◆激論！#企業団体献金 は“禁止”か“公開強化”か―#れいわ新選組―#国会 で #与野党 が火花

激論！#企業団体献金 は“禁止”か“公開強化”か―#れいわ新選組―#国会 で #与野党 が火花

大串ひろしのグッシーTV [公式]

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#衆議院 政治改革特別委員会で、企業・団体献金の在り方をめぐり与野党の議員が激しい議論を繰り広げました。自民党は「禁止よりも公開強化」を主張し、立憲民主党や日本維新の会、共産党などは「全面禁止」を訴えるなど、それぞれの立場から具体的な対案が提示されます。政党助成金や個人献金、第三者機関の役割など、多角的な視点で交わされた熱い討論の行方は果たして──。国会の“今”を捉える必見の審議内容です。2025年3月10日 #政治改革 #政治とカネ 院 #政治資金規正法 #政党助成金 #自由民主党 #公明党 #立憲民主党 #日本維新の会 #日本共産党 #国民民主党 #社民党 #れいわ新選組 #参政党 #有志の会 #沖縄の風 #日本保守党 #12平和党 #ごぼうの党 【渡辺周（政治改革特別委員長）】 会議の開会を宣言し、本日の議題（企業・団体献金の在り方）を提示 各会派1名につき5分以内で意見を述べる段取りを説明 【小泉進次郎（自由民主党）】 昨年の臨時国会での政治資金規正法改正（第三者機関設置プログラム法など）成立を評価 自民党は企業・団体献金を「悪」とは見なしておらず、「禁止より公開強化」が基本方針 企業・団体献金を禁止すると政党助成金への依存度が高まり“官製政党”になりかねないと主張 同党提出の「企業団体献金公開強化法案」により、年間合計1000万円超の献金を行う企業団体を総務省が一覧で公表する仕組みを提案 労組などの“チェックオフ”の問題を指摘し、構成員の意思を尊重する法律（構成員の意思尊重法案）も提出 3月末までに結論を得るべく議論を進めると表明 【大串博志（立憲民主党）】 自民党派閥での政治資金パーティー収支不記載疑惑などで政治不信が高まっていると強調 リクルート事件など過去の金権腐敗を踏まえれば、企業・団体献金の全面禁止が必要と主張 「全面禁止にすると党が公費漬けになる」という批判に対し、論理的根拠が乏しいと反論 立民などが提出している禁止法案には、個人献金の税額控除拡充や、雇用関係の不当利用を禁じる規定も盛り込み済み 自民党の「企業団体献金公開強化法案」は公開対象が党支部全体の5～6%にとどまる点を問題視 3月末までの合意を“結論を得る”こととして捉え、企業・団体献金禁止を実現したいと表明 【青柳仁士（日本維新の会）】 維新の会は企業・団体献金を受け取っておらず、最も厳しい禁止案を提出する方針 「見返りを期待しない企業献金は存在しない」と強調し、政策がゆがめられる問題を指摘 30年前の平成の政治改革で“抜け穴”として残された「政党支部への企業・団体献金」を完全廃止すべきと主張 自民党が提出する法案は、受け皿となっている「職域支部」を公開対象にしないため、「禁止も公開もされない抜け穴を残すもの」と批判 与党第一党である自民党が“決定権”を握る責任を重く受け止め、抜け穴をなくす法整備に協力すべきと述べる 【古川元久（国民民主党）】 企業・団体献金の問題は「出し手」だけでなく「受け手」の規制も必要と強調 巨額献金による政策のゆがみを防ぎつつ、団体の政治活動の自由を過度に制限しない“現実的かつ実効性ある方法”が必要という立場 当面は献金額に上限を設け、受領主体も政党本部や都道府県連に限定したうえで、すべてを公開する方策を提案 将来的には「政党法」を制定し、ガバナンス規定に服する政党（原則本部のみ）が企業・団体献金を受けられる仕組みに移行するのが望ましいと主張 与野党の立場の違いを踏まえつつ、3月末までに合意を形成すべきと訴え 【中川康洋（公明党）】 