大激戦 沖縄知事選 あす告示
県民の願い デニー再選で
自公、新基地推進 公然と
記者座談会
大激戦・大接戦の沖縄県知事選が25日に告示されます(9月11日投票)。辺野古新基地建設反対、「誰ひとり取り残さない社会」を掲げる「オール沖縄」の玉城デニー県政に対する県民の揺るがぬ信頼と同時に、岸田自公政権が国家権力を総動員して県政奪還を狙っており、容易ならざる状況が浮かび上がっています。選挙戦の様相を担当記者で話し合いました。
A 今年は沖縄の本土復帰から50年。今回の県知事選は、大きな視点で見れば、新たな建議書で示された「基地のない平和で豊かな沖縄」をどう実現するのかが問われることになる。
B デニー知事は17日、「新時代沖縄、さらにその先へ」と題した政策を発表した。その中で、「辺野古新基地反対をつらぬく」「50年、100年もの間、子や孫の世代に基地被害を押し付けるわけにはいかない」と訴えた。中長期的に「軍事基地のない平和の島」を目指し、基地の跡地利用で県経済を発展させるとしている。
「オール沖縄」に託す
C デニー知事は本紙のインタビューで、基地が返還されれば雇用・経済波及効果ともに数十倍になることが実証されており、もはや「基地か経済かが選挙の争点になる時代ではない」と述べた。基地と引き換えの振興策ではなく、沖縄らしい自立型経済。これこそ、故・翁長雄志前知事が掲げていた「誇りある豊かさ」であり、基地問題による県民の分断を乗り越えた「オール沖縄」に託された県民の願いだと思う。
A これと真逆にあるのが政権丸抱えの佐喜真淳候補だね。
B 佐喜真氏は前回の知事選で辺野古新基地への賛否を明らかにしなかったが、今回は「埋め立て工期を2030年まで短縮させる」として、新基地推進を明言した。耐用年数200年、有事にはオスプレイ100機が配備される巨大基地を子や孫に押し付ける立場だ。
C 佐喜真氏は13年、宜野湾市長として、「辺野古新基地断念」「オスプレイ配備撤回」を明記した建白書に署名している。公開討論会でデニー知事が整合性をただしても、明確な回答はない。
B 辺野古新基地は一貫して6割から7割の県民が反対している。この民意に応えられるのはデニー知事しかいないし、国言いなりで、平気で見解を変える佐喜真氏に県知事の資格はないよ。
統一協会とズブズブ
A 資格がないといえば、佐喜真氏は統一協会ともズブズブの関係だ。
B 沖縄県議だったころから「世界日報」など統一協会系のメディアに繰り返し登場。宜野湾市長時代には統一協会関連団体のトップと握手し、4年前の県知事選落選後は、台湾まで赴き、統一協会信者カップルを祝う「祝福式」に出席している。
佐喜真氏 統一協会から支援も
権力総動員 楽観の余地なし
C 会合出席にとどまらない。佐喜真氏は宜野湾市長選や前回の県知事選で統一協会から支援を受け、先の参院選でも自民候補が支援を受けていた可能性を否定していない。
A こうした問題を、本紙をはじめ多くのメディアが報道。佐喜真氏は「統一協会関連団体とは知らなかった」と弁明しているね。
B 長年、統一協会による霊感商法の被害者救済で奔走してきた弁護士などは「知らないはずはない」と厳しく批判している。
C 自民党の沖縄県連会長は、佐喜真氏に「説明責任」を果たすよう求めたという。ところが佐喜真氏はこの間、統一協会関連の質問を恐れてメディアの取材に一切応じず、自民・公明両党の推薦状手交式の後も、メディアをかわして会場を後にした。
B 岸田文雄首相は「統一協会との関係を断絶する」などと言っている。そうであるなら、自民党は直ちに佐喜真氏の推薦を取り下げるべきだが、岸田氏は22日の総決起大会への祝電で「全力で支援する」と表明した。
徹底的な組織動員
A 統一協会問題をめぐって内閣支持率が急落。県知事選にも影響するだろう。しかし、辺野古新基地建設は対米公約であり、政府は国家権力を総動員して県政奪取にかかるはずだ。立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、「2期目の選挙は有利と言われるが、相手はあらゆる手段でやってくる」と警告していた。
B 沖縄振興費の概算要求で、県が要望する3000億円台を大きく下回り、2700億円台になる方向だ。国策に従わない県政への露骨な圧力で、典型的な「アメとムチ」政策だ。
C 自民党の茂木敏充幹事長は参院選後、すでに2回来県。(1)期日前投票の徹底(2)同時に行われる地方選との「二刀流」で運動力を引き上げる―これが「基本戦略」だと言っている。徹底的な企業・団体・地域締め付けの組織戦をやるということだ。
B 22日の総決起大会で、佐喜真陣営は20台近い大型バスで1万人を集めた。大半が企業動員とみられ、参加者は全員、受付で記名したチケットの提出を求められていた。
C 各種世論調査でデニー知事の支持率は6割前後と高いが、組織戦・宣伝戦で大きく先行されている。また、佐喜真陣営は新型コロナウイルスの感染拡大や経済への影響などを、すべてデニー県政の責任にしている。そうした宣伝が有権者に与える影響は軽視できない。
勝利への執念を
B コロナ対策で言えば、自公政権がPCR検査の拡大に一貫して否定的だったのに対し、デニー県政は那覇空港でのPCR検査や、県民対象の無料検査など独自の対策を打ち出してきた。観光業界などへの支援を含む7次にわたる補正予算を組み、自公を含む全会一致で可決されている。
C コロナ拡大に伴う医療・経済の苦境は日本全国の課題であり、そうした観点で解決を図っていかなければならない。
A いずれにせよ、楽観論が生まれる余地はどこにもない。デニー県政でなければ、辺野古新基地問題も、くらしや平和、ジェンダーなどの問題も解決できない。何としてもデニー県政2期目を勝ち取る執念が必要だ。
知事選あす告示/沖縄の未来託せる候補は明瞭
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