学術会議任命拒否撤回訴え/人文系310学会世界に発信/賛同求め英語で共同声明
菅義偉首相による日本学術会議会員の任命拒否を危惧する人文社会系の310学協会は2日、拒否撤回を求める共同声明を英語で発表、日本外国特派員協会で記者会見し世界の研究者や市民に賛同を訴えました。世界に向けて、これだけの規模の人文社会科学の学会がまとまって意見表明するのは初めてといいます。
声明は、任命拒否の撤回を求めて、幅広い人文社会系学会で結成した人文社会系学協会連合連絡会が11月に出したものの英語版。拒否理由の説明と、拒否された6人の任命を求めています。声明への参加・賛同は11月当初の226学会からさらに広がりました。
日本歴史学協会の国際交流委員会委員長の木畑洋一東京大学名誉教授は、問題の発覚直後から各学会が機敏に反対声明を発表してきたことを報告し、310の学会が連名で声明したことは「問題の大きさを反映している」と述べました。
国際地理学連合前会長の氷見山幸夫北海道教育大学名誉教授は、人文系の学者6人が任命されなかったために、多様な分野が連携する日本学術会議の活動は打撃を受け、世界の学術団体との共同も危機にさらされていると訴えました。
日本近代文学会運営委員長の佐藤泉青山学院大学教授は、学会だけでなく、文学、映画、演劇などの表現者団体も、国家の意向に沿って戦争に協力した痛恨の歴史を振り返り、危惧していると紹介。「かつてのような言論統制の時代に一気に転げ落ちるのか。日本社会は重大な岐路にいる」と警鐘を鳴らしました。
同日、哲学・文学・社会学など主要分野12学会も、各学会が独自に作った声明の英語版を公表しています。
2020年12月3日(木)
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