【横田一の現場直撃 No.292】20241104
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11日に召集される特別国会に向け、与野党の協議が進んでいる。政権の枠組みを巡る協議が先行するが、衆院選で有権者が厳しい判断を下したのは自民党派閥の裏金事件に象徴される政治腐敗だ。与野党には政治資金の抜本改革に関する議論を急ぐ責任がある。
立憲民主党の野田佳彦、国民民主党の玉木雄一郎両代表は5日に会談し、政治改革に向けて協力することを申し合わせた。これに先立つ立民、日本維新の会、国民、共産の野党4党の国対委員長会談でも連携を確認した＝写真。
衆院選では「政治とカネ」が最大の争点となり、野党側が過半数の議席を得た。民意に沿い、政治改革に一致して取り組むのは当然だ。先の通常国会で不十分だった裏金の実態解明はもちろん、「ザル法」と指摘される政治資金規正法も再改正の必要がある。
使途公開が義務づけられていない政策活動費の廃止、国会議員全員に毎月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開は、与野党ともに明言している。政治資金の透明性向上に向けて必要な法改正は年内に実現するよう求める。
最大の焦点は、金権腐敗の元凶と指摘されてきた企業・団体献金禁止の成否だ。自民、公明の与党は存続を唱え、立民、維新、共産の野党3党は禁止を主張する。
鍵を握る国民民主の玉木代表は全党一致で禁止するなら「反対する理由はない」と語るが、それでは自民党の判断を追認するに等しい。政策実現を重視する党なら主体的な判断を示すべきだ。
企業・団体献金は「平成の政治改革」で禁止が決まったにもかかわらず、先送りされてきた。自民1強の時代が終わり、与野党伯仲になった今こそ、30年来の課題に答えを出す好機である。
自民党は政治改革の議論以前に野党第3党の国民民主と経済対策や税制を巡る政策協議の開始を決めた。政治改革より政権維持を重視したのだろう。政治への信頼回復のために政治改革に直ちに取り組むと約束したのは石破茂首相自身だ。これ以上の先送りは有権者を欺く行為にほかならない。
ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」を巡り、自民党と政策ごとの協議をすることで合意した国民民主党が条項の凍結解除を求めている。ガソリン価格上昇の主要因となっている円安が止まらない中、解除は消費者の負担軽減につながる可能性がある一方、税収減が課題となっている。 （砂本紅年、鈴木太郎）
◆自公に協力したのに実現せず
トリガー条項は、ガソリン価格が一定の期間上昇を続けた場合に、ガソリン税の一部を停止する制度。条件を満たすと自動で発動されるため、トリガー（引き金）と呼ばれる。旧民主党政権が2010年度の税制改正で創設したが、11年以降は東日本大震災の復興財源確保を名目に、特例法によって凍結されていた。
国民民主党の玉木代表＝5日、佐藤哲紀撮影
国民民主党は22年に凍結解除を実現するために自公との政策協議を始め、同年度予算の採決で賛成に回るなど野党として異例の対応に踏み切った。その後も断続的に協議を続けたものの、自公が慎重姿勢を崩さなかったため、実現には至らなかった。
加藤勝信財務相は5日の閣議後記者会見で「トリガー条項が発動された場合、（税収が減るため）国、地方の財政への影響が生じる」などとして、あらためて慎重な姿勢を示した。
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◆3カ月連続160円超えで発動
Q トリガー条項とはどんな仕組みですか。
A レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、本体価格に上乗せされているガソリン税のうち25.1円（軽油は17.1円）を停止する仕組みです。3カ月連続で小売価格が130円を下回れば、上乗せ分の課税を再開します。
ガソリン税は揮発油税と地方揮発油税の総称で、1リットル当たり計53.8円です。さらに石油石炭税2.8円が課税され、全体には消費税もかかっています。
◆国と地方で税収1.5兆円減少か
Q トリガー条項の何が問題なのですか。
A トリガー条項が発動すれば、国と地方でガソリン税が年間約1兆円、軽油引取税が約5000億円の税収減となり、財政に影響が出ると予想されています。地方税収の減少により、政府が補塡（ほてん）を求められるなど地方との調整が必要になる可能性もあります。条項の発動や解除を見越した買い控えや買い急ぎで、給油所などで混乱が起こることも懸念されています。
◆政権の思惑でやめられぬ「補助金」
Q 今も続いているガソリン補助金との違いは何ですか。
A ガソリン補助金は、政府が石油元売り会社に対し、値下げの原資となる補助金を支給し、ガソリン価格を1リットル当たり175円程度に抑えています。22年1月から時限的措置として始まりましたが、既に何度も期限を延長し、これまでに6兆円超の税金を投じています。ニッセイ基礎研究所の上野剛志・上席エコノミストは、補助金は期限の延長が政府の思惑次第となるため「価格の予測可能性が低い」とみています。一方のトリガー条項は、発動の始まりと終わりが法律で決まっているため予測可能性は高まります。
条項発動で停止させる課税部分は、一時的な上乗せだったはずの旧暫定税率でもあり、上野氏は「上乗せの放置が長引き、国民に説明がつかなくなってきたのに、政治は議論を避け続けた」と指摘。その上で「実質賃金が下がり、脱炭素の潮流もある中、ガソリン税制をどうするのか正面から向き合う機会として、透明性のある議論を展開してほしい」と話しています。
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