☆羽鳥慎一モーニングショー 2017年4月7日 170407 Part 2

羽鳥慎一モーニングショー 2017年4月7日　170407 Part 2
★野党共闘

◆ゲート前で抗議する市民を強制排除

ゲート前で抗議する市民を強制排除 2017/04/07にyanbaru kanashi

公開 説明　２０１７年４月７日午前９時４分頃、名護市辺野古のキャンプ・シュワーブ・ゲート前で撮影。辺野古新基地建設に反対してゲート前で座り込む市民を、沖縄県警機動隊が強制排除し、資材を積んだトラックやトレーラー車を基地内に入れた。

◆ゴルゴ１３ 玉城デニー（自由党）【国会中継 衆議院 外務委員会】平成29年4月7日

🐖 ゴルゴ１３　玉城デニー（自由党）【国会中継 衆議院 外務委員会】平成29年4月7日

2017/04/07に公開日本の政治 CHANNEL

再生リスト https://www.youtube.com/playlist?list...

～平成29年4月7日 外務委員会～

○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の
　修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第4号）
○北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第5号）
○違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び
　排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第6号）
○生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の
　公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件（条約第7号）
○バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する
　名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件（条約第8号）
○万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び
　万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第9条）
○郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第10号）
・採決

○国際情勢に関する件
・質疑（4時間40分）
〈質疑者一覧〉
黄川田仁志（自民）
佐々木　紀（自民）
原口 　一博（民進）
中川　正春（民進）
小熊　慎司（民進）
玉城デニー（自由）
―休憩―
玉城デニー（自由）
足立　康史（維新）
笠井　亮　（共産）

◎私たちを監視するな！『共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会（集会＆デモ）

2017年4月６日　私たちを監視するな！『共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会（集会＆デモ） 2017/04/06 に公開 　森薫

4月6日、「共謀罪　NO！　実行委員会と総がかり行動実行委員会）」は、日比谷野外音楽堂にて「私たちを監視するな！『共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」を開催した。 参加者は３７００人だった。

☆「共謀罪」法案、３６県市町村議会が意見書

http://digital.asahi.com/articles/ASK4664Z2K46UTIL041.html
「共謀罪」法案、３６県市町村議会が意見書

岩崎生之助、山本亮介
2017年4月7日01時53分
人権を脅かすおそれはないのか――。衆議院で審議入りした「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、各地で慎重な議論を求める訴えが広がっている。地方議会では意見書を出す動きがあり、政権与党の議員からもくぎを刺す声が上がる。

　衆議院によると、６日現在、三重、宮崎の両県議会のほか、３４市町村議会から反対または慎重な審議を求める意見書が届いた。

　宮崎県議会（定数３９）は３月２２日、「幅広い観点から慎重に検討することを強く要望する」とする意見書を全会一致で可決した。テロ対策のため国際組織犯罪防止条約の締結は重要としつつ、政府が必要とする「テロ等準備罪」の新設には「様々な懸念があると指摘されている」とした。

　当初、民進・社民系会派が示した案には「捜査権限が濫用（らんよう）される恐れがある」といった厳しい文言もあった。調整にかかわった中野広明議員（自民）は「受け入れられないものは削除した。テロ対策は極めて重要だが、人権を侵さない範囲で最大限やるべきだ」。

　長野県では各地の市民団体の働きかけなどで全国最多の１３市町村議会が反対や慎重な審議を求める意見書を出した。社民系の県護憲連合の布目裕喜雄・事務局長は「『同じ歴史を繰り返していいんですか』と呼びかけた」。ほかにも議決の動きがあり集計中という。

　同県では１９３３年、多数の教員を含む約６００人が治安維持法違反容疑で検挙された「二・四事件」が起きた。同法との類似点が指摘される「共謀罪」への反発が強まった背景の一つに、この事件があるとの見方もある。布目氏は「政府は論点を巧みにすり替えている。意見書の可決は、議会の良心の表れだ」。

　４市町村議会が意見書で反対した福島県。法案提出の見送りを全会一致で求めた川俣町議会（定数１２）の石河清議員（共産）は「原発事故後、県内の自治体は常に国に物申してきた。内心の自由を侵すおそれがある共謀罪に対し、反対の声が広がるのは当然」。

　東京都国立市議会（定数２２）の意見書は法案を「犯罪に関係のない国民の人権が侵される」「モノ言えぬ監視・密告社会をつくる」と非難する。原案を作った尾張美也子議員（共産）の頭をよぎったのが、毎週土曜日に市民が集まり、安全保障法制に反対するビラなどを配ったり、講演会を開いたりする「土曜夜会」の活動だ。共謀罪の適用について、政府は一般市民は対象外とする一方、「性質が組織的犯罪集団に一変すれば対象になり得る」と説明。市民運動への監視が強まるおそれも指摘される。

　尾張氏は言う。「共謀罪ができたら、自由に発言したり、表現したりできる空気が失われる。今を生きる一人ひとりの問題だ」（岩崎生之助、山本亮介）

■意見書の抜粋

・テロ行為等の準備行為の処罰を一般化する必要性や合理性が明らかにされなければならない（宮崎県議会）

・取り締まる側の恣意（しい）的な運用を禁じることができず、市民団体や労働組合等も対象にされかねません（東京都国立市議会）

・法務大臣の対応にも国民は大きな不信感を募らせています（新潟県新発田市議会）

・「思想・内心の自由を処罰する」として多くの憲法学者などから批判されている（福島県川俣町議会）

・基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こす恐れが高い（長野県野沢温泉村議会）
★野党共闘