菅義偉vs東京新聞・望月記者「知る権利、民主主義を否定する動きと危惧」 9/14 午前
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9/14 午前 菅官房長官記者会見 東京新聞・望月記者の質問部分「知る権利、民主主義を否定する動きと危惧」 菅「平均の質問時間はずう数分」10数分
「沖縄の人と同じ思い」新基地反対 島根の会も座り込み辺野古
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で13日、約100人の市民らが雨の中、早朝から抗議の座り込みを行いました。午前9時15分ごろ、座り込んだ人たちを機動隊が排除し、車両58台が基地内に入りました。前日から沖縄入りした「沖縄と連帯する島根の会」の14人も座り込みに参加。機動隊員に体を持ち上げられた男性(72)=出雲市=は「『これが日本か』との思いだ」と怒りを隠せません。「基地を造る国の強引さ、無謀さを実感した。放っておけば島根でも同じようなことが起きる。知らん顔はできん。“沖縄を支援する”ではなく“自分のたたかい”なんだと思えた」と語りました。機動隊に排除された後の集会で、会代表世話人の高野孝治さん(74)が、米軍岩国基地(山口県)のジェット機の低空飛行訓練に苦しんでいる実態を報告。「沖縄の人たちと同じ思いだ。島根も頑張る」とあいさつしました。ツアーを企画した同会世話人の中林佳子さん(元日本共産党衆院議員)は「島根でも沖縄に関心を持っている人はとても多い。沖縄のたたかいがなぜ持続できるのか、見て、聞いて、体感できる機会を増やしていきたい」と語りました。
骨抜きとはいえ、通算9回目の制裁決議を採択した国連安全保障理事会に対し、北朝鮮が猛反発している。12日のジュネーブ軍縮会議に出席した韓大成国際機関代表部大使が、「米国にかつてない最大限の苦痛を与える用意がある」と警告。それで懸念が高まっているのが、北朝鮮によるサイバー攻撃だ。元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永テツ氏(拓殖大客員研究員)は、こう言う。「北朝鮮が米国と互角の勝負ができるのは、サイバー戦です。朝鮮人民軍偵察総局は約7000人の“サイバー戦士”を擁し、その破壊力は米CIAに匹敵する。中国を中心としたアジア各地のアジトに分散し、世界中に日常的にサイバー攻撃を仕掛けています。先月シンガポール沖で発生した米海軍のミサイル駆逐艦とタンカーの衝突事故も、6月に伊豆半島沖で起きたイージス駆逐艦と貨物船の衝突事故も北朝鮮のハッカーによって米軍のGPSが誤作動した可能性が高い。今年はほかにも類似事故が起きていて、いずれも北朝鮮の関与が指摘されている。サイバー戦士たちはその能力を海外企業のハッキングにも発揮し、外貨稼ぎにも貢献しています」金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺をチャカした映画を配給しようとした米ソニー・ピクチャーズは2014年、身代金を要求するランサムウエア攻撃を受け、大損害を被った。16年にはバングラデシュ中央銀行から8100万ドル(約89億円)を収奪。台湾やインドネシアなどのアジア、エクアドルなどの中南米やアフリカ各国も標的にされた。毎回、数百万ドル規模を奪取。北朝鮮は今年3月時点で31カ国に組織的なサイバー攻撃を仕掛けているとされ、被害額は兆円単位に上っているという。日米韓の軍事関係施設、原発、交通機関や金融機関も攻撃にさらされている。「北朝鮮が味をしめているのが、金融機関へのランサムウエア攻撃です。表沙汰になって信用失墜を避けたい企業の多くが泣き寝入りし、支払いに応じているようなのです。NYSEをはじめとする主要証券取引所が襲われ、正常取引ができなくなれば、世界の金融機関は大混乱に陥ります」(高永テツ氏)主要取引所の時価総額はザッと5000兆円。消失も恐ろしいが、金正恩の資金に回ったら、もう手も足も出ない。