【国会女性会議 No21】田村×大石×福島 波乱!? 臨時国会はじまる 20221006
【LIVE】“貧困や孤立”山上徹也容疑者と同じ環境…旧統一教会の元2世信者の女性が会見 外国特派員協会(2022年10月7日)| TBS NEWS DIG
志位委員長が代表質問
衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長は6日、衆院本会議で代表質問し、安倍晋三元首相の「国葬」強行や、政府・自民党と統一協会との癒着を追及するとともに、物価高騰から暮らしと経営を守る提案を示して実現を迫りました。岸田文雄首相は質問の中心点にことごとく答えられず、政権の行き詰まりが明瞭になりました。(質問全文)(関連記事)
![]() (写真)質問する志位和夫委員長。後方右は岸田文雄首相=6日、衆院本会議 |
志位氏は、国民多数が反対する「国葬」を強行したことを追及。岸田首相が「国葬」を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と定義したことについて「『国全体』とは『国民全体』ということになるではないか。憲法19条が保障する思想及び良心の自由を侵害する敬意と弔意の強制になる」「中央官庁職員に黙とうを指示するなど直接・間接に弔意の強制が行われたではないか」と迫りました。岸田首相は「国全体として…」の定義について答えられず「弔意表明の強制とのご指摘はあたらない」などと強弁しました。
統一協会と政府・自民党との癒着について志位氏は、「統一協会が反社会的団体という認識を持っているか」と追及。岸田首相は「社会的に問題が指摘されている団体と認識している」などと繰り返すだけで、「反社会的団体」との認識がないことが浮き彫りになりました。
志位氏が「自民党の政治家が広告塔として利用され被害を拡大してきた反省はあるか」と追及したのに対して岸田首相は、多くの自民党の国会議員が接点を持ったことで団体の信頼度を高めたとの指摘は「重く受け止める」と述べました。
志位氏は、統一協会と「関係を断つ」と言いながら岸田首相の行動が伴っていないとして、(1)自民党としての責任をもった調査(2)政権としての調査(3)行政がゆがめられた疑惑の調査(4)安倍元首相の癒着の調査(5)半世紀に及ぶ歴史的癒着の調査―の五つを提起。ところが岸田首相からの回答は一切ありませんでした。調査を拒否し過去にフタをする姿勢が浮き彫りになりました。
志位氏は、物価高騰の最大の原因になっている異常円安を促進する「異次元の金融緩和」政策をやめるにやめられない状況に陥っているとして、「『アベノミクス』による金融政策が手詰まりに陥っている事実を認めるか」と追及。中小企業の賃上げへの直接支援の抜本的強化と、緊急に消費税を5%に減税し、医療費の負担増を撤回することを提起しました。
この中で、多くの都道府県の最低賃金審議会が中小企業の賃上げに対する社会保険料の減免など直接支援の改善・強化を要望していると紹介。最低賃金1500円の実現にむけ、「この声に全面的にこたえるべきだ」と迫りましたが、岸田首相は志位氏の提案に背を向け、消費税減税も「考えていない」と否定しました。
新型コロナ対策をめぐって志位氏は、政府が医療へのアクセスを制限する制度改変をしようとしていることを厳しく批判。「医療提供体制を抜本的に強化することこそ政治の責任だ」と強調しました。9月の沖縄県知事選で示された「辺野古新基地建設中止、普天間基地閉鎖・撤去」の民意を認め、「辺野古が唯一の解決策」という破綻した理屈は撤回すべきだと迫りました。
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次期戦闘機 日英共同開発へ【半田滋の眼 NO.66】20220927
国民の過半数が反対した安倍元首相の国葬について、自民党の三重県議が“SNS上の反対意見の大半は中国発”とツイートし、大炎上している。さらに、県議がトンデモ見解の「ネタ元」として高市早苗経済安保担当相の名前を挙げたものだから、SNS上の“炎”が高市氏に飛び火。「デマのネタ元では」と、高市氏に疑いの目が向けられているのだ。
〈国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという〉
