7月3日（水）：竹内＋愛のコードレスでいこか：2ndシーズン Vol.347
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都知事選 ７日投票
国保料下げる都政つくる
４人世帯 全国で最も高い 小中学生 年間１人６万９０００円
蓮舫候補猛追 聴衆からコール
大激戦のまま終盤戦を迎えている東京都知事選（７日投票）は、幅広い市民と野党が支援する蓮舫候補＝無所属＝が小池百合子知事を猛追しています。２日には江戸川区の東京メトロ・西葛西駅前で街頭演説を行い、集まった大勢の聴衆からは「蓮舫コール」が上がりました。
 （写真）蓮舫都知事候補の訴えを聞く人たち＝２日、東京都江戸川区 |
蓮舫氏は、自営業者や年金生活者、健康保険非適用の労働者などが加入する国民健康保険料（税）が大幅に値上げされ、加入者の暮らしが追いつめられていると指摘。江戸川区では給与年収４００万円（４０歳未満）の４人世帯で国保料が全国で最も高く、小中学生でも、１年間で１人につき６万９０００円（均等割）の保険料になると述べました。その上で、「子どもをもちたいと思う人ほど、国保料が高いことで家計が圧迫され、結果的に子育てをあきらめざるを得なくなってしまう。そうならないための都政をともにつくっていこう」と訴えました。立憲民主党の長妻昭、大串博志両衆院議員が応援演説しました。
市民と野党の共同宣伝では、日本共産党や立民、ネットの区議や都議らが参加しました。
「葛西の自然を守る会」の服部至道代表は、「今回の都知事選は、神宮外苑再開発だけではない。大切な葛西臨海水族園の木々が守られるかどうかも問われている。投票所に行って『蓮舫都政』を誕生させよう」と訴えました。
日本共産党の原純子都議は、同園の建て替え計画の事業者プランの詳細について、情報開示請求で９割が黒塗りで開示されたことに言及。「自ら答弁に立たず、『財界ファースト』で再開発ばかりの小池都政を終わらせ、都民と対話する蓮舫さんを新しい都知事に」と呼びかけました。
都幹部、森ビルにも天下り
都市整備局出身の６人
カジノ誘致を都に要望 森ビル
東京都心で複数の大規模再開発を進め、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を都に要望している大手開発業者「森ビル」（東京都港区）に、東京都局長級６人が天下っていたことが２日までに、分かりました。いずれも市街地再開発事業を所管する都市整備局の出身です。（岡部裕三＝ジャーナリスト）
 （写真）森ビルが都に提出した築地市場移転後の用地開発に係る調査報告書のコピー |
森ビルに天下りした都幹部６人は、特別顧問や顧問の待遇です。いずれも都を退職した後に、都関連団体などへの再就職を経て、森ビルに渡っていました。
森ビルは港区でアークヒルズ、六本木ヒルズ、虎ノ門ヒルズ、麻布台ヒルズなど超高層ビルを含む大型再開発を手掛け、地元住民を追い出してきました。２０２３年に開業した麻布台ヒルズは、最上階マンションの分譲価格が最高２００億円と超高額。「国内外の大企業や超富裕層のための再開発だ」と批判があがっています。
国と都は森ビルなどでの再開発事業で、容積率の大幅上乗せ優遇措置を講じました。都はさらに、再開発プランの策定調査も委託してきました。
なかでも問題になったのが、築地市場の豊洲移転を前提にして都が同社にひそかに委託した「築地市場移転後の用地開発に係る調査報告書」（１２年作成）です。情報開示請求で入手した黒塗り報告書は、築地市場跡地をオフィス中心型、複合型、住宅中心型を柱にした再開発プランを都に提案していました。
また森ビルは、ＩＲの誘致をしつこく都へ要望してきました。１６年から１８年にかけて、森ビルやフジテレビ・三井不動産グループは、ＩＲ誘致を含む各２件の開発計画提案書を小池百合子都政に提出しています。
小池都政が設置した臨海部再開発の「東京ベイエリアビジョン」を検討した官民連携チームにも、森ビル、三井不動産は民間代表として参加。同チームは１９年、臨海副都心にＭＩＣＥ（国際会議場・展示場）・ＩＲの整備を都に提案しています。
カジノに詳しい都幹部は「森ビルとフジグループはカジノ誘致に熱心だった。海外のＩＲ事業者と打ち合わせをして、奇抜なプランも提案してきた」と話します。
森ビルに天下りした東京都局長級６人
①建設局道路監（森ビル特別顧問）
②東京都技監・都市計画局長（森ビル特別顧問）
③都市整備局理事（森ビル顧問）
④都市整備局技監（森ビル特別顧問）
⑤都市整備局技監（森ビル顧問）
⑥主税局長（森ビル特別顧問）
榛葉幹事長って、糞野郎だね
益々、国民民主党をきらいになりました。
【LIVE配信】国民民主党・糞榛葉幹事長会見 2024年7月3日（水）14時00分ごろ（予定）
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連載＜平和国家の現在地＞②
米戦略爆撃機B52が4月2日夕、東京都多摩地区の5市1町にまたがる米軍横田基地に突如、姿を現した。横田へのB52の飛来は昨年7月の緊急着陸以来だが、その前は冷戦末期の1989年までさかのぼる。
