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7月7日投開票の東京都知事選が終盤に差し掛かり、情報戦の様相を呈している。
大手メディアの情勢調査では現職・小池百合子知事（71）が先行、蓮舫前参院議員（56）が追いかけ、石丸伸二前安芸高田市長（41）が続く展開になっているが、ここへきて下馬評を覆す“怪情報”が永田町で飛び交い始めた。出回っているのは、あるメディアが実施したとされる情勢調査の結果。「小池45、石丸25、蓮舫20」と記されている。「日曜まで」とも明記されているから、期日前投票の出口調査の結果と受け取れる。真偽不明とはいえ、驚くのは、蓮舫氏が石丸氏の後塵を拝して3位に沈んでいることだ。
「立憲民主党と共産党がバックアップする蓮舫さんには組織票があり、地盤のない石丸さんに負けるなど、普通では考えづらい。ただ、港区や千代田区、中央区といった富裕層が住むエリアでは石丸さんが蓮舫さんを上回っているそうですから、『石丸2位、蓮舫3位』は根も葉もない話とは言えません」（都政関係者）
実際、石丸氏の選挙戦術には目を見張るものがある。陣営内には「ITチーム」が設置されており、確認団体のビラを配布したエリアが地図アプリで一目で確認できるシステムを構築している。ボランティアが1日1000人集まったこともあり、ビラの配布が不十分な地域に人を送るなど、人海戦術も展開。また、情勢調査も実施しており、各エリアの優勢、劣勢まで把握しているという。「従来とは全く違う選挙戦略」（石丸の支援者）をとっているのだ。
石丸氏本人は話の中身はともかく、歯に衣着せぬ言動が有権者に好評。日を追うごとに支持を広げているのは事実だろう。
「諦めムード」に追い込む思惑か
しかし、「石丸2位」情報は意図的に流布されていることも考えられる。今週に入り、自民党やメディアが実施したとされる複数の情勢調査の結果も永田町に流出。いずれも、順位は「小池、蓮舫、石丸」となっている。こうした中、何者かがあえて「石丸2位」のデータを流すことで、蓮舫陣営を追い込もうとしている可能性がある。
「石丸さんが2位につけているデータを見た蓮舫陣営が諦めムードになってもおかしくありません。一方、石丸陣営は勢いづくでしょう。それで実際に蓮舫さんが3位に沈めば、石丸、小池両陣営はシメシメ。特に小池さんと握る自民党にとって『蓮舫大敗』は垂涎の展開です。勢いに乗る立憲の象徴である蓮舫さんが、第三極の石丸さんにまで負ければインパクトは大きい。立憲中心の政権交代への期待はしぼむ。裏金事件のマイナスイメージも多少は払拭できるでしょう」（官邸事情通）
選挙に怪情報はつきものだ。狙い撃ちされた蓮舫氏は、はね返すことができるのか。
◇ ◇ ◇◇ ◇ ◇◇ ◇ ◇◇ ◇ ◇
X（旧ツイッター）では「#石丸伸二」が連日トレンド入りする注目度の高さ。この展開にニンマリなのが、切っても切れない間柄のドトールコーヒーだ。
関連記事【もっと読む】では、石丸氏の後援会長に就いたドトール創業者の鳥羽博道名誉会長について詳しく報じている。
11月の米大統領選に向けて、事実上の候補者となった民主党のバイデン大統領（81）と共和党のトランプ前大統領（78）による最初のテレビ討論会が行われた。
声がかすれ、言葉に詰まるなど精彩を欠くバイデン氏と、質問に答えず、一方的に自説をがなり立てるトランプ氏。米大統領選は、国際情勢に大きな影響を与える。適格性を疑われる候補からの後ろ向きな選択に危うさを感じる。
討論会では、もともと高齢不安がつきまとうバイデン氏の弱々しさが際立った。トランプ氏が4年前と同じく「バイデン氏は黒人を『スーパープレデター（強力な捕食者）』と呼んだ」と中傷しても言い返せず、バイデン氏が自滅する形になった。
討論会ではトランプ氏が優勢との見方は67％となった。米CBSテレビの世論調査では「バイデン氏は大統領選に出馬するべきではない」との回答が72％に上り、民主党支持層の間では2月の調査より10ポイント増の46％となった。
一方、主催した米CNNテレビによるとトランプ氏は討論会で、落選した2020年の大統領選で不正があったなど、事実でない発言を30超も繰り返した。自身の任期中に対中貿易赤字が過去最大になったものの、バイデン政権下での出来事とする虚偽も加わった。
事実と異なる発言を繰り返す大統領候補の優勢に不安を禁じ得ないが、米国民がトランプ氏の返り咲きを望んでいるわけでもない。
CBSの調査では、トランプ氏も「出馬すべきではない」との答えが54％と過半数に上った。別の調査では、トランプ氏もバイデン氏も嫌う「ダブルヘイター」は25％と4年前から倍増した。
