共通政策の土台確認・野党共闘前進に大きな一歩・市民と野党が意見交換会・「共謀罪」・森友問題でも共同強化
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は５日、意見交換会を国会内で開きました。４野党は、市民連合が昨年１２月９日に提案していた「市民連合が実現を目指す政策」を受けて、野党間の協議をふまえた現時点での共通認識を確認し、これを土台に政策の具体化の協議を進めるとしました。
４野党は、安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、立憲主義の回復をはじめ、子育てや雇用、社会保障、「原発ゼロ」、憲法改悪の阻止など、各分野で共通の方向性を確認しました。その上で、市民と野党は新たに、いまの緊急課題である「共謀罪」法案の廃案、｢森友学園｣問題の徹底追及でも共同し、連携を広げていくことで一致しました。市民連合側は、「４野党から政策の基盤となる共通認識の骨子について見解」が示されたとし、市民連合がめざす政策について「基本的な方向性」が共有されたと歓迎の意向を表明。「全国の運動において共有すべき政策を具体化する作業を進めたい｣としました｡日本共産党の小池晃書記局長は意見交換会後の共同記者会見で、４野党の考え方について「これはまさに現時点での到達点。これを土台にして、より豊かで魅力ある共通政策をつくっていくことが課題だ」と強調。「『共謀罪』の廃案や『森友』問題の追及でも４野党が力を合わせてたたかっていく中で、より豊かな政策をつくっていくことが必要だ」と述べました。同時に、今後の政策づくりについて「議論の中身を国民のみなさんにみていただけるような努力もしながら、ぜひ来たるべき総選挙で、野党と市民の共闘で自公と補完勢力を少数に追い込んでいく。その旗印を立てていきたい。今日はその点で、大きな一歩が示された」と語りました。民進党の野田佳彦幹事長は「政策の方向は、４党であらためて共有できた。このことを基本に、今年は政治決戦の年であり、準備をより加速していきたい」と表明。「共謀罪」法案の廃案や「森友」問題の真相究明で４野党と市民が共同し、「これからも緊密に連携をとりながら安倍政権打倒に向け全力を尽くしたい」と述べました。市民連合からは、４月１３日の市民と野党の共同街頭演説や、憲法記念日の５月３日の憲法集会に、４野党の党首ら代表が参加することを求めました。日本共産党から穀田恵二国対委員長、笠井亮政策委員長が同席しました。
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