都知事選と世界を考える WeN20240706
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あす投票 都知事選・都議補選 大激戦
蓮舫知事誕生へ最後まで
志位議長・野田元首相ら応援 有楽町
 （写真）蓮舫都知事候補（奥左から２人目）の必勝を訴える志位和夫議長。その右に野田佳彦元首相＝５日、東京都千代田区 |
大激戦のまま、最終盤を迎えた東京都知事選・東京都議補選（７日投票）で、蓮舫（れんほう）知事候補を支援する市民と野党は５日も総力をあげて宣伝や対話を広げました。蓮舫氏の支持は、ＳＮＳや「ひとり街宣」など創意的な行動も加わり日に日に広がりを見せています。蓮舫氏は同日、千代田区有楽町のイトシア前では日本共産党の志位和夫議長や立憲民主党の野田佳彦元首相と、大田区蒲田駅前で共産党小池晃書記局長や立民小川淳也衆院議員と訴え。志位氏は「蓮舫さんが知事になれば、都政も日本も必ず変わる」と力を込め、最後の最後まで支持の輪を広げようと呼び掛けました。都議補選で小池氏、山添拓、吉良よし子の両参院議員も街頭から訴えました。
小池書記局長が応援 蒲田駅前
 （写真）聴衆の拍手に応える蓮舫都知事候補（右）と小池晃書記局長＝５日、東京都大田区 |
「蓮舫さんが勇気をもってチャレンジし、激しく追い上げている。何としても都知事に押し上げていただきたいと、矢も盾もたまらず駆けつけた」―。志位氏は、選挙戦の論戦を通じて、政治姿勢でも政策の対決点でも「小池（百合子）都知事と蓮舫さん、どちらが都知事にふさわしいか、もうはっきりした」と強調。「蓮舫さんが勝てば東京が変わる。日本が変わる。７月７日にはそういう素晴らしい結果をみんなでつくろう。日本共産党も最後まで総力をあげる」と訴えました。
野田氏は「志位さんと私はたたかいの歴史もあるが、今回は『反自民、非小池都政』を実現するためにそれぞれの立場で全力を尽くす」と訴えました。小池知事を支援する自民党東京都連は幹部らが裏金事件に深く関わっていると批判。「裏金事件に反省のない彼らにペナルティーを与えなければならない。東京から、蓮舫さんを中心にして変えていこう」と力を込めました。
蓮舫氏は「小池都知事は光に光を当てるのは得意だ。私は豊かなものをより豊かにするのではなく、広がる格差―伸びる長い影、影に光を当てる都知事になりたい」と訴え。選挙戦の中で、「期日前投票に行こう」などのポスターを街中で掲げアピールする街宣は２５００人、６２０駅を超えたと紹介し、「こんなに力強いことはない。どうかみなさん一緒にたたかってください」と呼び掛けました。
一方、他陣営も最後まで必死の運動を展開。小池知事も街頭宣伝の回数を増やすなど激しい動きをしています。宣伝の現場では、小池氏に批判的なカードやボードを持って声を上げる市民の姿が、回を追うごとに増えています。５日夕方のＪＲ新宿駅前街宣にも多数が集まっていました。
小池百合子 銀座街宣 2024/07/06
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東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年の閣議決定を巡る情報公開訴訟で、大阪地裁は国に対し、文書開示を命じた。検察人事への政治介入は許されない。「法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」と断じた判決に従い、国は関連文書を早急に開示すべきだ。
検察官の定年は検察庁法で63歳と定められ、国家公務員法の定年延長の規定は適用されていなかったが、当時の安倍晋三政権は法解釈を変更し、黒川氏の定年延長を閣議決定した。
大学教授が関連文書の開示を求めたが、法務省は不開示としたため訴訟となった。裁判で国側は「黒川氏を目的とした解釈変更ではない」と主張したが、同地裁は定年延長が全国の検察官に周知されていないことを踏まえ、「黒川氏の退官予定日に合うよう、ごく短期間で進められたと考えるほかはない」と明確に述べた。
当然の判断である。当時は森友学園や加計学園、桜を見る会を巡る疑惑、参院選広島選挙区での選挙違反事件など、政権に関連する疑惑が相次いで浮上していた。
そのため「政権に近いとされる黒川氏を検事総長にするためだ」「検察への政治介入を許す」との批判が相次いだ。そんな国民の疑問にも応えた判決だった。
結局、政府は検察官の定年延長を認める検察庁法改正案の成立を断念。黒川氏も賭けマージャン問題の発覚で辞職し、賭博罪で罰金20万円の略式命令を受けた。
そもそも検察庁法は特別法であり、定年も同法の規定を優先する法原則がある。恣意（しい）的な解釈変更など許されるはずがない。
何より検察官は独立性が求められ、政治権力を追及し得る存在である。時の政権の意向で恣意的な人事が行われれば、検察捜査に政治が介入する恐れも出てくる。
国会審議を経ず、閣議だけで法解釈をねじ曲げた経緯は当然、国民に明らかにされなければならない。にもかかわらず法務省は「該当文書なし」と回答し、説明責任も果たさないまま放置してきた。許し難いことだ。
法務省内の協議文書ばかりでなく、首相官邸とどんなやりとりがあったのか、国会でも厳しく追及し、解明すべきだ。不可解な定年延長の真相が明らかにされなければ、国民の「知る権利」や情報公開法の趣旨は踏みにじられる。
自民党衆院議員の石井拓経済産業大臣政務官（比例東海）が、2021年に自身が代表を務める党支部に計932万円を寄付し、所得税の一部を控除される優遇措置を受けていたことが分かった。石井議員の事務所は取材に「自己資金から寄付をした分について控除を受けた」と認めた。
自民党の石井拓衆院議員
石井議員は2021年10月の総選挙で初当選。自身が代表を務める同党愛知県第13選挙区支部の政治資金収支報告書によると、石井議員から支部に対し、2021年に932万円の寄付があった。また、この年は支部から議員に対して、選挙関係費として1200万円の寄付が行われていた。
◆「道義的に差し控えるべき」と党本部に指摘され
事務所側の説明によると、2021年分の支部への寄付に対する税控除は法律上、制限されていないため受けた。その後、党本部に問い合わせたところ、道義的に差し控えるべきだと指摘されたことから、2022年分以降は受けていないという。
税優遇を受けた同じ年に、支部から議員に寄付があったことについて、本紙は支部に寄付し、再び議員に戻したことで税優遇だけを受けたのではないかと質問したが、「（支部から議員への寄付は）党本部からの政党交付金から出している」と事務所側は否定した。
議員自身が代表の政党支部への寄付による税優遇を巡っては、自民党の裏金事件で派閥からのキックバック（還流）を受けた議員らが制度を利用していたことが発覚。県内国会議員では、立憲民主党の吉田統彦衆院議員（比例東海）も2022年までの3年間で計5000万円を寄付し、税優遇を受けていた。
岩井奉信（ともあき）日本大名誉教授（政治学）の話 政党支部は事実上、政治家個人の持ち物になっているため、議員から支部へ寄付したら納税分の一部が戻ってくるというおかしな制度になってしまっている。政党への寄付による税控除の制度は一般の有権者の個人献金を促す趣旨であり、政治家が利益を得るためではない。政治資金規正法の改正で検討事項に入ったものの、制度の改正には時間がかかる。まずは政党が、所属議員がこの制度を使うことを禁じるよう宣言なり、党則への明記なりをするべきだ。
The Bells of Nagasaki （1950）
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