◆低投票率が続くと、民意が反映されない悪循環に 統一地方選後半戦にどう臨むのがいい？＜識者インタビュー＞

低投票率が続くと、民意が反映されない悪循環に　統一地方選後半戦にどう臨むのがいい？＜識者インタビュー＞

統一地方選の課題について話す行政管理研究センター研究員の岡野裕元さん＝東京都千代田区の中日新聞東京本社で

　9日投開票された統一地方選の前半戦は、与野党対決の構図の知事選が少なく、有権者の関心の低さが指摘された。国政選挙に比べて低い地方選挙の投票率も課題となっている。多くの区市町村で23日に投開票される後半戦に向けて、地方政治への関心をどう高めるべきか。地方選挙制度に詳しい政治学者の岡野裕元ひろもと氏（34）に話を聞いた。（大野暢子）

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　—前半戦での有権者の関心をどう見るか。

　「野党の道府県議選の候補擁立が終わったタイミングや、候補者の4人に1人が無投票当選した告示日の時点で、全体的な結果が見えてしまうのも関心の低さにつながっている。住んでいる自治体以外の職場や学校に通う有権者は、候補者との距離感が遠くなる。議会の役割や地域の課題に目が向きづらい」

　—国政ではLGBTQ（性的少数者）の権利保護が議論になっているが、自民党は党内議論を棚上げし、地方選での論戦を避けた。

　「同性間のパートナーシップを条例で認める自治体は増えており、国より地方が先行しているテーマだ。地方選の争点にふさわしく、市民の注目が集まる良い機会だったのに、議論が低調だったことは残念だ。野党も、もっと活発に発信するべきだ」

　同性パートナーシップ制度　自治体が同性同士のカップルを、法律婚の夫婦と同じような関係の「パートナー」と公的に認め、独自の証明書を発行する制度。2015年、東京都渋谷区と世田谷区が導入し、全国に拡大した。当事者を支援する認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」と渋谷区の調査によると、今年1月10日現在、全国の255自治体が導入済みで、人口カバー率は65.2％。

　—物価高や格差など、国民の関心が高いテーマはあるが、地方の選挙とは直接関係ないとみられがちだ。

統一地方選の課題について話す行政管理研究センター研究員の岡野裕元さん＝東京都千代田区の中日新聞東京本社で

　「国の課題を掘り下げれば、行き着くのは地域だ。物価高や賃上げは地域の経済・産業と切り離せないし、教育格差の解消は公立学校を所管する自治体の役割でもある。社会の層と議会の構成が似ているのが望ましい。大切な問題を扱う議会が、自分と懸け離れた経済的価値観や人権感覚を持つ人で占められていたら、と想像してほしい」

　—統一地方選の後半戦は、道府県よりも身近な区市町村が舞台となる。

　「1970〜80年代、市町村で行われる選挙の投票率や関心度は、国政選挙よりも高かったというデータがある。人口の増加期で、団地や住宅地の整備や公害対策を求める民意が高まった影響とみられる」

　統一地方選の後半戦　有権者の関心を高めるため、投票時期をまとめる統一地方選挙のうち、政令市以外の市や東京特別区、町村で行われる首長と議員の選挙。今回は4月23日投票。東京都内の首長選は18区市町村、議員選は47区市町村で実施される。この日は参院大分選挙区、衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区の統一補欠選挙も行われる。

　—低投票率・低関心がこのまま続くとどうなるか。

　「地方議会の正統性、信頼性が揺らぎかねない。議員定数の削減論に拍車がかかり、選挙区の定数が削減される可能性がある。新人の挑戦がさらに難しくなると、議会の多様性がいっそう失われ、民意が反映されなくなる。この悪循環こそ、最も恐れるべき事態だ」

　—誰に投票するか悩んだ場合、どうすればいいか。

　「あまり難しく考えず、自分なりの判断基準や選択のポイントを見つけることが大切ではないか。最近話題になっているアポ電強盗や特殊詐欺など、住環境に近いレベルの治安対策を比べるのも一つの手段だ。統一地方選は、身近な課題を直接問うことができる4年に1度の機会だ」

　おかの・ひろもと　1989年生まれ。学習院大院政治学研究科博士後期課程修了・博士（政治学）。一般財団法人「行政管理研究センター」研究員。著書に「都道府県議会選挙の研究」（成文堂）など。千葉県出身。