◆通告なし、「核搭載」確認のすべもなし
4月4日、横田基地から離陸する米戦略爆撃機B52＝羽村平和委員会提供
「大きい。遠目にもすぐ分かった。なぜ30年以上、来なかったものがまた来るようになったのか」。近くの住民が不安げに話す。幅60メートルの滑走路にぎりぎり収まる巨大な機体は、核ミサイルを含む大量の兵器を搭載でき、米国の核抑止力を象徴する存在。2日間滞在し、4日夜に飛び去った。
日本側への飛来の通告はなく、B52が核兵器を搭載しているかどうか日本政府が確かめる権限はない。日本は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を宣言しているが、B52の飛来は「持ち込ませず」が守られているか、検証を困難にする。艦艇と異なり、B52は住民が抗議する間もなく飛来する。
昨年7月20日、横田基地から離陸した米戦略爆撃機B52＝羽村平和委員会提供
◆「対北」想定の日米韓訓練に参加か
昨年7月にB52が横田に着陸した際は「エンジン不調による緊急着陸」との通告があった。米軍は、準機関紙「星条旗新聞」の取材に対し、4月に飛来した事実だけは認めたが、なぜ今回は通告しなかったかや、核搭載の有無を含めた運用状況などを明かそうとしない。地元の福生市は6月の市議会で、米軍側から北関東防衛局を通じて「緊急着陸ではない」としか言われなかったと説明した。
4月の飛来理由はなおも不明だが、日本周辺に来たのは日米韓の合同訓練に参加する目的だったとみられる。4月上旬には、日韓の防空識別圏が重なる韓国・済州島南の空域で日米韓の合同訓練が行われていた。韓国国防省によれば、訓練は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を想定し、日米韓の戦闘機が2機のB52を護衛して飛行した。
◆ハブ空港・横田へ「飛来は増える」
住宅に囲まれた横田基地（資料写真）
NPO法人「ピースデポ」の梅林宏道特別顧問は「韓国は北朝鮮の核開発に危機感を強めており、米国に対して核抑止力の確実な提供を求めている。米国が韓国の要請に応じた結果として、東アジアへのB52の展開が増えている」と背景を説明する。さらに「今後も機体の不具合などで米軍のハブ（拠点）空港である横田への飛来は増えるだろう」と見通す。
横田基地 東京都多摩地域の5市1町にまたがる米軍基地。沖縄県以外の在日米軍基地では最も長い滑走路を持つ。第374米輸送航空団が置かれ、米軍のインド太平洋地域の輸送中継ハブ空港（兵たん基地）の役割を担う。在日米軍と在日米空軍の司令部が置かれ、国連軍の後方司令部もある。米軍は日米の軍事的一体化を進めるため、在日米軍司令部の機能を強化する方針。戦闘機部隊はないが、2018年から輸送機オスプレイが配備されている。12年には航空自衛隊の航空総隊司令部が移駐された。
◇ ◇
◆日米韓首脳会談で「新たな高み」
日米韓の軍事的一体化に向けて転機となったのは、昨年8月に米ワシントン近郊のキャンプデービッドで行われた日米韓首脳会談だ。「日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」と宣言した会談を受け、昨年秋から合同訓練が活発化した。4月の訓練は、同様の訓練としては3回目となった。
6月6日、東京都福生市の横田基地付近で、ジェット燃料を基地内に運ぶ貨物列車。米国から船で輸送されたジェット燃料は、横浜市鶴見区の施設から貨物列車で横田基地まで運ばれる＝中沢穣撮影
あからさまな核抑止力の誇示に、北朝鮮は神経をとがらせている。昨年10月にB52が韓国に初着陸した際、北朝鮮の朝鮮中央通信は「核戦争の挑発」と論評した。B52の飛来は、米国と対立する中国にとっても刺激が強い。中国は警戒感をあらわにし、同月には南シナ海上空で中国軍機がB52に3メートルまで接近した。
こうした情勢の緊迫化は、横田にも目に見える変化をもたらしている。
◆台湾有事で「中国から狙われる」？
横田の監視を続ける地元の「羽村平和委員会」によると、活発に動くB52や沖縄などに配備された戦闘機の給油需要に対応するため、大型空中給油機の発着が増えている。地中の燃料タンクは近年、2基から4基に倍増され、さらに1基増やす計画がある。輸送機オスプレイ配備に伴う工事も行われており、基地にはダンプカーなど工事用車両が頻繁に出入りしているのが確認されている。
6月6日、東京都福生市の横田基地付近で、ジェット燃料を基地内に運ぶ貨物列車＝中沢穣撮影
米軍にとって、インド太平洋地域の補給拠点である横田の戦略上の重要性は高まっている。米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」は昨年4月、米下院中国特別委員会で、中国の台湾侵攻を想定した机上演習を行った。米中の攻防は最終的に「多くの民間人を含む壊滅的な人命の損失」を出すと予測し、沖縄の米軍基地と同じく横田も中国の大規模な攻撃を受ける事態となる。同センターのベッカ・ワッサー氏によると、台湾有事では補給経路の維持がカギを握るとして「中国は意図的に（横田などの）補給拠点を狙う」と分析する。
