2024年10月2日 #小川会見
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【10月1日】いよいよ本日です！！！新総理になった石破茂はおそらく【れいわ新選組 日本 国会 総裁選2024 中国 消費税 インボイス 岸田 高市早苗 小泉 石破 石丸 】
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第20代広如上人御祥月日中法要【10月2日9時30分～】
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自民党の石破茂総裁が国会で首相に選出され、石破内閣が発足した。石破首相は9日に衆院を解散する意向で、臨時国会での与野党論戦は極めて短期間にとどまる。有権者に政権選択の材料を十分に示さないまま、解散に踏み切るのは無責任極まりない。
石破首相は4日に衆参両院で所信表明演説を行い、7日からの代表質問、9日の党首討論を経て衆院を解散する。衆院選は15日公示－27日投開票となる見通しだ。
石破氏は総裁選で、解散時期に関し「主権者たる国民が判断できる材料をきちんと示すのは新政権の責任」と、予算委員会での論戦後にすべきだと強調していた。
しかし、予算委は結局行われず、事前に用意された質問と答弁を繰り返す代表質問と、立憲民主党の野田佳彦代表ですら30分足らずと1人当たりの持ち時間が短い党首討論が行われるだけ。本格的な論戦には程遠い。
首相就任早々、前言を翻すとは不誠実極まりない。
派閥裏金事件で国民の信頼を失い、岸田文雄首相が退陣を余儀なくされた自民党内では、9月の総裁選で局面を転換し、野党側に攻撃材料や選挙準備期間を与えないまま、衆院選になだれ込む筋書きが取り沙汰されていた。
石破氏はこうした筋書きに違和感を抱いていたからこそ、解散前の予算委開催を主張していたのではなかったか。
党内基盤が弱い石破氏が、後ろ盾の森山裕幹事長らが唱える早期解散にあらがえない事情はあるにせよ、民主主義の根幹をなす衆院選に関する認識が総裁就任から数日で変わるなら、政治指導者としての資質を疑われても当然だ。
◆自説曲げて早期解散
石破氏が国会で首相に指名される前から、衆院解散や投開票の日程を表明し、選挙事務を進めさせたことも、国会軽視との非難を免れない。地方自治体の選挙管理委員会の準備作業への配慮を理由に挙げたが、権限はなく、憲法上疑義があると言わざるを得ない。
石破氏はこの10年近く、自民党内で野党的な立場から時の政権に批判的言辞を発してきた。「安倍1強」の時代でも、森友・加計学園や「桜を見る会」の問題に苦言を呈した数少ない議員だ。
5回目の挑戦で総裁選を制したのは、裏金事件で党への信頼が失墜する中、周囲に同調せず、正論を吐く政治姿勢が支持されたためだろう。
石破首相の使命は、これまでの首相が手を付けることができなかった「政治とカネ」をはじめとする数々の問題に果敢に取り組み、自民党の体質を抜本的に改めることにほかならない。
ところが、権力の座に就いたとたん自民党の大勢に染まり、自説を曲げるようでは、裏金事件の実態解明も期待できない。
違法な使途はないとされていた裏金も、自民党議員が裏金を原資に違法な香典を配った事件が明らかになったが、衆院選前に裏金の使途を再調査する時間はない。
石破氏は総裁選で、裏金議員の非公認に一度は言及したが、すぐに軌道修正した。このまま水に流し、なかったことにして衆院選を乗り切ろうというのか。
発足間もない石破内閣には政策の実績はない。短期間で衆院解散に踏み切るのなら、暫定的な選挙管理内閣というほかない。
◆政策の具体性を欠く
石破氏が訴える政策も具体性を欠く点が多い。総裁選では富裕層への金融所得課税強化や法人税引き上げの可能性に言及したが、対立候補に批判され、終盤に「『新しい資本主義』にさらに加速度をつける」と岸田路線の継承を唱えるなど独自色は消え去った。
防衛政策では、日米安全保障条約を改定し、米英同盟並みに「日米同盟を強化する」というが、憲法9条との整合性や、対米交渉の道筋は語っていない。
加盟国に相互防衛の義務を課すアジア版北大西洋条約機構（NATO）構想は国民だけでなく、米国や友好国にも唐突に映る。
石破氏はせめて総裁選で訴えた政策に肉付けして所信表明演説で詳細に語り、代表質問や党首討論では野党側の疑問に誠実に答えなければならない。
論戦を通じて有権者に政権選択の判断材料を示すことができるまで、国会の会期を延長して審議時間を確保し、衆院解散・総選挙の時期も先送りすべきだ。もし判断材料を示さぬまま解散を強行するのなら、そうした強権的姿勢も有権者の審判対象となるだろう。