公明党としては、企業・団体献金を含む政治活動への寄付について、まず第三者機関での客観的議論と提言を得るべきとする立場 企業・団体献金が多額だと政策ゆがみの可能性や、禁止しても“個人献金を装った形”で迂回が起きる懸念を指摘 寄付量の規制強化や個人献金の促進（税額控除拡充、キャッシュレス化など）を重視 企業・労組等が拠出する“政党交付金基金”の創設も提案（そこへ寄付を一括し、何らかの方法で配分するしくみ） 政党支部への献金などを含む現行制度の透明度向上・情報公開強化を進めるべきと述べる 【高井崇志（れいわ新選組）】 旧安倍派における“裏金づくり”は明確な政治資金規正法違反であり、まず徹底解明・関係者の証人喚問が先決だと主張 そもそも犯罪行為が明らかな状況で、新法案の審議を進めること自体に疑問を呈する 野党提出の禁止法案にも脱法の可能性がないか疑問を投げかける 憲法との関係も整理せずに議論が進むのは問題であり、政府は企業献金の合憲性に関する見解を示すべきだと指摘 企業・団体献金を禁止するには、選挙や政治資金制度そのもの（高額な供託金、公費助成の配分方式、ポスター掲示など公選法のガラパゴス規制）を変えて“お金がかからない政治”を実現する必要があると提言 【塩川鉄也（日本共産党）】 自民党派閥での大規模かつ長期的な政治資金収支不記載は“底知れぬ腐敗構造”と非難 JCPは企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、両者の全面禁止と政党助成制度廃止を主張 企業団体献金は「政治を買収する賄賂」であり、営利目的の企業が政治に影響力を行使すること自体が国民主権と相いれないと指摘 1970年の最高裁判決はあくまで立法政策に委ねるとしており、企業・団体献金禁止を否定していないと強調 第三者機関による監視を“隠れみの”にせず、国民が直接政治資金の収支を監視できるよう公開を徹底すべきと主張 【福島伸享（有志の会）】 有志の会はいずれも企業・団体献金や政党助成金を受け取れない立場だが、政治活動に支障はないと述べる 自身の官僚時代の経験を引き合いに、特定団体（医師会など）からの献金圧力で政策がねじ曲げられる現実を見てきたと証言 結局、政治家が所属業界団体の献金を背景に抵抗する構図が「企業・団体献金の弊害そのもの」だと強調 平成の政治改革でも残された抜け穴の結果、日本の政治は利益誘導体質から抜け出せていないと指摘 高い視点からの本質的な改革論議を強く要望して意見表明を終える 00:00 渡辺周(政治改革特別委員長) 00:28 小泉進次郎(自由民主党・無所属の会) 05:20 大串博志(立憲民主党・無所属) 10:09 青柳仁士(日本維新の会) 14:40 古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 19:35 中川康洋(公明党) 23:54 高井崇志(れいわ新選組) 28:28 塩川鉄也(日本共産党) 32:31 福島伸享(有志の会) 【切り抜き大歓迎!! どんどんシェアしてください！】 ただし、元動画の表現や趣旨を故意に改変すること、 人格を傷つけたり事実と異なる情報を付け加えること、 法令や公序良俗に反する内容に加工することはご遠慮ください。 ■大串博志YouTube公式チャンネル： 衆議院議員 大串ひろし のオフィシャルYouTubeチャンネルです。国会の最新情報を分かりやすく解説し、みなさまの疑問にはズバリお答えします。ぜひお困りごとやご意見をお寄せください。みなさまの声を政策立案にいかします。    / oogushihiroshi   ■【ひろしチャンネル】大串ひろしサポーターチャンネル： 衆議院議員大串ひろしさんを応援する市民が、本人へのインタビュー動画や演説会などの様子を発信するYoutubeチャンネルです。 めまぐるしい情勢の中でブレずに走り続ける日々。軽快なフットワークの彼を後 ろから小走りで追いかけます。 http://bit.ly/hiroshi-o