中森明菜 ノンストップメドレー名曲24選！DMC版Vol.16
裏金議員を生け贄にせよ！石破茂自民党総裁は裏金議員公認なら負けるぞ！萩生田光一や杉田水脈は非公認にせよ。安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊
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10/3(木) 19:00~ プレミア配信(尾形×望月)【石破首相、多難な船出／支持率、５割／裏金議員、公認は？／米副大統領討論、勝者は？】
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【石破政権に危機】“裏金議員”34%が落選危機…衆院選289選挙区「完全予測」→あの“国会ヤジ女帝”も劣勢の衝撃結果に！〈旧安倍派幹部の下村氏、高木氏、西村氏は？〉
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「消費税25%の男」と批判される、小川淳也氏の経済政策の実態！
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【注目の選挙区】兵庫知事選、東京２４区、１５区、岩手補選◇落選危機に怯えるBBQほか
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自民党でかつて森派を率い、流れを継いだ旧安倍派にも影響力を持ってきた森喜朗元首相（87）は2日夜、東京都内のホテルで開かれた鈴木宗男参院議員（76）の「叱咤激励する会」に出席し、あいさつした。病院から直接駆けつけたという森氏は、つえを手にしながら壇上に上がった。自民党総裁選やライフワークの日ロ関係などについて語る中で「おそらく僕にとって、こういうところで、こういうあいさつするのは最後ではないかな、と思っている。鈴木さんの応援も、ひょっとしたらこれが最後になるのではないか。それだけ、鈴木さんには世話になった」と述べた。森氏と鈴木氏は、鈴木氏が中川一郎氏の秘書を務めていた時からの旧知の間柄という。森氏は「私はこのままいつ死ぬか分からないが、このあとは鈴木さん、命をかけてロシアとの関係を良くしようではないですか。よろしくお願いします」とも述べ、日ロ関係の改善に向けた強い思いも口にした。森氏はあいさつの中で、総裁選を終えたばかりの自民党について「しばらく党内の混乱が続くと思う」と分析。ともに来賓として出席していた自民党の森山裕幹事長（79）に対し「党内を静める役割をされるにはうってつけの人だ。党の混乱は一時的なこと。しっかり自民党を立て直して、自民党をお支えいただければと思う」と述べ、石破茂首相（67）を支える立場となった森山氏に期待を示した。石破首相や、総裁就任への期待を示していたとされる小泉進次郎選対委員長（43）には、特に言及しなかった。一方、ロシアとウクライナの間で続く戦闘に触れながら「これだけのことになっているのに、日本の政治家は（解決に向けて）手をあげない。総裁選でこれだけの候補者がいたのに、ロシアの問題を語った候補者はだれもいなかった」とも指摘した。森氏が会場を後にした後、あいさつに立った宗男氏は「森総理はいつも、命を削って戦っておられる。あのおとこ気を失ってはいけない、忘れてはいけないと、あらためて教えられた」と、訴えた。
イランがイスラエルのテルアビブ近郊などをミサイルで攻撃し、イスラエルのネタニヤフ首相はイランへの報復を宣言した。パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとイスラエルとの1年近い戦火はイランや周辺国を巻き込み、中東全域に広がりつつある。
これ以上の犠牲は避けなければならない。国際社会は傍観せず、あらゆる外交手段を駆使して、報復の応酬を阻止すべきである。
イランの攻撃はレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの指導者、ナスララ師が爆殺されたことなどへの報復。極超音速を含む約180発のミサイルでイスラエルの三つの空軍基地などを攻撃し、一部は迎撃されず着弾したもようだ。
イスラエルはイランによる攻撃直前、ヒズボラ掃討を目的にレバノンに地上侵攻し、イランの友好国シリアの首都ダマスカスも爆撃した。挑発に乗ったイランの参戦で中東の戦火が拡大すれば、ネタニヤフ政権の求心力を高められるとの狙いがあるとみられる。
そうした意図を理解するイランは、イスラエルへの直接攻撃は自制してきた。しかし、親イラン民兵各派の中核であるヒズボラへの猛攻を看過すれば、民兵各派の信頼を損ないかねず、軍事、諜報（ちょうほう）拠点などに的を絞り、イスラエルへのミサイル攻撃に踏み切った。
イランのアラグチ外相は「さらなる挑発がない限り、攻撃を終える」と言明し、戦火不拡大の方針だが、ネタニヤフ氏は「（イランは）代償を払うことになる」と報復を明言するなど、緊張は一段と高まり、危険な状況にある。
イスラエルは公には認めていないが、中東で唯一の核保有国だ。イランが本格的に参戦すれば、核使用の危険性は増大する。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派の商船攻撃で混乱する紅海に加え、物流の大動脈であるペルシャ湾でも航行が困難になれば、世界経済への打撃は甚大だ。
国連は安全保障理事会の緊急会合を開く。中東紛争拡大と激化の阻止に向け、国際社会として強いメッセージを発するべきだ。
米国のバイデン大統領は退陣を控え、中東情勢への影響力を失った状態にあるが、最後の力を振り絞って軍事援助停止などを打ち出し、イスラエルに強く自制を促してはどうか。戦火の拡大阻止とガザ停戦を実現すれば、大統領のレガシー（遺産）に十分なり得る。
