◆＜東京新聞社説＞政治改革協議 自民党がまず譲らねば

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革を巡り、9法案が衆院に提出された。企業・団体献金や政策活動費を巡る各党間の隔たりは大きく、過半数の賛同を得た法案はない状況。修正協議を進めるに当たり、政治不信を招いた自民党がまず譲歩すべきは当然だ。

　9法案は自民が単独提出した政治資金規正法再改正案など3法案と、自民以外の各党派の合意内容を法案化した6法案。多様な法案提出は与野党伯仲を象徴する。

　衆院政治改革特別委員会での審議は、少数与党の国会で与野党が議論を通じて歩み寄り、合意形成できるか否かの試金石となる。

　しかし、責任が一段と重いはずの自民党は企業・団体献金の存続から一歩も踏み出そうとしない。

　党総裁の石破茂首相は10日の衆院予算委で、野党が求める企業・団体献金の禁止が、憲法21条が定める表現の自由に「抵触する」と答弁し、野党に妥協する姿勢は全く見せなかった。

　1970年の最高裁判決は企業による政治献金の自由を認めたが、巨額献金による金権腐敗への対処は「立法政策にまつべき」と法規制を認めている。

　首相の憲法解釈は独善的というほかなく、13日の参院予算委では「言い方が足りなかった。違反とまでは言わない」と答弁修正せざるを得なかった。

　首相は政治資金を巡り「禁止より公開」として公開不要な政策活動費の廃止を掲げるが、自民の法案は「公開方法工夫支出」の例外を設けた。外交秘密などへの配慮を理由として支出上限はなく、領収書保存も3年間に限定した。

　政策活動費の全面廃止で一致する野党側が「ブラックボックス」と批判したことを受け、自民は今後の検討項目とする案を打診したが、結論の先送りにすぎない。

　政治腐敗の当事者である自民が譲歩しないなら、政治改革を断行する意思がないと受け止められても仕方があるまい。

　21日までの今国会中に結論が得られないのなら、与野党は会期を延長して議論を続けるべきだ。それが政治腐敗に「ノー」を突き付けた民意に応える道である。