現職大統領であるバイデン氏が再選を目指す意向は尊重されてきたが、民主党内にも撤退を求める声が強まっている。バイデン氏が選挙戦を続けるなら、民主党は態勢を立て直し、トランプ氏の事実の誤認や歪曲（わいきょく）には毅然（きぜん）と反論する強さを見せる必要がある。
どちらの候補が勝利しても国際社会が米国の混乱や虚言に振り回される事態は避けねばならない。
連載＜平和国家の現在地＞③
「これまで買いたたかれてきたのに、手のひらを返したかのようだ」
護衛艦用の船舶機器を納品してきた大阪市の企業幹部は、政府の手厚い対応ぶりに驚きを隠さない。
5月下旬、名古屋市で開かれた防衛装備庁による説明会＝中沢穣撮影
◆企業支援の政府説明会、4～7月だけで全国で10回超
5月下旬、名古屋市の複合施設に入る会議室で、防衛装備庁が、防衛産業を支援する制度の説明会を開いていた。同庁の担当者が、中小企業関係者ら60人余りに向けて繰り返す。「必要な経費を国が直接支払う制度です。一社でも多く利用してもらいたい」。同様の説明会は4～7月だけで全国で10回以上開かれる。
この制度は昨年10月施行の防衛産業強化法に基づく。企業の事業撤退や原材料の調達困難などで防衛品などの生産が難しくなる事態を防ぐため、政府が企業に対し、工作機械の更新や原材料の国産化などに必要な費用を支払う。税金を直接使い、防衛産業を支える仕組みを整えた形だ。2023年度は36件、約99億円が認定され、2024年度はさらに増える見込みだ。
◆「かなりいい」「設備更新したい」
冒頭の企業幹部は「防衛関係の仕事はやめようと思っていたけど、ホンマに（経費が）出るならかなりいいですね」と話す。大阪ではすでに同様の説明会が終わっていたため、この日は名古屋までわざわざ足を運んだという。
船舶用エンジンの部品を製造する広島県の金属加工業者は「大きな発注があり、現在の設備ではとても対応できない。（防衛産業強化法に基づく）制度を利用してみようかと思う」と関心を示す。航空機の部品を製造する岐阜県の業者も「これまで低迷してきたが、今春から動きが活発になってオーバーフローになりそう。この制度を使って設備を更新し、省力化を進めたい」と語った。
◆撤退や事業譲渡、20年で100社以上…成長見込めず縮小
手厚い支援の背景には、防衛産業の現状への危機感がある。コマツや横河電機などの大手を含め、防衛関連事業からの撤退や事業譲渡に踏み切った企業は約20年間で100社以上。長年、納入先が自衛隊に限られて成長が見込めず、利益率も低く抑えられてきたためだ。
次期戦闘機のイメージ（防衛省のホームページより）。イギリス・イタリアとの共同開発や輸出解禁が決まり、国内の防衛産業にも期待が高まる
しかし岸田政権は「防衛産業は防衛力そのもの」と位置付け、防衛産業には追い風が吹く。2022年改定の安全保障関連3文書で、2023年度から5年間の防衛費を43兆円に大幅に増やした。さらに自衛隊が戦闘を継続する能力（継戦能力）を重視し、武器弾薬の補給態勢の確保を急いでいる。
東京・市ケ谷の防衛省と防衛装備庁
防衛産業は需要増に沸く。三菱重工業は2023年度決算で防衛・宇宙事業の受注高が前年度比で3倍以上の1兆8781億円となった。5月8日の記者会見で小沢寿人最高財務責任者（CFO）は「防衛力強化の方針のもと、複数の大型案件を受注した」と話した。受注したのは、敵の射程圏外から攻撃可能なスタンド・オフ防衛能力に関する案件を含む。防衛費増額が、好調な決算に反映された形だ。
◆防衛産業の強化、実はアメリカの意向
こうした防衛産業の強化は、米国の戦略にも合致する。米国防総省は今年1月、初の「国家防衛産業戦略」をまとめた。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの武器支援を巡って「防衛産業基盤の課題について多くの教訓があった」と言及した上で、同盟国との協力拡大が必要と訴えた。
「米国のグローバルパートナー」（岸田文雄首相）と言い切る日本への期待は大きい。4月の日米首脳会談後の共同声明では、防衛関連の需要を満たすため「（日米）それぞれの産業基盤を活用する」と言及した。
防衛産業の強化を進める岸田文雄首相
日本での米艦船整備やミサイル共同生産、供給網強化などが話し合いの対象となる。首脳会談の成果に基づき、6月にはさっそく「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS＝ダイキャス）」の初会合が開かれた。日本と米国が共同で開発や生産を進める双方向の関係が強まりつつある。
拓殖大の佐藤丙午（へいご）教授（安全保障論）は「米国の防衛産業は労働力不足が指摘されており、生産力不足を補完する役割を日本に求めている」と話す。防衛産業協力は、岸田政権が進める日米安保強化の一環でもある。佐藤教授は「米国の防衛産業と一体となれば、日本企業は利益を確保できるだろう。一方で米国の防衛生産システムの一部に組み込まれるという話であり、米国の防衛政策に大きく影響されることになる」と指摘する。（中沢穣）