27日投開票の衆院選（15日公示）に向け、石破茂首相（自民党総裁）が党派閥裏金事件で不記載があった「裏金議員」を公認候補にするかどうかの問題に直面している。党内では「すでに処分を受けている」として、公認やむなしの見方が強まっているが、なし崩し的な対応をすれば政治不信を深める可能性もある。
◆「公認は徹底的に議論」から「選挙区での支持を把握」へ
自民党本部（資料写真）
首相は1日の記者会見で、対応を問われ「選挙区でどれくらいの支持を得ているかを把握しながら、公認するか否かを決定する」との考えを示したが、明確な公認基準は示さなかった。
首相は、8月下旬の党総裁選への出馬表明時に「公認するにふさわしいかの議論は徹底的に行われるべきだ」と非公認をちらつかせたものの、その後に発言をトーンダウンさせた。早期の解散を決めたことで、議論を尽くす時間も失われつつある。
◆「党員資格停止」の高木毅氏は4日に資格を回復
党は4月、裏金議員ら計85人（当時）を対象に処分を決定。このうち衆院は54人中28人が党則上の処分となったが「離党勧告」は1人、「党員資格停止」は3人にとどまった。資格停止期間が「6カ月」だった高木毅元国対委員長は4日に資格が復活するほか、萩生田光一元政調会長ら「党役職停止」以下の計46人が公認対象となり得る。党本部は7日までに公認申請するよう各都道府県連に連絡している。
政治資金収支報告書への不記載があった自民党衆院議員
党幹部は「一度処分をしているのに、改めて処分するわけにはいかない」と話し、折衷案として再発防止の「誓約書」を公認の際に提出させる考えを示す。比例区との重複立候補は「裏金議員が小選挙区で負けて、比例復活したら国民は納得しない」（中堅議員）との意見もあり、認めない案もある。
法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）は「誓約書の紙一枚では理解は得られない。国民が石破氏に求めるのは『政治とカネ』への決然とした態度で、石破氏でもだめなら自民には改革ができないと見られる」と指摘する。（井上峻輔）
記録的な暑さになった今年の夏、政府の消費者への節電要請はなかった。電力供給の余裕を示す「予備率」が落ち込む日はあったが、需給逼迫（ひっぱく）の警報や注意報も発令していない。東京エリアでは、東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた手続きを進める中、原発が動いていなくても乗り切った。（鈴木太郎）
予備率 エリア内の電力需要（使用量）に対する、供給力の余裕を示す割合。送配電会社が電気を送る単一エリア内で計算する「エリア予備率」と、近隣エリアからの電力融通を考慮に入れた「広域予備率」がある。前日段階で、広域予備率が5％未満になると需給逼迫の注意報、3％未満で警報が発令される。夏季の節電要請は、通常は6月時点の広域予備率の見通しを基に判断。電力融通の指示は、エリア予備率の低下予想を基に出される。
◆東京エリアでは2022、23年に「節電要請」
全国の電力需給を監視する電力広域的運営推進機関によると、発電事業者は気象予報に合わせて事前に供給力を調整する。前日予想の段階では国内のどのエリアでも、需給逼迫の警報や注意報を発令することはなかった。しかし、前日予想にない高温や電源トラブルで、結果として局地的に需給が逼迫した日もあった。
東京エリアでは、6月から9月末にかけ、他エリアからの電力融通も考慮した予備率が結果として5％を下回ったのは4日間。特に、予想以上の残暑が続いた9月になってから予備率が低下する日が目立った。火力発電所が定期メンテナンスで停止し、供給力が落ちたことなどが原因とみられる。いずれも電力融通や、稼働中の火力や予備電源の出力を上げる「焚（た）き増し」でカバーした。
最近の夏では東京エリアで、政府は2022、23年に消費者に節電を要請している。2022年6月には需給逼迫の注意報を出していた。
◆7基の原発が稼働済みの関西エリア
経済産業省の担当者は「今年から発電容量や調整力の取引市場が本格的に始まり、需給調整の運用方法が見直された。融通や焚き増しの準備が柔軟にでき、一部で綱渡りの場面もあったが、結果として節電のお願いまではせずに済んだ」と振り返る。送配電を担う東京電力パワーグリッドは「発電事業者らの準備に加え、日頃から消費者の節電意識が浸透していたおかげもある」と述べた。
一方、電力融通の指示が今夏で突出して多かったのは、7基の原発が稼働済みの関西エリアで16件だった。指示の内訳は、需要急増や発電機トラブルによる他エリアからの供給が12件。需要が少ない日の発電量の急増による他エリアへの供給が4件だった。
脱原発の実現を訴える市民団体、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「電力需要が高まる真夏の昼には、太陽光発電の寄与が大きかった」と振り返る。今後は太陽光のない時間帯の供給力確保が課題になるが、「導入コストを考えれば、原子力よりも価格低下が見込まれる再生可能エネルギーと蓄電池の大量導入で乗り切る方が良い」と指摘した。
◆石破政権で「原発政策」どう変わる？
デジタル化の進展で電力需要が増えるとの予想から、岸田文雄前首相は原発を最大限活用する姿勢を明確化した。二酸化炭素を排出しない電源として、既存原発の再稼働や運転延長の推進に加え、今後の新型炉への建て替えや新増設の可能性にも言及した。
これに対して石破茂首相は自民党総裁選への出馬時には、再生可能エネルギーの可能性を引き出しつつ「原発ゼロに近づける努力を最大限する」と発言し、政策転換をにおわせた。しかし、その後は電力需要の増大予想を理由に、「原発ゼロが自己目的ではない」とトーンダウンした。
武藤容治経済産業相は2日、東京電力福島第1原発の事故後、現行までのエネルギー基本計画に盛り込まれていた「原子力を可能な限り低減する」との表現を、年度内にも改定する次期計画で削除することを示唆した。
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