都知事選 ７日投票
国保料下げる都政つくる
４人世帯 全国で最も高い 小中学生 年間１人６万９０００円
蓮舫候補猛追 聴衆からコール
大激戦のまま終盤戦を迎えている東京都知事選（７日投票）は、幅広い市民と野党が支援する蓮舫候補＝無所属＝が小池百合子知事を猛追しています。２日には江戸川区の東京メトロ・西葛西駅前で街頭演説を行い、集まった大勢の聴衆からは「蓮舫コール」が上がりました。
 （写真）蓮舫都知事候補の訴えを聞く人たち＝２日、東京都江戸川区 |
蓮舫氏は、自営業者や年金生活者、健康保険非適用の労働者などが加入する国民健康保険料（税）が大幅に値上げされ、加入者の暮らしが追いつめられていると指摘。江戸川区では給与年収４００万円（４０歳未満）の４人世帯で国保料が全国で最も高く、小中学生でも、１年間で１人につき６万９０００円（均等割）の保険料になると述べました。その上で、「子どもをもちたいと思う人ほど、国保料が高いことで家計が圧迫され、結果的に子育てをあきらめざるを得なくなってしまう。そうならないための都政をともにつくっていこう」と訴えました。立憲民主党の長妻昭、大串博志両衆院議員が応援演説しました。
市民と野党の共同宣伝では、日本共産党や立民、ネットの区議や都議らが参加しました。
「葛西の自然を守る会」の服部至道代表は、「今回の都知事選は、神宮外苑再開発だけではない。大切な葛西臨海水族園の木々が守られるかどうかも問われている。投票所に行って『蓮舫都政』を誕生させよう」と訴えました。
日本共産党の原純子都議は、同園の建て替え計画の事業者プランの詳細について、情報開示請求で９割が黒塗りで開示されたことに言及。「自ら答弁に立たず、『財界ファースト』で再開発ばかりの小池都政を終わらせ、都民と対話する蓮舫さんを新しい都知事に」と呼びかけました。
都幹部、森ビルにも天下り
都市整備局出身の６人
カジノ誘致を都に要望 森ビル
東京都心で複数の大規模再開発を進め、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を都に要望している大手開発業者「森ビル」（東京都港区）に、東京都局長級６人が天下っていたことが２日までに、分かりました。いずれも市街地再開発事業を所管する都市整備局の出身です。（岡部裕三＝ジャーナリスト）
 （写真）森ビルが都に提出した築地市場移転後の用地開発に係る調査報告書のコピー |
森ビルに天下りした都幹部６人は、特別顧問や顧問の待遇です。いずれも都を退職した後に、都関連団体などへの再就職を経て、森ビルに渡っていました。
森ビルは港区でアークヒルズ、六本木ヒルズ、虎ノ門ヒルズ、麻布台ヒルズなど超高層ビルを含む大型再開発を手掛け、地元住民を追い出してきました。２０２３年に開業した麻布台ヒルズは、最上階マンションの分譲価格が最高２００億円と超高額。「国内外の大企業や超富裕層のための再開発だ」と批判があがっています。
国と都は森ビルなどでの再開発事業で、容積率の大幅上乗せ優遇措置を講じました。都はさらに、再開発プランの策定調査も委託してきました。
なかでも問題になったのが、築地市場の豊洲移転を前提にして都が同社にひそかに委託した「築地市場移転後の用地開発に係る調査報告書」（１２年作成）です。情報開示請求で入手した黒塗り報告書は、築地市場跡地をオフィス中心型、複合型、住宅中心型を柱にした再開発プランを都に提案していました。
また森ビルは、ＩＲの誘致をしつこく都へ要望してきました。１６年から１８年にかけて、森ビルやフジテレビ・三井不動産グループは、ＩＲ誘致を含む各２件の開発計画提案書を小池百合子都政に提出しています。
小池都政が設置した臨海部再開発の「東京ベイエリアビジョン」を検討した官民連携チームにも、森ビル、三井不動産は民間代表として参加。同チームは１９年、臨海副都心にＭＩＣＥ（国際会議場・展示場）・ＩＲの整備を都に提案しています。
カジノに詳しい都幹部は「森ビルとフジグループはカジノ誘致に熱心だった。海外のＩＲ事業者と打ち合わせをして、奇抜なプランも提案してきた」と話します。
森ビルに天下りした東京都局長級６人
①建設局道路監（森ビル特別顧問）
②東京都技監・都市計画局長（森ビル特別顧問）
③都市整備局理事（森ビル顧問）
④都市整備局技監（森ビル特別顧問）
⑤都市整備局技監（森ビル顧問）
⑥主税局長（森ビル特別顧問）
アクセス
トータル
