《何だか香港の住民弾圧のような展開になってきたな》《そのうち、国家政権転覆扇動罪ができるんじゃないか》──。
G7広島サミットに反対するデモに参加していた男が21日、広島県警に公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されたことに対し、ネット上でこんな不安の声が広がっている。
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県警などによると、男は21日午前11時55分ごろ、広島市中区の路上で男性警察官(26)の肩を手で殴った疑いがあるという。男は黙秘しており、氏名や年齢は不明だ。
■新聞、テレビが静観の不気味
真相は不明だが、不思議なのは、こうした動画の拡散を受けても、新聞やテレビが静観していることだ。
反政府的な動きを取り締まるための中国の「香港国家安全維持法」(国安法)が2020年6月に施行され、これに反対の声を上げた香港住民がデモ行進。これに対し、集まった武装警官らが次々と住民を警棒などでタコ殴りして連行していく様子が伝えられた際には、日本メディアも「人権弾圧」「民主主義が失われていく」などと批判的に報じていたではないか。
それなのになぜ、自国の警察が相手となると、途端に及び腰になるのか。逮捕時の動画は拡散され、確認できるのだから、事実関係について県警に取材することぐらい可能だろう。
G7サミット反対デモは都内でも行われていたが、報道はほとんど皆無。日本の新聞、テレビの報道記者は、警察や行政機関からの「発表モノ」を報じるだけの広報マンになったようだ。
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