★＜東京新聞社説＞続く人口減少 若者が希望持てる街に

　民間組織「人口戦略会議」が、744市町村を将来「消滅の可能性がある」と見なす報告書を公表した。10年前にも別の団体が896自治体に消滅可能性があると指摘したが、その後も効果的な対策が講じられたとは言い難い。

　再び鳴らされた警鐘を重く受け止め、若者ら将来世代が希望を持てる、暮らしやすい地域づくりにこそ知恵を絞りたい。

　報告書は、2020～50年の30年間で子どもを産む中心世代の20～30代女性が半数以下となり、人口減により行政運営が維持できなくなる自治体を「消滅可能性自治体」と定義。該当する744市町村は全体の4割超に当たる。

　10年前の896自治体よりは減ったが、報告書は外国人の流入増の影響と分析。日本人女性の出生率は低下しており、人口減は楽観できる状況でないと指摘する。

　自治体消滅という10年前の指摘は多くの自治体に衝撃を広げたが出生・死亡の自然減対策よりも、人口移動を示す社会減対策に関心が向いたため自治体間で人の取り合いとなり、日本全体では人口の底上げにはつながらなかった。

　報告書では流入人口が多いものの出生率が低い東京などの自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、対策の必要性を訴えた。

　地方などから若者らの流入が増えても、出生率が低いままでは根本的な問題解決にはならない。子どもを産み育てやすい環境の整備は、都心部こそ優先的課題だ。

　消滅可能性自治体から脱した東京都豊島区は、保育所整備や区立小中学校の給食無償化などに努めてきた。愛知県飛島村は宅地開発や出生祝い金などの支援を強化した。他の自治体も先行事例を参考に対策を再検討してほしい。

　子育てを地域で支える意識が強いという沖縄県では「自立持続可能性自治体」が目立つ。地域の絆を再び強め、住民が若い世代や子どもたちを見守る「子育て力」の育成も効果的な対策だろう。

　地方の若い女性には、非正規雇用を選ばざるを得ない状況が都市部に流出する要因となっている。「共働き・共育て」夫婦が増えていく時代だ。地域を問わず女性が安心して働き続けられる雇用の確保は、企業の責任でもある。

　自治体消滅を避けるには、人口対策はもちろん、行政施設の集約や自治体間の広域連携など、行政効率化も不可欠だと指摘したい。