●＜東京新聞社説＞東京五輪の経費 全体像も内訳も不明だ

　東京五輪・パラリンピックの開催経費が一兆四千五百三十億円になる見通しを、大会組織委員会などが発表した。約一兆六千億円の予算内に収まったものの、招致時の二倍に膨らんだ。具体的な内訳などを公表し、適正だったか否かを検証すべきである。

　大会経費は、二〇一三年の招致ファイルには七千三百四十億円と記載されていた。だが必要な経費を盛り込んでいなかったり、資材が高騰したりしたため、一九年時点で一兆三千五百億円に膨張。

　さらにコロナ禍による一年延期と感染防止対策で約三千億円が加わり、七月の開会時点では一兆六千四百四十億円とされていた。

　その枠内で収まったのは、多くの会場が無観客となり感染防止対策や警備が最小限で済んだこと、海外関係者を絞り、宿泊や輸送の費用が浮いたことなどが理由だ。国と東京都の負担は計約八千億円で追加負担は生じないという。

　しかし、経費の中身はブラックボックスだ。組織委は民間の公益財団法人であることを理由に、支出の内訳を輸送、警備など十項目程度ごとの金額しか示していない。具体的な使途は不明だ。

　大会関連の経費でも、国や都の他の名目の予算に付け替えられ、今回の経費に含まれていないものは多い。またスポンサー企業が被った損失、競技施設の今後の運営赤字も予想され、巨大な国家的事業の全体像はやぶの中である。

　急激な感染拡大に見舞われなければ、観客の入場により感染防止対策などの支出が膨らんでいたはずだ。経費が減ったのも偶然と言わざるを得ない。予算内に収めるという観点で大会運営を検討したかどうかは疑わしい。

　巨額の公費が無駄な事業に垂れ流される行政の無責任体質は、これまでも指摘されてきた。大会でも同様のことはないのか。

　三〇年冬季大会には札幌市が立候補している。東京大会の経費の全体像や内訳が分からなければ、新たな招致への理解は得られないだろう。曲がり角に立つ五輪を持続させるには、公開し、検証する姿勢が欠かせない。