◆消費税13％に現実味…岸田政権の目玉「子ども予算倍増」なら新たに必要な財源は6兆円

「異次元の少子化対策に挑戦する」──。4日の年頭会見で岸田首相が力を込めた「子ども予算倍増」。財源について市場関係者の間では「消費税増税しかないだろう。またしても景気の腰を折るつもりか」と警戒感が強まっている。これまで消費税増税のたびに消費を冷え込ませてきたからだ。案の定、自民党の甘利明前幹事長が少子化対策の財源に消費税率の引き上げも検討の対象になるとの認識を明らかにした。ホントに消費税増税はあるのか。

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　2022年度の少子化対策予算は約6兆円。倍増なら、新たに6兆円の財源が必要になる。なぜ、消費税が有力なのか。市場関係者がこう説明する。

「すでに財務省は、防衛費増額に向けて歳出削減に動いているだけに、これ以上の歳出カットは簡単ではない。子ども予算の財源を歳出削減で捻出するのは難しいでしょう。かといって赤字国債の乱発も容易ではない。財務省は5日、10年国債の金利を前月の0.2％から0.5％に引き上げました。今後も金利は上昇するとみられ、利払い負担は増えます。財政圧迫につながる国債で子ども予算を賄うことは考えにくい。現実的に6兆円もの財源は基幹3税で賄うしかないが、“法人税”と“所得税”は防衛費増額で増税を予定済み。残るは“消費税”ということです。少子化対策なら社会保障という消費税の使途にも合致します」

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