◆＜東京新聞社説＞首都圏の衆院選 裏金・教団に厳しい審判

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　衆院選で自民、公明の与党は、首都圏でも大幅に議席を減らした。各都県で低下した投票率からは政治不信や政治離れの深刻さもうかがえる。裏金事件に象徴される政治腐敗と決別し、政治への信頼回復に努めなければならない。

　首都圏1都6県の小選挙区と比例代表（東京、北・南関東ブロック）の獲得議席は自民党が65にとどまる一方、立憲民主党58、国民民主党10と躍進。公明党と日本維新の会、共産党は伸び悩んだ。

　自民党が裏金問題で非公認とした6人中、下村博文・元文部科学相（東京11区）ら4人が落選。公認されたが比例重複できなかった8人のうち丸川珠代元五輪相（同7区）ら4人が議席を失った。

　有権者が裏金に下した厳しい審判にほかならない。非公認候補の党支部に公認候補と同額の2千万円が税金から支給されたことも、市民感覚からかけ離れていた。

　非公認ながら当選した萩生田光一元経済産業相（同24区）らは選挙戦で自身の政治資金を透明化すると訴えた。口先だけでなく、確実に実行されるか注視したい。

　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と接点のあった現職閣僚の牧原秀樹法相（埼玉5区）、山本朋広元防衛副大臣（神奈川4区）は落選。山際大志郎元経済再生担当相（同18区）は小選挙区で落選し、比例で復活当選した。高額の献金被害を放置し、教団と密接な関係を続けたことに、有権者が厳しい判断を下したのは当然だ。

　公明党も政権に対する逆風をかわしきれず、石井啓一代表（埼玉14区）が議席を得られなかった。

　一方、れいわ新選組は首都圏で3議席、参政党は1議席を得た。背景には、議員の世襲や業界団体・労働組合への依存など、古い政治体質への不満もあるだろう。

　衆院選の最大争点が、裏金問題に象徴される「政治とカネ」となったことは、政策を競い合うべき政権選択選挙の理念とは程遠い。

　東京都の小選挙区投票率が56・06％と前回から1・15ポイント下がるなど、投票率が軒並み低調だったことも気掛かりだ。

　子育て支援や物価高対策、あるべき社会保障と、暮らしに密着した課題の先送りは許されない。

　選ばれた議員や政党が衆院選で公約した政策を本気で実現しようとしているのか。私たち有権者は選挙が終わったこれからも、目を凝らし続ける必要がある。