◆核兵器廃絶 保有・依存国に迫る 原水爆禁止世界大会国際会議開く 禁止条約を力に世論広げ

核兵器禁止条約が発効して初めて開かれる歴史的な原水爆禁止２０２１年世界大会国際会議が２日、オンラインで始まりました。テーマは「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」。主催者声明を冨田宏治国際会議宣言起草委員長が発表し「政府に禁止条約への参加を呼びかけよう」「核兵器廃絶の合意と義務を果たすよう求める」と訴えました。

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（写真）オンラインで開催された原水爆禁止世界大会国際会議で発言した各氏＝２日

　主催者あいさつした世界大会運営委員会の野口邦和共同代表は、核軍備増強は新型コロナの世界的流行には無力だと指摘。軍事費を非軍事に回し、核廃絶に向けた合意事項の実行を保有国に迫ろうと強調し、多数の国々と草の根の運動の発展を呼びかけました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長は、結成６５年を迎えた日本被団協は、世界と日本の市民社会に支えられてきたと感謝し、再び核兵器を使わせない取り組みを呼びかけました。

　原爆投下直後に放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた被害者が起こした「黒い雨」訴訟で、支援する会の牧野一見共同代表が報告。本日発行された被爆者健康手帳が１万３０００人ともいわれる全被害者に届くよう取り組むと語りました。

　第１セッションでは、核保有国と「核の傘」にあるアメリカ、イギリス、ロシア、ベルギー、日本の平和団体が報告。「核兵器と気候変動が差し迫った脅威になっており、行動を起こすときだ」「条約を力に世論と運動を広げ、条約参加の政府をつくろう」と述べました。

　第２セッションではアメリカ、日本、韓国、ベトナム、インドの平和団体が米中対立が激化するもとアジアでの核兵器廃絶について報告。「日本が条約参加すればアジアの平和と安全に貢献する」「アメリカと中国の平和を脅かす行動に反対しよう」「朝鮮半島の非核化を進め東アジア非核地帯を」と語りました。

　世界大会に呼応した世界的共同行動「平和の波」の開始を宣言。長崎原爆の日の９日まで、世界１００カ所以上と日本国内２００カ所以上で多彩な行動が取り組まれます。

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来県者ＰＣＲ検査９都府県が実施　やむを得ない場合検査要求

　県境をまたいで移動する人などを対象にした新型コロナウイルスの“水際対策”を強める県が増えています。本紙の調査では２日現在、無料や低額で出発前や空港、高速道路などでＰＣＲ検査の提供や、検査費用の助成をしているのは９都府県（国事業含む）に上ることがわかりました。

　首都圏などでは感染者が急増しています。全国知事会は１日、お盆など帰省も含めた夏休み期間の県境をまたぐ旅行や移動は、原則中止・延期とすることを国民に呼びかけるよう政府に提言。やむを得ない理由で往来する旅行者などの出発前のＰＣＲ検査や搭乗前モニタリング検査について、現在実施している北海道・沖縄・福岡便以外への拡大を求めています。

　西日本のある県の担当者は、「本来なら、首都圏など感染拡大地域の人流抑制と無症状者の検査を拡大すべきだ」と指摘。「単県の取り組みでは限界がある」としつつ、「やむを得ず来県する場合は、ぜひ検査してほしい」と訴えています。