◉検察人事 内閣が握る/役職延長 露骨に介入の仕組み/参院予算委 検察庁法改定案 山添氏、撤回迫る

検察人事　内閣が握る

役職延長　露骨に介入の仕組み

参院予算委　検察庁法改定案　山添氏、撤回迫る

　日本共産党の山添拓議員は１６日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した国家公務員の定年を引き上げる関連法案の中の検察庁法改定案に、検察人事に内閣が露骨に介入する仕組みが盛り込まれていることを告発し、法案の撤回を迫りました。　（関連記事）

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（写真）質問する山添拓議員＝１６日、参院予算委

　東京高検検事長の定年延長をめぐる法解釈変更に批判が高まる中、政府が閣議決定した検察官の定年を６３歳から６５歳に上げる検察庁法改定案では、６３歳になった検事長など一定のポストにある検察官は、引き続きこれらのポストに就かせることはできないとしています。

　ところが、山添氏の追及で、同法案に「内閣が定める事由があると認めるとき」は６３歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに「内閣の定めるところにより」再延長も可能となる規定が盛り込まれていることが明確になりました。

　山添氏は、内閣の判断で特定の検事長らをその職務にとどめることができると指摘し、「検事長等の人事は官邸が握ると公言するようなもの。首相の一存で検事長の任期を延長していけるということか」として、「内閣の定める」とは何かと追及しました。

　安倍晋三首相は「判断は適正になされていく」などと、まともに答弁しませんでした。

　山添氏は、「桜を見る会」問題などで安倍首相が刑事告発されていることにふれ、「自らを捜査し、起訴するかもしれない検察について、次長検事や検事長など検察上層部の人事に内閣が露骨に介入しようとするもの。こういう仕組みをつくっていくこと自体が、疑惑隠しだと疑念をもたれる」とただしました。

　安倍首相は「そうは思わない。国会で審議をしていただきたい」と強弁。山添氏は「改定案は検察まで私物化するものだ」と厳しく指摘し、法案の撤回を求めました。

川内原発１号機　停止

テロ対策施設遅れ　全国初

（写真）九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）

　九州電力川内原発１号機（出力８９万キロワット、鹿児島県薩摩川内市）は１６日、意図的な航空機衝突などのテロ対策のために義務付けられた「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置が期限に間に合わないため原子炉を停止しました。特重施設の完成遅れのために原子炉が停止するのは全国で初めてです。九電は１２月下旬までの停止を予定しています。地元からは「このまま廃炉に」の声が上がっています。

　特重施設は、テロ攻撃を受けた時、遠隔で原子炉を制御する緊急時制御室などからなります。新規制基準で設置が義務付けられている特重施設の期限は当初、新規制基準施行後５年でした。しかし、審査で想定より時間がかかっているという理由から、原子力規制委員会は、特重施設以外の施設や機器の設計を定めた工事計画の認可から５年に期限を延長。九電、関電など電力会社は、間に合わないとして、規制委に再び対応の検討を求めましたが、規制委は、期限内に完成しない場合、原発の停止を命じると決定しました。

　川内原発１号機の期限は３月１７日でした。同２号機も５月２１日の期限に間に合わないため同２０日に停止する見込みです。これまでのところ、関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）も、それぞれ８月と１０月に停止すると発表しています。