けていた。

再改修したシステムは、チェックを厳格化。漢字氏名、カナ氏名、生年月日、性別、住所の5つの個人情報がすべて一致するかどうか自動チェックできる仕組みに改良した。

◆厚労省「健保側で適切な運用がなされていれば」と主張

マイナ保険証の利用促進のため厚労省が作成したチラシ

つまり、2度にわたる改修は、ミスを防ぐ仕組みを十分に講じていなかった厚労省の制度設計の甘さによるものだった。

しかし、2度目のひも付けミスについて、当時の政府は、現場の「人為的ミス」を強調し、健保や自治体に責任転嫁していた。

改めて取材班が確認しても、厚労省医療介護連携政策課の担当者は「健保側で適切な運用がなされていれば、もう少し違った結果だったかもしれない」と答えた。

◆トラブルはひも付けだけじゃない

マイナ保険証のトラブルを巡っては、ひも付けミスとは別に、患者が病院や薬局の窓口で支払う費用の負担割合が、誤って登録されるミスも全国で相次いだ。

厚労省は2023年度の補正予算で、負担割合の誤りを防ぐため、健保側などのシステムを改修する費用の補助として11億円を支出している。

マイナ保険証のひも付け　マイナ保険証は、マイナンバーカードを持つ本人が利用登録を申し込むだけでは使えない。加入する健康保険組合などの保険者が、本人のデータとマイナンバーをひも付ける作業も必要となる。企業の場合、マイナンバーは本来、加入者が事業主を通じて健保に届け出る。本人から提出がないと、健保側が住民基本台帳のシステムを使って加入者のマイナンバーを調べてひも付ける。

 

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