1日に誕生した石破茂新内閣。石破首相は、在日米軍に特権的な地位を認める日米地位協定の改定を掲げる。首都圏には横田基地（東京都）や横須賀基地、厚木基地（ともに神奈川県）といった重要拠点があり、航空機騒音や事故、米兵による犯罪などにさらされてきた。1960年の締結以来改定されていない地位協定の改定は地元の悲願だが、「本気でやれるのか」といぶかる声が上がった。（松島京太、曽田晋太郎、森田真奈子、奥野斐）
◆アメリカ側は一貫して否定的
米軍横田基地の「フッサゲート」。この日も米軍関係者が出入りしていた＝1日午後、東京都福生市で（松島京太撮影）
「本当に改定するつもりがあるのか本気度が伝わってこない」。米空軍横田基地の騒音被害の損害賠償やオスプレイの飛行差し止めを求める第3次新横田基地公害訴訟の奥村博原告団長は冷ややかに語った。米側は一貫して改定に否定的な上、石破氏がどのような改定を目指すのかはっきりせず、住民の負担軽減につながるのか見通せない。「石破新首相は日米同盟の強化を掲げており、基地の機能強化につながりかねない」と心配した。
横田基地に市域の一部がかかる東京都立川市の酒井大史市長は「地位協定改定の検討を表明すること自体は一定の評価をしたい」とした上で、「早期の解散表明など総裁指名以前と言行不一致が甚だしい。地位協定改定への期待も残念ながらしぼんでいる」と話した。基地西側の羽村市の基地対策担当者は「改定実現に向けて取り組んでほしい」とした。小池百合子都知事は「これからどうなさるか注視していきたい」と述べた。
◆「軍備拡張と一体化ではだめ」
米原子力空母ジョージ・ワシントンが母港とする神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地。原子力空母の配備に反対してきた呉東正彦弁護士も「軍備拡張と一体化する方向の改定では困る」と警戒した。改定を目指すのであれば「地位協定に不平等を感じ、改定を求めてきた市民の声を踏まえた改定にしてほしい。米国の反発が想定され、万難を排して取り組む覚悟を持ってほしい」と求めた。
1日、記者会見する石破首相(市川和宏撮影)
在日米軍基地の活動を監視する市民団体「リムピース」の金子豊貴男共同代表＝相模原市＝は、石破内閣の閣僚と自民党役員に防衛相経験者が石破氏を含めて多数いるなど「防衛の影が色濃い陣容」に注目。「改定に防衛官僚がどこまで動くか。期待はあるが、外務省は抵抗するだろうし、本当に進むか。石破首相が本気で基地負担に苦しむ国民のために行動してくれるのか注視したい」と話した。
◆国際的には「対等」が標準化
神奈川県基地対策課は「今後の国の動きを注視していく。渉外知事会などを通じ、今後とも地位協定の改定をはじめとする基地問題の解決を国に訴えていく」とコメントした。
地位協定に詳しい東京外国語大の伊勢崎賢治名誉教授（国際関係論）はドイツやイタリア、フィリピンなどと米国の地位協定の例を挙げ、「国際的には対等な法的地位を担保する協定が標準化している。他国の例も参考に米国との交渉を進めていくべきだ」と指摘した。
日米地位協定への改定要請 米軍基地がある都道府県でつくる「渉外知事会」は、米軍に大きな権限がある協定の改定を長年求めている。主な要請項目は▽基地内への日本側の立ち入り権限を認める▽環境や生活衛生、航空関係で国内法を適用する▽刑事事件で米側が拘束している米兵の身柄を、日本側が要請した場合はすべて引き渡す▽基地外で起きた米軍機事故などで、日本側が機体の捜索・差し押さえをできるようにする—など。
【石破首相の外交・安保政策は】新内閣と高市氏「靖国参拝」発言を徹底議論 櫻井よしこ×北村滋2024/10/1放送＜前編＞
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/ @primenews この日発足する新内閣と党役員人事への期待と懸念は。石破氏が主張するアジア版ＮＡＴＯと日米地位協定改定の是非は。櫻井氏と前国家安保局長の北村氏が斬る。 『櫻井よしこ×北村滋…石破首相の安保政策と人事を検証』 櫻井よしこ氏と前国家安全保障局長の北村滋氏が石破首相の人事と外交・安全保障政策を徹底検証する。この日、正式に発足する石破内閣。前日に決定している党役員人事も含め、櫻井氏と北村氏は何を期待し、どんな懸念を抱いているのか。また、米国や中国との向き合い、日本の安全保障、さらに今月の解散・総選挙を表明したことによる石破新政権の針路をどう見据えるべきか徹底議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 櫻井よしこ（国家基本問題研究所理事長、ジャーナリスト） 北村滋（前国家安全保障局長、北村エコノミックセキュリティ合同会社代表） ＜キャスター＞ 反町理（フジテレビ報道局解説委員長） 竹俣紅（※月～水曜担当） 長野美郷（※木・金曜担当）
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