日本の防衛産業 市場規模は約3兆円で、日本の工業生産額全体の1％弱に相当する。「プライム企業」と呼ばれる三菱重工業や川崎重工業、三菱電機、IHIなど大手の下に、部品などを供給する多数の下請け企業が連なる。戦闘機で約1100社、戦車で約1300社、護衛艦は約8300社が関わっているとされる。
◇ ◇
連載＜平和国家の現在地＞
集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲から10年。日米の軍事的一体化で専守防衛は形骸化し、防衛力強化を目的とした自衛隊施設の建設や防衛産業の育成などが進んでいる。「平和国家」を標榜（ひょうぼう）するこの国で何が起きているのか。現場の動きと背景を伝える。
連載①のどかな島に自衛隊が拠点をつくり…島民たちが感じる「変化」と不安 沖縄・与那国島に次々「配備計画」
連載②今、どうして…B52爆撃機が横田基地に飛来した 冷戦期「アメリカの核」の象徴 「軍事一体化」は現実に
連載③「岸田」特需に沸く防衛産業 手厚い政府支援に高い関心…やればやるほど「アメリカの下請け化」が加速する（この記事）
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年金財政は前回の検証時から幾分改善する傾向となり、厚生労働省は焦点だった国民年金の納付期間を延長する改革案を見送った。しかし改善は、女性や高齢者らの労働参加が増えるとの一時的な要因との見方が強い。専門家は国に対し、先行きを過度に楽観視せず、丁寧に説明しながら必要な改革を続けるべきだと指摘する。（大島宏一郎、畑間香織）
◆厚労省は在住外国人の増加も見込むが…
「比較的高い給付水準を将来にわたって確保できる見通しになった」。3日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、橋本泰宏・年金局長は財政検証の結果を受け、こう述べた。前回2019年の検証から5年間で「高齢者や女性を中心に労働参加が予想を上回って進んだ」と指摘。「所得代替率に大きな改善がみられる」と語った。
公的年金の財政検証結果が報告された社会保障審議会の年金部会＝3日、東京都千代田区の全国都市会館で
しかし、最近の経済情勢が続く中間的なシナリオであっても、年金財政の収支バランスを維持するための給付水準の低下は30年以上続く。特に国民年金の底上げは急務だ。
厚労省は「目指すべき将来の姿」として、もうひとつの中間的なシナリオ「成長型経済移行・継続ケース」を示した。この場合、物価や賃金が伸び、女性や高齢者などの労働参加が大きく進むと仮定。保険料を納める働き手の増加などで夫婦の年金額は2024年度の月22万6000円から2037年度の月24万円に増え、所得代替率の低下も61.2％から57.6％にとどまると試算した。
だが、第一生命経済研究所の星野卓也氏は、女性や高齢者の労働参加は将来的に頭打ちになるとし「働き手は減る局面が来る。年金の減り方は大きくなる可能性が高い」と指摘。厚労省は日本に住む外国人の増加も見込むが、星野氏は「新興国の賃金が上がる中、外国人が順調に増えるかどうか不透明だ」と見通す。
関東学院大の島澤諭教授も、前提条件に疑問符を付ける。前提となった実質賃金上昇率は1.5％だが、2001～22年度の平均値がマイナス0.3％だったなどとして「楽観的で甘めの想定」とした。
◆最悪のケースを想定して、今から手を
厚労省は今後、短時間労働者の厚生年金への加入拡大など制度改正の議論を本格化させるが、財政悪化が懸念される国民年金は、保険料の納付期間を延長する案を見送った。延長しなくても一定の給付水準は確保できるとの判断だが、少子化で年金財政の支え手の増加が見込めない中、必要だとの見方は根強い。
今回の財政検証で示された最悪のシナリオでは、国民年金の積立金が2059年度に枯渇し、所得代替率は3割台に落ち込む。年金部会委員の深尾京司経済産業研究所理事長はこの日、実質賃金の低迷が続いている点に触れ「悲観的な場合にはこういうことはあり得る。真剣に考えておく必要がある」との見方を示した。
日本総研の西沢和彦理事も「積立金が枯渇するワースト（最悪）ケースに備えて、今から手を打つべきではないか」と強調。情報開示のあり方についても「最も起こり得るシナリオが何か、国民に分かるように責任を持って示すべきだ」と指摘する。
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