今月2日、ツイッターにこう投稿したのは、小林貴虎・三重県議だ。さすがにSNSでは〈ソースは?〉〈どうやって分析されたものなのか〉といった疑問と批判の声が続出。すると小林県議は4日〈高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容〉とツイッターで白状したのだ。高市発言は、2日に名古屋市内で行われた「日本会議」の講演会で飛び出したという。
小林県議が明言した〈政府の調査〉については否定したものの、講演会で発言したのか否か、答えようとしない。煮え切らない高市氏の態度に、SNSでは〈発言の有無には明確に回答すべし〉〈閣僚がこんなデマを飛ばしたのなら大問題〉とブーイングが飛んでいる。
そこで日刊ゲンダイが5日、高市事務所に改めて発言の有無について質問すると、担当者が「他のメディアからも質問を受けているのですが、ちょっと本人が本会議に出てまして……」と言ったきり、正式に回答することはなかった。
「高市さんは閣僚ですから、今後、国会で野党に追及されるのは必至です。発言を『した』『していない』の二者択一だから、野党も攻めやすい。高市さんが曖昧にしか答えない様子が連日報じられれば、内閣支持率に悪影響するのは間違いないでしょう」(永田町関係者)
仰天なのは、甘利明前幹事長も同じような主張を展開していることだ。4日付のブログで、国葬反対デモについて〈安倍元総理を貶める行為〉と批判した上で〈先日、サイバーセキュリティの関係者から『案件によってはツイッターの発信及び拡散情報の35%は緊張関係にある国からの工作と思われる』との報告がありました〉と書いているのだ。
「反対意見の大半は海外発」とは……。自民党議員は世論と向き合う気がないのか。
リテラ > 社会 > ジャーナリズム > 玉川徹を攻撃する橋下徹、三浦瑠麗、ほんこんの悪質デマ垂れ流し過去
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『羽鳥慎一モーニングショー』番組HPより
玉川氏は9月28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』のなかで、安倍晋三・元首相の「国葬」における菅義偉・前首相の弔辞について「これこそが国葬の政治的意図だと思う」「僕は演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」とコメントし、翌日の放送で「電通はまったく関わっていないということがわかりました」と事実誤認を認めて謝罪した。
だが、謝罪後も著名人をはじめとして玉川批判は収まらず、10月4日にはテレビ朝日の篠塚浩社長が玉川氏を出勤停止10日間の謹慎処分に、さらに番組責任者の報道局情報番組センター長と番組担当チーフプロデューサーの2人も譴責処分にしたと発表した。しかも5日に配信された「FRIDAY」(講談社)の記事では、玉川氏の“降板”はすでに既定路線で、番組改編期に合わせて早ければ12月いっぱい、遅くとも来年3月いっぱいで交代となると報じている。
いくら批判が高まっているとはいえ、あまりにも素早いテレビ朝日の対応──。無論、背景にあるのは大手メディアにとってタブー中のタブーである電通への配慮、そして菅前首相への忖度だろう。
本サイトでは繰り返し指摘してきたが、菅前首相といえば官房長官時代、テレ朝の『報道ステーション』に圧力をかけた張本人。その上、テレ朝政治部には菅前首相の横浜市議時代からの付き合いとなる私設秘書の夫が在籍しているとも言われている。さらに、統一教会問題の報道をテレ朝が抑え込んでいるのは何らかの政治的圧力がかかっていると見られているが、その黒幕として自民党・萩生田光一政調会長と並んで菅前首相の名前も取り沙汰されている。
しかも、玉川氏の処分を発表したテレ朝の篠塚社長は、報道局長時代から安倍元首相とベッタリだったテレ朝の“ドン”早河洋会長の腰巾着的存在であり、安倍官邸の意を受け、早河会長の名代として報道現場に露骨な圧力をかけてきたことで知られている人物だ。舌鋒鋭い玉川氏のコメントは毎日のようにネットニュースになるなど話題性も高く、高視聴率の『モーニングショー』の顔でもあったために交代させられることはなかったが、政権批判を厭わない玉川氏を今回の問題を機に“厄介払い”しようと篠塚社長が考えてもまったく不思議はない。