「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の寉田（つるた）一忠事務局長は強い危機感を示す。「有事のとき、基地周辺に住む地元住民の被害は米軍の目に入るのか。米国との同盟強化は、こうした地元の恐怖も強めている」（中沢穣）
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連載＜平和国家の現在地＞
集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲から10年。日米の軍事的一体化で専守防衛は形骸化し、防衛力強化を目的とした自衛隊施設の建設や防衛産業の育成などが進んでいる。「平和国家」を標榜（ひょうぼう）するこの国で何が起きているのか。現場の動きと背景を伝える。
連載①のどかな島に自衛隊が拠点をつくり…島民たちが感じる「変化」と不安 沖縄・与那国島に次々「配備計画」
連載②今、どうして…B52爆撃機が横田基地に飛来した 冷戦期「アメリカの核」の象徴 「軍事一体化」は現実に（この記事）
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＜7.7東京都知事選・現場から＞
東電の株主総会に向かう人たちに柏崎刈羽原発再稼働の反対を訴えるビラが配られていた＝6月26日、東京都江東区で（荒井六貴撮影）
東京都知事選の告示から6日後の6月26日午前、東京都江東区内のイベントホールで開かれた東京電力ホールディングスの株主総会に、株主たちが続々と向かっていく。
◆株価を左右する柏崎刈羽原発に関心高く
同社の株価は昨年6月に500円前後だったのが、今年は一時1000円を超え、26日の終値で868円と右肩上がりだ。今年4月に原子炉内に核燃料の装塡（そうてん）を終えた柏崎刈羽原発7号機（新潟県）が再稼働すれば、収支が改善するとの期待が要因の一つとみられている。
多摩地区在住の株主の男性（60）は「東京電力の経営もよくなるし、再稼働してほしい」と話す。総会では、再稼働賛成と反対の株主が経営陣に質問をぶつけ、それぞれ拍手が起きていた。
東京電力柏崎刈羽原発 1〜7号機まであり、すべて停止中。新潟県柏崎市（1〜4号機）と刈羽村（5〜7号機）に立地し、電力は群馬県中之条町の送電施設などを経て首都圏に送られる。営業運転は1号機が1985年に始まった。東京電力は6、7号機の再稼働を目指し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に申請。規制委は2017年に適合と判断した。再稼働に向けた主な手続きは、県の同意だけを残す。花角英世知事は避難計画に不安があるなどとして判断していない。
◆都4度の株主提案…実は原発の是非には触れず
総会には、大株主である都の担当者も出席していた。同社の筆頭株主は、過半数を保有する原子力損害賠償・廃炉等支援機構で、約1.2％を保有する都は5番目に多い。
都は株主提案で、電力の価格高騰の抑制や安定供給の確保、再生可能エネルギーの導入拡大に努めることを定款に盛り込むよう求めたが、否決された。
提案は、原発再稼働の是非にも関わるようにも見える。しかし都によると、2011年の福島原発事故後、今回を含め計4度の株主提案で原発に触れたことはない。都産業・エネルギー政策部の担当者は「原発についてはスタンスを示していない。稼働は地元の同意を得て、国が判断すること」と距離を取る。
◆「最大の電力消費地」なのに都知事選で論戦は？
柏崎刈羽原発が再稼働すれば、電力は首都圏に送られる。都は最大の電力消費地で恩恵を受ける。一方で、福島のようにひとたび深刻な事故が起きれば、多くの人の生命や財産、故郷を奪うことになる。人ごとではいられないはずだ。
都知事選主要候補者6人への本紙アンケートで、再稼働に3人が前向き、2人が慎重、1人は態度を明確にしなかった。選挙戦で言及は少なく、大きな争点にはなっていない。
議論にならない現状に、再稼働に同意するかどうかの判断を迫られている新潟県の花角英世知事はこれまでの会見で「どうしても知事選はその土地、その地域の行政課題が中心になる」「深刻なことが起きているとか、困っていることを伝える努力を続けるしかない」と話した。
◆新技術や再生エネルギー「東京はモデルになって」
福島県南相馬市から東京都武蔵野市に避難した元原発作業員の男性（69）は東日本大震災の時、福島第1原発4号機で設備のメンテナンスに当たっていた。「間一髪で津波から逃げられた。日本は地震大国で、原発の地元に常に危険を背負わせている」と説く。
今は住民票を武蔵野市に移し、都知事選の選挙権を持つ。「蓄電などの新しい技術を開発し、再エネを利用したほうがいい。東京は影響力があり、モデルケースにもなれる。本当に原発の電気は必要なのか。候補者にはちゃんと議論してほしい」（荒井六貴）
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