◆こども家庭庁“2.5億円啓発キャンペーン”の欺瞞…「夏休みの給食問題」支援はそっちのけ

全国の公立小中学校の多くが21日、夏休みに入った。長期休暇のたびに問題となるのが、子どもの給食がなくなることだ。ただでさえ光熱費がかさむ夏に、子育て家庭は頭を抱えている。

　子どもの学習支援や食料支援を行う認定NPO法人「キッズドア」が行った緊急アンケート（5月30日～6月6日実施）によれば、夏休み中の食事に不安がある家庭は約9割。実際、夏休みに入ると、生活困窮者などへの食料支援を行うフードバンクへの支援要請が増える傾向にあるという。全国フードバンク推進協議会の米山廣明代表理事がこう指摘する。

「そもそも、物価高の影響で支援要請が増えている状況です。今年1～2月に全国215団体のフードバンクを対象に実施した調査では、回答した85団体のうち約8割が支援要請について『増加した』と答えました。支援する対象も、子育て世帯や高齢者の独居世帯に加え、外国人の方や大学生に広がっています。特に夏休みは光熱費や水道代などがかさむため、家計圧迫の要因が重なる分、支援を必要とする家庭が増える傾向にあります。給食がなくなる夏休みは、集中的な支援が必要な期間なのです」

夏休みが子どもの栄養事情を左右しているのに、岸田政権は相変わらずトンチンカンだ。

　4月に発足したこども家庭庁は、22日から「こどもまんなかアクション」と称したイベントを始める。肝心の中身は「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」（小倉こども政策担当相）に向けた啓発活動。こうした情報発信に投じる予算は、今年度2.5億円に上る。カネの使い方を間違っちゃいないか。

■各フードバンクに120万円支援できる

　全国のフードバンクにそっくり回せば、1カ所につき約120万円も配ることができる。いま困難を抱える子育て家庭への支援を二の次にして、子育て機運の醸成とは、もはや欺瞞的ですらある。
「フードバンクの社会的ニーズが高まっている一方、支援する側の負担は重くなっています。物価高の影響で企業や個人からの寄贈が減った上、食品を管理する人手や配送のコストは上がっています。フードバンクの先駆けである米国ではコロナ禍以降、フードバンクなどの取り組みに1億ドル（141億円）の公的支援が投じられました。日本も同様のサポートが必要だと思います」（米山廣明氏）

　岸田政権が、まず解消するべきは「夏休みの給食問題」だ。